アメリカのフリーマーケットで７ドルで売却されていた１枚の絵画が、６０年以上前に美術館から盗まれた印象派の巨匠、ルノアールの作品だったことが分かり、地元の裁判所は１０日、この絵画を美術館に返却すべきという判断を下しました。 この絵画は、印象派の巨匠として知られるフランスの画家、ルノアールが１８７９年に描いたセーヌ川の風景画です。 アメリカ・バージニア州の女性がフリーマーケットで７ドルで購入し、おととし、競売にかけようとしたところ、絵画はルノアールの作品ではないかと話題になりました。 その後、国立のナショナル・ギャラリーなどで鑑定したところ、これが本物で、１９５１年にメリーランド州ボルティモアの美術館から盗まれたものであることが分かりました。 これを受けてバージニア州の連邦地方裁判所は１０日、絵画は本来の所有者である美術館に返却すべきという判断を下しました。 作品は、少なくとも２万２０００ドル

沖縄県議会（定数４８）は１０日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去の速やかな実現と、同基地の同県名護市辺野古への「移設」断念を求める意見書を、日本共産党（４人）、社民・護憲ネット（８人）、県民ネット（７人）、沖縄社会大衆党（２人）、与党の公明県民無所属（５人）、無所属（１人）の賛成２７人で可決しました。自民系ら１５人は反対しました（「そうぞう」３人退席、欠員２）。 意見書は、辺野古新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請について、「情報隠し、後出しなど、手続き上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払しょくされない中で提出された」と厳しく指摘。「公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものでないことは明白である」と断じています。 さらに、圧倒的県民の声を封殺し、長期にわたって米軍基地を押し付ける辺野古「移設」を推し進めれば、「政府に対する県民の不信と失望ははかり知れ

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新

鳥取県若桜（わかさ）町は、今年４月から認定子ども園の保育料を完全無料にする意向を示しました。同町は、第１子から無料にするのは、全国初とみられる、としています。 同町では、昨年から幼稚園は廃園になっており、唯一の保育園である認定こども園「わかさこども園」には現在、４３世帯５４人が通園し、保護者の払う年間保育料は約８９０万円。県が新設する保育料無料化制度を活用して、経費の半分を県の助成で賄う予定で、町の負担は約４００万円になります。 町民福祉課によると、若者夫婦の転出傾向がつづいており、若者定住策として期待が高まっています。 日本共産党の中尾理明町議は「町は子育て支援に力を入れており、党としても後押ししたい」と話しています。

労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けてい

沖縄県名護市への米軍新基地建設をゴリ押しする安倍内閣と、これに真っ向からたたかう沖縄県民という構図が鮮明な名護市長選。「私が勝って基地をつくらせない」という稲嶺市長の訴えや、沖縄民謡歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんらの思いを掲載します。 ２３日告示の東京都知事選で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじさんが出馬を表明。外務省元国際情報局長の孫崎享さんがエールを送ります。 安倍首相の靖国神社参拝に世界中から厳しい批判が。その理由を解明します。 「党旗びらき」での志位和夫委員長のあいさつからポイントを紹介します。 米国、ドイツなどで最低賃金引き上げの動きが広がっています。その動きと背景、日本の課題を示します。 介護保険制度の改悪案に懸念を表明する日本介護福祉士会副会長の内田千恵子さんに聞きました。 今年控訴審判決を迎える日本航空の不当解雇撤回裁判。原告のたたかいを｢日曜ワイド｣で。 阪急バス運転

年賀状でしばらく会えなかった友人や知人たちの近況を知るのは、楽しいものです。赤ちゃんが生まれた友人もいて、かわいい写真を年賀状に載せてくれていました▼ただ子育てをめぐって日本社会には、冷たい風も吹いています。「産後クライシス」という言葉があるそうです。出産後に夫婦の愛情が急に冷え込んでしまう現代の現象のこと。ＮＨＫの番組で名づけられ、同名の本も出版されています▼それによると、妊娠期に配偶者を愛していると実感する女性は７割程度｡それが､その後を追跡した調査によると、２歳児期に３４％に低下するとも。なぜなのか▼女性は、出産で身体的ダメージを受けている上に、育児や仕事復帰への不安に襲われます。それなのに、男性側の家事・育児への参加度は低い｡これが原因だといいます｡その時間は英米仏の半分以下｡ドイツの約3分の1です｡男性である筆者も人ごとと思えません▼問題の背景として指摘されるのは日本の長時間労働

