レールの異常を放置するだけでなく検査データの改ざんまでしていたＪＲ北海道にたいし国土交通省が事業改善命令と監督命令の二つの命令を出しました。前例のないきびしい行政処分です。鉄道事業者としての同社の資格が根本から問われています。いままで何度も監査を行いながら問題を見抜けず、抜本的な対策を講じてこなかった政府・国交省の責任も重大です。安全・安心のＪＲ北海道にするために、国の責任にまで踏み込んだ徹底的な原因解明と検証、本格的な対策が必要です。 繰り返された重大事態 ＪＲ北海道への行政処分は今回が初めてではありません。２０１１年５月、負傷者７９人を出した石勝線トンネル内の特急列車脱線火災事故を引き起こしたとき、国交省は鉄道事業法にもとづく事業改善命令を出して安全確保措置を求め、同社も安全基本計画をつくって改善に努めるはずでした。 ところがトラブルは後を断たず、昨年９月にレールの異常放置が原因とされ

（写真）「秘密保護法はいらない」と声をあげる「秘密はいやだ！Ｕ―20デモ」参加者たち＝26日、東京都渋谷区 「特定秘密保護法いらない　１０代も黙っていられない！」。若者でにぎわう東京・渋谷と原宿の街で２６日、１０代が企画したデモ「秘密はいやだ！　Ｕ（アンダー）―２０デモ」が行われ、高校生や大学生らが秘密保護法の廃止を求めて声を上げました。 鮮やかなピンク色の文字の横断幕を先頭に「あなたの権利が奪われる」「言いたいことを自由に言いたい」と元気にコールする若者の姿に、交差点で待つ若者からも拍手が湧きあがりました。 沿道から手を振る人や飛び入り参加する人もいて、おとなも加わった隊列は、最終的に６５０人まで膨れ上がりました。 制服姿で歩いた静岡県沼津市の女子高校生(１７)は､法案採決の日、国会前抗議にも参加したと言います｡｢法律が通ってしまい、悔しくて絶望したけど､まだ終わりではない｡世間が忘れな

東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党などが推薦＝は２６日、終日、多摩市、新宿区、世田谷区などを遊説し、「日本の夜明けを東京から起こしましょう」と呼びかけました。 永山駅前（多摩市）では、宣伝カーの前から駅のデッキまで人の列が伸び、「宇都宮コール」も起きました。 多摩市では、保育士の男性（３２）が応援演説し「きちんとした基準に沿った認可保育所の整備は、お父さんお母さんたちの願いです。認可保育園の増設、保育士確保に必要な待遇改善などを取り組んでほしい」と訴えました。 宇都宮氏は、自身が共働きで子どもを保育園に送り迎えした経験を語り「待機児童は２万５０００人にまで増加しました。石原・猪瀬都政の福祉切り捨てがもたらした結果です」と指摘。大型開発優先の都政を変えて「認可保育園の増設、保育士の確保と待遇改善を進め、質の高い保育を確保します」と

【カイロ＝小泉大介】ムバラク独裁体制を倒した２０１１年のエジプト「革命」から３周年となった２５日、同国では各地で、暫定政権や軍を支持する集会が開催されました。この日はイスラム主義組織・ムスリム同胞団に加えて、軍に批判的な青年たちもデモに取り組みましたが、いずれも治安部隊が強制排除するなど、暫定政権による軍批判封じの動きが顕著となりました。保健省によると、衝突による死者は全土で４９人に達しました。 昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任・暫定政権樹立後初めてとなった今回の「革命」記念日。首都カイロでは、モルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団でも、軍の主導でもない“第三の道”を求める青年たちがデモを行いながら「革命」の主要舞台となったタハリール広場を目指しましたが、ただちに治安部隊に阻止されました。 「３年前、私たちはムバラク政権を倒すために広場を埋めましたが、今回は入ることさえ許されませんでし

通常国会開会後初のＮＨＫ日曜討論が２６日行われ、日本共産党の山下芳生書記局長と各党幹事長が通常国会や重要政策課題について議論しました。山下氏と石破茂自民党幹事長が正面から激突し、“自共対決”を象徴する内容となりました。（詳報） 安倍晋三首相が施政方針演説で強調した経済の好循環をどう実現するか問われた石破氏は「賃金を上げるということが一番だ」と述べました。 山下氏は「実際にやろうとしていることは消費税の大増税だ。暮らしはますます大変になるし、中小業者は廃業の心配をしている。これでどうして好循環実現と言えるのか」と批判。政府が秘密保護法を強行し、原発再稼働や解釈改憲などを狙っていることを指摘し、「安倍政権はアクセルを踏むばかりでブレーキがない暴走車となっている。国民と共同して安倍政権の暴走に正面から対決する」と表明しました。 沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」に反対する稲嶺進名護市長が圧勝し

