中国電力は２５日、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉で、同型の再稼働申請は９月の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に続き２例目。 島根原発の周辺には活断層があり、中国電力は一貫して過小評価してきました。さらに、１、２号機の設備を長期間にわたって点検せずに運転してきたことも発覚しています。同原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、県庁までの直線距離は約１０キロメートル。 清水希茂（まれしげ）副社長は申請後の会見で、「（建設中の）３号機の稼働申請準備も２号機と並行して進めていて、できるだけ早い時期に申請したい」と述べました。 申請では、島根県などの想定に基づき、最大津波高さを約９・５メートルに設定。９月に高さ１５メートルの防潮堤を設置しています。 中国電力の説明では、▽沸騰水型に設置

「驚くべき立派な内容。１４０万県民を代表して心から感謝する」。仲井真弘多知事はこう述べ、安倍晋三首相が提示した「沖縄振興・基地負担軽減」策を絶賛しました。 しかし、首相が提示した内容は辺野古への新基地建設を前提とした従来の日米合意を一歩も出ておらず、仲井真氏が１７日の沖縄政策協議会で示した要望に、何らまともに応えていません。 最大の問題は、普天間基地の「５年以内の運用停止」という要望に対して、首相は具体的な時期について一切、言質を与えていないことです。日米合意では、新基地建設と普天間「返還」の時期は、「２０２２年度またはその後」となっています。この線を一歩も超えてはいません。 オスプレイ機についても、仲井真氏は、普天間に配備されている２４機のうち、１２機の「県外配備」を要望していました。これに対して首相が示したのは、オスプレイの「訓練等の約半分を県外で行う」というものです。 しかし、オスプ

東京都は２４日、築地市場の移転先、豊洲新市場予定地（江東区）の土壌汚染対策工事に関する技術会議（座長＝原島文雄・首都大学東京学長）を開催し、一部街区の汚染対策の完了の確認を受け、建設工事着工の「安全宣言」をしました。 新市場予定地は、ベンゼンやシアン化合物などで高濃度汚染されており、対策が完了しないまま見切り発車することに批判があがっています。 同日の技術会議で都中央卸売市場は、７街区（水産卸売場など）で土壌汚染・地下水汚染対策が完了し、５街区（青果卸・仲卸売場）と６街区（水産仲卸売場）の一部で対策を実施中と報告しました。報告では、技術会議の提言による対策が効果を発揮していることを強調し、年度内には残りの街区の対策が完了する見込みであると述べました。 原島座長は、都の報告を受け、一部で対策が完了したことを、確認しました。塚本直之中央卸売市場長は、７街区の管理棟の建設工事に着手したいと語りま

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設のための埋め立て申請の可否判断が２７日に迫るなか、県議会野党会派や市民らが呼びかけた沖縄県庁包囲行動が２５日昼に行われ、１５００人超が参加しました。 （写真）「沖縄は政府の圧力に屈しないぞ！」と唱和する包囲行動参加者。（左から）仁比参院議員、糸数参院議員、赤嶺衆院議員ら＝25日、那覇市の県庁前 ｢屈しない｣｢不承認!｣｡激しい雨の中、真っ赤なメッセージボードがいっせいに掲げられました。 参加者は次々とマイクを握り、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に「歴史に残る英断を」と不承認を求めました。 日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、「平成の『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう」と訴えました。 辺野古で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協」の安次富（あしとみ）浩共同代

【ニューデリー＝安川崇】カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの両軍司令官が２４日、事実上の境界線である実効支配線上の町ワガで会談し、停戦協定の順守と安定維持に努めることで一致しました。両軍司令官同士の直接協議は１９９９年以来で１４年ぶり。 両者は約２時間半にわたった会談後に共同声明を発表。停戦維持に向けた双方の「強固な意志」を強調し、すでに設置済みの両軍間の直通電話回線（ホットライン）など「既存のメカニズム」の運用改善を通じ、意思疎通を強化するとしています。 双方の一般市民が不注意で実効支配線の相手国側に入り込んだ場合、「早期の帰国実現」に向けて両軍が連絡を取り合うことでも一致しました。 実効支配線をめぐっては今年１月以降、銃撃戦や双方の兵士が殺害されるなどの事件が相次ぎ、緊張が続いていました。事態の打開に向けて今年９月、両国首相が国連総会出席のため訪れた米国で会談し、司令官レベ