首都圏反原発連合（反原連）は１０日、首相官邸前で今年最初の抗議行動を行いました。この冬いちばんの寒波が到来して身を切るような寒さのなか、１９００人（主催者発表）の参加者は「今年こそ原発ゼロ」「原発稼働に固執するな」などのプラカードを掲げて抗議しました。 世論調査でも「原発ゼロ」を求める声が８割以上なのに、安倍内閣は原発を「重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画を今月中にも閣議決定し、原発再稼働にひた走ろうとしています。 福島県いわき市から来た女性（４５）は「福島の現状を見ないまま原発ありきのエネルギー基本計画を通すことは、お金のことしか考えない、痛みを知らない人間のやることです」と憤ります。 東京都台東区の女性は「今の日本は、動いている原発は一基もなしでまわっています。このまま政府が廃炉を決断すれば、本当に原発ゼロの国になれます」と語りました。 都内の高校に通う男子生徒（１８）は

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる辺野古への新基地建設が最大争点になる名護市長選が１２日告示されます（１９日投票）。選挙戦は、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」との公約を貫く稲嶺ススム市長（６８）と、日米両政府・自民党本部の全面支援で新基地推進を掲げる末松文信氏（６５）との一騎打ちになります。 選挙戦は、「基地と引き換えの振興策」で市民を懐柔・屈服させようとする安倍政権に対して、戦後、基地あるがゆえの苦しみを背負わされてきた沖縄県民の誇りと尊厳をかけたたたかいになります。 連日、早朝宣伝にたつ沖縄統一連は１０日、「新基地建設の圧力に抗して、１７年間クイ一本打たせなかった名護市民の意志を示そう」と訴えました。

一瞬にして５人の命を奪った三菱マテリアル四日市工場（三重県四日市市）の爆発事故（９日）を受けて、日本共産党の萩原量吉前三重県議と山本りか四日市市議は１０日、同工場を訪ね、事故の原因究明や再発防止、被災者支援に万全を期すことなどを要請しました。 訪問には松岡三郎党北勢地区委員長、太田のり子党市くらし福祉対策委員長らが同行。同社は東條宏也総務・ＣＳＲ室副室長らが応対しました。 爆発があったのは半導体の部品に使う多結晶シリコンの製造プラント。シリコンの原料となる可燃性物質の「トリクロロシラン」を冷却する熱交換器の配管内を洗浄する作業中に水素爆発が起きたとみられます。 事故原因について同社側は、県警や総務省消防庁などが現場検証中ということもあって「詳しいことは申し上げられない」としましたが、熱交換器のふたを外す際の安全確認については「過去の経験値で」と繰り返し、具体的なマニュアルがなかったことをう

与野党の国会対策委員長が１０日、国会内で会談しました。自民党の佐藤勉国対委員長は通常国会を２４日に召集するとの政府・与党の方針を伝えました。 会談で佐藤氏は「通常国会では丁寧な国会運営に努力する」と表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、先の臨時国会では自民党の佐藤氏自身が「丁寧な国会運営を行う」と言いながら、秘密保護法の審議などで、国民の声を無視した強行採決を繰り返したことを批判。「『丁寧な運営』というなら、臨時国会での乱暴きわまる運営を反省し、通常国会では国民の声に耳を傾け、充実した審議、少数政党の尊重など民主的な運営を行うべきだ」と主張しました。 同日、開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で菅義偉官房長官が、２４日の国会召集を伝達しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。 衆院議運委理事会で自民党は臨時国会で設置された１１特別委員会のうち、国家安全保障特別委の廃止を提案。民主