米空軍は、グアムに配備している無人偵察機グローバルホーク２機を５月ごろから１０月ごろまで、三沢基地(青森県三沢市)に展開させると外務省へ２６日までに通告しました｡通告を受け､防衛省東北防衛局が関係自治体に連絡しました。日本への配備は初めてです。 グローバルホークは約１万８０００メートルの高々度を飛行でき、航続距離は約１万６１００キロ。米空軍はグアムに３機を配備し、北朝鮮や中国の軍事活動などの監視を行っています。 東北防衛局の関係自治体への説明によると、三沢基地への展開は、夏前から秋にかけてグアムでのグローバルホークの運用が台風などにより制約を受けるため。三沢基地には同機とともに遠隔操作要員や整備士ら約４０人を派遣。週２回程度の運用になるとしています。 グローバルホークの日本展開については昨年１０月の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表で、今年春からローテーション（交代）配備を

開会した通常国会で秘密保護法を廃止しようと２６日、京都市内で「やめなはれ！　秘密保護法」と銘打つパレードが行われました。「秘密保護法　絶対反対」「独裁許すな　自由を守れ」などとコールしながら１６０人余が、円山公園から京都市役所まで行進しました。 原発反対の声を上げる金曜日の行動に参加する市民らが呼びかけた「秘密保護法に反対する京都府民有志」の主催です。 出発に先立つ集会で、弁護士や環境ＮＧＯの代表をはじめ参加者が順にマイクを握り「戦争を体験した世代こそ反対の声を」「市民運動も弾圧の対象になりかねない。芽のうちに摘むため、京都から声を上げよう」などとスピーチしました。 日本共産党から穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、倉林明子参院議員が参加。倉林氏と、民主党の福山哲郎両参院議員が発言しました。 倉林議員は、秘密保護法の強行成立後も廃止を求める国民の怒りが広がっており、安倍政権の終わりが始まった

２０１５年４月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。 新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々につくられるため、格差が生まれてしまいます。 施設型保育となるのは、保育所、幼稚園と、新たに導入する「認定こども園」です。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。 増設抑制狙う 認定こども園について政府は、幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も「養護及び教育を一体的に行う」（保育所保育指針総則）と定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定こども園だけを押し出す必要はありません。 市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法２４条１項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては、市町村は直接的な責任は負い

日本共産党の山下芳生書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、暮らし・経済、沖縄の米軍基地、集団的自衛権などの問題について各党代表と討論しました。 通常国会にどう臨むか 安倍内閣はブレーキがない暴走車――国民と共同し対決 冒頭、通常国会にどう臨むのかについて問われ、山下氏は次のように語りました。 山下　「好循環実現国会」というのですが、実際にやろうとしているのは消費税の大増税です。暮らしはますます大変になるし、中小業者の方は廃業の心配をされている。これでどうして「好循環実現」などといえるのか。 しかも昨年の臨時国会では国民の多くが反対あるいは慎重にといっていた秘密保護法を強行しました。今度の通常国会でも原発の再稼働と新たな建設、そして憲法９条を変えて「戦争をする国づくり」を狙っています。これらは国民多数の願いに逆行することばかりです。安倍政権というのはアクセルを踏むばかりでブレーキが付いてい

国民の税金である政党助成金の不適切な支出が問題になっている東京都知事候補の舛添要一元厚生労働相が、政治資金や政党助成金で絵画を購入していたことが、「赤旗」日曜版の調べでわかりました。絵画の購入などに使われた金額は２０１２年分で１００万円以上にのぼっています。 舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、東京はじめ、静岡県、岐阜県、香川県、富山市など全国の画廊で絵画を「政治活動費」で買い集めています。 項目は、「調査研究費」のうち、「資料代」。ある画廊は「舛添氏には絵画を売った。“資料”ではない」と証言しています。 また、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第４支部」は、「備品」「消耗品」の名目で絵画購入や修復費用を政党助成金で支払っていました。 同支部から政党助成金で８００万円もの家賃収入を得ていた舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」