安倍政権の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）の分科会はこのほど、「独立行政法人都市再生機構の改革について」と題する報告書をまとめ、発表しました。 報告書は、都市再生機構（ＵＲ）の今後について「大都市、地方都市での『都市再生』の役割を期待する」として、東京オリンピックや都市開発の国際展開戦略に取り組むことが重要としています。 賃貸住宅事業については、都心部のタワーマンションなど高額賃貸住宅については、「民間事業者に委ねることが適当」と強調。それ以外の賃貸住宅は「居住者の高齢化・低所得化が顕著」としたうえで、住宅セーフティーネット機能（高齢者や低所得者、被災者、障がい者、子育て世帯への配慮）を果たしていくことが、今後の役割と指摘しています。 「収益性が低く将来の改善が見込めない団地等」は、統廃合を加速すべきだとし、そのための実施計画を２０１４年度中に策定するとしています。 家賃については、

日本共産党本部へ「しんぶん赤旗」の購読を申し込んでくる人が、７月の参院選後から増え続けています。１２月も１９９人から購読申し込みがあり、１年間では、１６６６人と過去最高になっています。 横浜市の女性は、「秘密保護法を通し、韓国には銃弾１万発も“クリスマスプレゼント”してしまうし、この国は一体どうなってしまうのでしょうか。『赤旗』はホームページで見ています。応援の気持ちで読みましょう」と２５日、電話をかけてきました。 埼玉県川口市の男性は「このたびの国会のまことにお粗末な顛末（てんまつ）。日本共産党はけっしてブレず、逃げずにがんばった。心から称賛をおくりたい。政府いいなりの腰抜けメディアより『赤旗』に信頼を寄せたからです｣､千葉県船橋市の女性は、「安倍内閣のめざす軍国主義政策に反対の意志を示すため、正確な情報と今後の展望を知るために」と、購読の動機を語っています。 川崎市の男性は､｢既存メデ

中南米で女性が道を歩いていると、見知らぬ男性がこんな言葉をかけてきます。「君のお父さんは庭師だね。そうじゃなきゃ、君のように美しいバラが咲くはずがない」▼女性と見たら、すぐに声をかけ、ほめちぎる「ピロポ」という習慣です。女性たちの反応はほほ笑んだり、にらんだりさまざまですが、最近、「ピロポ」はセクハラだと反対する声が強まっています▼容姿の話題はたとえほめ言葉でも不快な思いをするものです。男性にそれを分かってもらうために、女性たちが男性に｢逆ピロポ｣を発する場面を含んだビデオが作られた国もあります▼女性団体は、「ピロポ」は中南米に根強く残る「マチスモ（男性中心・女性蔑視の考え）」の表れだといいます。一方、「ピロポ」は芸術作品だと主張するグループも現れるなど、男性の意識が変わるにはまだまだ時間がかかりそうです▼パブロ・ネルーダを生み、「国民みんなが詩人だ」と豪語するチリも街頭は「ピロポ詩人」だ

政府が２４日に閣議決定した２０１４年度予算案で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の補修費２５億４６００万円（契約ベース）を計上していることが分かりました。本紙の取材に対し、防衛省が２５日に回答しました。 補修費は、１４年度から最長３年間にわたって調査・設計および関連工事を実施するもので、在日米軍駐留経費負担（「思いやり予算」）の提供施設整備費（ＦＩＰ）の一部。１２年の日米合意にもとづき、１３年度予算で１億円が初めて計上されました。 １４年度の歳出予算は８億１７００万円。１３年度比で８倍もの規模に拡大しており、補修作業が本格化していることを示しています。 政府は、普天間基地の「５年以内の運用停止」を求める沖縄県側に対し、２５日の安倍晋三首相と仲井真弘多県知事との会談でも、なんら具体的回答を示しませんでした。「思いやり予算」による普天間基地の補修は、「早期運用停止」とも明らかに矛盾する措置で、