（写真）２０１４年全労連・春闘共闘合同新春旗開きで来賓あいさつをする市田忠義書記局長＝10日、東京都文京区 全労連・国民春闘共闘委員会は１０日、東京都内で２０１４年新春旗びらきを開催し、各界、各層から２００人余が参加しました。 主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、沖縄県の名護市長選挙、東京都知事選挙など安倍政権の暴走政治をストップさせるために、何としても勝ち抜く決意を固め合いたいと語りました。 大黒氏はまた、春闘での賃上げはたたかいで勝ち取るものだとして、大企業の内部留保をはきださせるたたかいを追求すると表明。安倍「雇用改革」とともに、「戦争する国」づくりや社会保障改悪などの暴走政治にストップをかける一点共闘のたたかいを発展させたいとのべました。 来賓あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、労働法制の改悪に反対して、「労働組合の旗を掲げて共同してがんばりたい」と表明。日本労働弁護団の

安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。 同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。 首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明

（写真）「基地はいらない」「市民目線の市長を再び」のボードを掲げて早朝宣伝する沖縄統一連の人たち＝１０日、沖縄県名護市 Ａ　名護市長選は毎回、辺野古への新基地建設が最大争点だったが、今回ほどそれが鮮明な選挙はない。 Ｂ　昨年、自民党本部の圧力で県連が普天間基地の「県外公約」を撤回し、市長選の候補者も党本部主導で一本化させたのに続き、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も辺野古の埋め立てを承認した。自民党候補は知事の裏切りを「英断」と絶賛。「基地と引き換えの再編交付金」を前面に出して突破しようとしている。 Ｃ　知事の裏切りに多くの県民は憤った。世論調査（琉球新報１２月３０日付）でも、７３％が「知事は公約違反だ」と批判し、７４％が普天間基地の「県内移設」に反対している。県民総意はまったく変わっていない。 Ｄ　名護市長選はまさに､市民対日米両政府･自民党本部との対決になっている。稲嶺市長は８日の

中国が１日から南シナ海で操業するすべての外国漁船を対象に、中国政府の許可を事前に得るよう義務付ける条例を一方的に施行しています。米国務省が９日に「挑発的」と懸念を表明するなど、各国が批判。中国外務省報道官が１０日、米国の態度に「不満と反対」を表明しました。 中国メディアによると、条例は中国南部・海南省が施行したもの。「違法」操業した場合、漁獲物や漁具の没収、罰金徴収ができるとしています。中国が「主権と主権的権利が及ぶ範囲」として南シナ海に設定している「九段線」と呼ばれる境界線の内側を海南省の管轄下としており、南シナ海のほぼ全域に及びます。 南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島も入るため、ベトナム、フィリピンなどが領有権・管轄権を主張する海域と重なります。ベトナム各紙によると、西沙諸島で操業していた複数のベトナム漁船が２日と３日、中国の監視船に停船させられ、乗り込んできた中国漁業監

国が東京都江戸川区内ですすめる江戸川沿いのスーパー堤防事業と、同区が一体に推進する区画整理事業について、日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃、田村智子、吉良よし子参院議員は９日、三つの地域を視察し、反対運動に取り組む地域住民らと懇談・激励しました。河野ゆりえ都議、小俣のり子区議も参加しました。 北小岩一丁目東部地域では、国と区が昨年、事業についての協定を結び、家屋の取り壊しが進んでいます。一行は、裁判でたたかっている住民原告の宮坂健司さん宅を訪問。宮坂さんは「住民が今も生活していて、移転先も決まらないのに、江戸川区は今月末までに立ち退かなければ、『除却』する場合もあるという通知を送りつけてきた。住民の財産権を奪うことは許されない」と怒りをこめて訴えました。 一行は、スーパー堤防反対の声を上げている、真光院、正真寺、妙勝寺も訪問。妙勝寺での懇談には住民も参加し、「カスリーン台風（１９４７年）の