高知県の日本共産党高知地区委員会は２６日、仁比聡平参院議員を招いて「日本共産党と政治を語るつどい」を高知市で開き、１４０人が参加しました。 仁比氏は、秘密保護法の国会審議の様子を語り「参院選で日本共産党が躍進したことが、国会内外で安倍政権と対決する大きな力になっている。地域や暮らしの中にも『自共対決』の構図があり、世の中は変えられる。希望がある社会をつくるために日本共産党に入党してこの党を大きくしてほしい」と呼びかけました。 昨年入党した３人が「秘密保護法反対の署名を５０人を超えて集めた。党員として戦争への道を阻止したい」（６７歳女性）、「国民の声を代弁しているのは日本共産党」（大学生）、「少しでも社会の役に立ちたい」（５０歳男性）とそれぞれ発言。春名なおあき元衆院議員が参加者に入党の訴えをしました。

（写真）「原子力はお断り！」と書かれたポスターを持ち、スローガンを叫ぶ参加者。後方は各地から集まった写真を印刷した横断幕＝25日、ニューデリー（安川崇撮影） 【ニューデリー＝安川崇】安倍首相の訪印に合わせ、日印原子力協定の締結に反対する集会が２５日、インド各地の原発計画地など少なくとも８カ所で開かれました。首都ニューデリーでは約８０人が参加。主催者らは、全国で３千人以上が参加したとしています。 日印原子力協定が締結されると、日本がインドに原発技術を輸出できるようになります。これに反発する原発予定地の住民や反核団体関係者らが今月半ばから「原子力はお断り」と書いたポスターを掲げて写真撮影し、インターネット上に投稿する運動を続けています。 この日は巨大原発施設の予定地である西部ジャイタプルで千人規模の集会があったほか、ロシア製原子炉が最近稼働した南部クダンクラムなどでもポスターを掲げた集会が開か

元厚労相の舛添要一東京都知事候補＝自民党都連、公明党都本部推薦＝が、「消費税率１０％以上に」「憲法改正を早急に」などと、安倍首相とそっくりの持論を著書で展開しています。 著書は、２０１０年に出版した『日本新生計画　世界が憧れる２０１５年のジパング』です。 舛添氏は同著で、「日本の法人税が高すぎる」と強調し、「法人税は、韓国並みの２５％が適切ではないか」と法人税の大減税を主張。一方で、「財政危機に陥っている現状や、高齢化によって社会福祉に一層の財源が必要になることも考え合わせれば」として、「２０２０年頃には、消費税率を１０％以上にしなければ、財政は立ちゆかなくなるだろう」と、消費税の大増税を提唱しています。 住民を追い出し 舛添氏は、大都市圏にさらに超高層ビルを林立させるよう主張。「山手線内にも、一軒家に住んでいる人がたくさんいる。申し訳ないが、この方たちには、協力をお願いしなければならない

特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 【写真で見る】警察庁が開示した文書。残りを見る。 　森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外部立証）できると強調してきた。 しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対

安倍内閣は２４日から始まった通常国会に、介護保険法と医療法の改悪を一本化した「地域医療・介護の総合確保推進法案」を提出する予定です。本来ならそれぞれの法案ごとに審議すべきものを、早期成立をねらって一本化するものです。 まったく異なる法案を抱き合わせる異常なやり方であり、医療関係者から「十分な時間をとって審議すべきなのにおかしい」「問題点を覆い隠すものだ」との声が上がっています。 法案では、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進」などとして、関係法律をセットで改定するとしています。 介護分野では、要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を市町村による安上がりの事業に移すほか、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定するなど大改悪を盛り込んでいます。 介護保険制度の根幹を大きく変えるものであり、これだけでも十分な時間を取って審議することが求められる内容になっています。 医療分野

黒々とした壁に顔は埋もれ、浮き出た背骨が悲しみを物語る「酷烈」。絶望を前に、黒壁をかきむしる背中を描いた「傷壁」。一枚一枚の絵が、闇のなかから不条理をあぶりだします▼福島・白河市にあるアウシュヴィッツ平和博物館。そこでいま、人間社会の理不尽さを描いてきた増田常徳さんの絵が展示されています。増田さんは、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の現場を訪ね歩き、恐怖と人間への尊厳を突きつけられました▼終戦の１９４５年のきょう、ソ連軍によってアウシュヴィッツ強制収容所は解放されました。生存者は数千人。子どもたちをふくむ、１１０万ともいわれる人間の命が、この悪魔の施設で絶たれました▼戦後、ドイツはみずから犯した罪と向き合ってきました。先日も８８歳になる元ナチス親衛隊の男が住民虐殺に加担したと、起訴されています。「過去に目を閉ざす者は、未来にたいしても盲目になる」（ヴァイツゼッカー大統領）▼解放

４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。　　　　　◇　沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。　「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。　定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。　養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。　サノさんが入る養護とは