行政組織立ち上げ■セミナー■海外視察/カジノ誘致　踊る自治体/国民の反対　“見切り発車”

行政組織立ち上げ■セミナー■海外視察/カジノ誘致　踊る自治体/国民の反対　“見切り発車”

自民、維新、生活の３党が昨年１２月５日、国会に提出したカジノ合法化法案。超党派の「国際観光産業振...概要を表示 自民、維新、生活の３党が昨年１２月５日、国会に提出したカジノ合法化法案。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）の萩生田光一事務局長（自民党衆院議員、党総裁特別補佐）は「５月の連休明けには国会の議論が本格的になる」（１月２０日、都内）と、今国会での法成立に執念をみせます。カジノ誘致をめざす地方自治体の動きも「法律を待っていたのでは間に合わない」（横浜市）と熱を帯びています。 カジノ誘致の実動部隊となる行政組織を昨年末に立ち上げた大阪府・市に続き、横浜市が４月から誘致プロジェクトチームを庁内に設置し、新年度予算に１０００万円を計上することを決定。北海道は１月３０日、カジノ推進派の学者や事業者を講師にした道民向けセミナーを２０万円かけて開きました。 千葉県議会は、自民、民主などの県議１１人が１月２１日、５５０万円の税金を使ってシンガポールのカジノ視察に出向いています。 「県民の判断」