環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉は、国のあり方をめぐる重要問題として緊迫した情勢が続きます。一方で、広がったＴＰＰ参加反対の一点共闘もいっそうの国民的広がりがつくりだされています。昨年末での大筋合意をめざした交渉は、各国の利害対立が解けず越年しました。そこに、ＴＰＰ交渉の根本問題が示されています。 いっそう明らかな害悪 それは、農産物の関税撤廃だけでなく、参加国の国民の暮らしに直結する制度や仕組みを、アメリカを中心にした多国籍大企業の利益になるよう徹底的に自由化しようとすることです。異常なまでに秘密にされている交渉を通じて、各国の主権が侵害され、経済や国民生活の改変が迫られることを、交渉関係者も否定できません。 日本にとっても、多国籍企業化した大企業を別にして、大多数の国民にとっては“百害あって一利なし”であることがいっそう明らかです。安倍晋三政権は“落としどころ”を探るのではなく、交渉から

安倍晋三首相はゼネコンや商社の関係者を同行し、中東・アフリカ４カ国を歴訪しています。そのひとつ、１１日（日本時間１２日）に訪問するモザンビークでは、日本などによる大規模農業開発に“農民を犠牲にするな”と反発が起こり、日本のＮＧＯ（非政府組織）や研究者も「安倍首相は農民の声に応えて」と声を上げています。　(君塚陽子) モザンビークは天然ガスをはじめ豊富な資源を持ち、外国の投資によって経済成長著しい国です。日本は昨年６月、サハラ以南のアフリカで初の２国間投資協定を結ぶなど急速に関係を深めています。 “資源ほしさ” 「“家族ビジネス”とやゆされるゲブザ大統領の利権や汚職、格差拡大に民衆の不満が強まっており、現政権はその不満を力で抑えようと、強権化を進めています」と東京外国語大学准教授（国際関係学）の舩田（ふなだ）クラーセンさやかさんは指摘します。 昨年１０月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。野

アルゼンチン北中部コルドバ州の控訴裁は８日、環境悪化を懸念する周辺住民が反対していた米国系大手バイオ企業モンサント社の工場建設を一時中止するよう命じる判決を言い渡しました。世界最大の種子企業で強い影響力を持つ同社のプロジェクトに中止の司法判断が下されるのは極めて異例。同社は最高裁に上告する方針ですが、住民運動側も建設の完全中止までたたかいを続けると決意を新たにしています。 問題となっているのは州都コルドバ近郊のマルビナスにモンサント社が２０１２年から建設していた工場。種子用トウモロコシの乾燥施設と説明されてきましたが、同社は殺虫剤や除草剤も生産する企業であるため、周辺住民らは同年に建設中止を求めて提訴。昨年１０月の一審判決では、環境基準に適合しているとして工場建設を認める判断が下り、住民側が控訴していました。 一審判決後には、モンサント社の殺虫剤が使用された付近の住宅密集地区の住民に健康悪

川崎市川崎区の横浜地検川崎支部で同市多摩区宿河原の無職、杉本裕太容疑者（２０）＝強盗や集団強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕＝が逃走した事件で、神奈川県警は９日、杉本容疑者とみられる男を横浜市泉区で発見して身柄を確保した。県警は杉本容疑者の逃走に知人が協力した可能性が高いとみて、交友関係を調べるとともに、防犯カメラの解析を進めるなどして、詳しい逃走経路の解明を目指す。　県警ではこれまで、友人２０数人からの聴取を継続するなど交友関係を中心に捜査を進め、約４千人態勢で大規模な捜索を続けてきたが、確保までに２日近くを要した。　杉本容疑者は６日に逮捕され、７日午後に送検後、地検支部６階の取調室で弁護士と接見。途中でトイレに行き、腰縄を再び締めた後の午後２時１５分ごろ、「腰縄が緩くなった」と訴え、５０代の男性巡査部長が背後に回った瞬間、腰縄を下ろして未施錠のドアから階段を駆け降りて逃げた。　逃走直前に