（写真）控訴審判決で国の責任が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ泉南アスベスト２陣訴訟の原告ら＝25日午後、大阪市北区 大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者やその家族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第２陣訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。 山下郁夫裁判長は、高裁では初めてアスベスト被害に対する国の責任を認め、被害者３３人のうち３１人について総額３億４４７４万円の賠償を命じる一審につづき原告勝訴の判決を出しました。 判決は、１９５８年３月までには石綿肺に関する、また７２年ころまでに石綿粉じん暴露と中皮腫との関係性に関する医学的知見がそれぞれ確立されたと認定。５８年５月までには粉じんを防止・抑制する局所排気装置の設置を義務付けるべきであり、８８年９月まで石綿粉じん濃度規制の強化をしなかっ

「内閣支持率急落４７％」（共同通信、「東京」など）、「安倍内閣支持率５０％に下がる」（ＮＨＫ）、「内閣支持９％下落５５％」（「読売」）、「内閣支持急落、最低の４７％」（時事通信）―安倍晋三政権が臨時国会で秘密保護法の成立を強行した直後、メディアが伝えた世論調査の結果です。顕著なのは内閣支持率の低下で、いくつかの調査では５０％を割り込みました。北海道、福島、沖縄では、「不支持」が「支持」を上回ります。昨年末の総選挙結果を受け第２次安倍政権が発足して２６日で１年。安倍政権の暴走が、矛盾と破綻を深めさせています。 国民との矛盾あらわに 政権に復帰していらい、「強い経済を取り戻す」「経済の再生が最優先」と繰り返した安倍首相が、まず打ち出したのが、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和による「アベノミクス」でした。首相はそのために日銀総裁を事実上更迭、「２％のインフレ目標」を掲げた黒田東彦（はる

沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設問題をめぐり安倍晋三首相は２５日、仲井真弘多県知事と首相官邸で会談しました。首相は米軍基地の環境問題に関する新協定の日米交渉の開始を表明。一方で、沖縄県が求める普天間基地の５年以内の運用停止については具体的に回答しませんでした。知事は２７日に新基地建設のため政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てを承認するかどうか判断することを明らかにしました。 沖縄県側は、(1)普天間基地の５年以内の運用停止と早期返還(2)米軍基地内の汚染確認のための立ち入り調査などを可能にする日米地位協定の改定(3)垂直離着陸機オスプレイの半数程度の県外配備―などを求めていました。 首相は会談で、普天間基地の５年以内の運用停止に関し「（同基地が）移設されるまでの間の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識は知事と共有している」としか答えませんで

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日、自民党原子力規制に関するプロジェクトチームの塩崎恭久（やすひさ）衆院議員らと面談しました。塩崎氏らは、電力会社はじめ利害関係者から幅広く意見を聞くよう求めました。これまで政治家との個別面談をしてこなかった田中委員長が、国会議員、しかも最大与党の議員と面談するのは異例です。原発再稼働と輸出をすすめる安倍政権の圧力が強まる可能性があります。 自民党プロジェクトチームは今月３日に原子力規制行政強化に向けての緊急提言を発表。提言は、規制委について「自公政権となって１１カ月がたった今日でも続くさまざまな問題点」があるとし、「生まれ変わりに期待したい」と明記。規制委の姿勢を“原発事業者の意見に耳を傾けない”などと批判しているほか、原発の活断層調査の専門家メンバーの人選を見直すことなどを求めています。 面談では、塩崎氏が「あらゆる関係者とのコミュニケーションチャ

秘密保護法の撤廃を求める｢怒りのクリスマスパレード｣(新日本婦人の会大阪府本部などでつくる実行委員会主催)が２５日､大阪市で行われました｡１１月に実施したデモの2倍､300人が参加｡クリスマスにちなんでサンタの装いや自作のプラカード､横断幕を掲げ､市民にアピールしました｡ １０歳と８歳の孫と参加した女性（６５）は「憲法９条が息づく社会を子や孫の世代につなげたい。憲法を投げ捨てるような法律を絶対忘れず、廃案まで声を上げ続けます」と語りました。 沿道でデモをながめていた女性（２３）＝学生＝は「政府のやりかたは国民の意見を無視したもので、秘密保護法は危ないと思います。にぎやかなデモにびっくりしました。目立ってますね」と話しました。 デモに先立つ集会で１８歳の女子高生が発言。「民衆の運動で権力を動かしたフランス革命を学び、新婦人のデモ行進を見て、自分の気持ちを表すことが大事だとわかりました。歩くこ

南スーダンの首都ジュバで１５日に始まった軍事衝突はキール大統領のディンカ人、マシャール前副大統領のヌエル人の民族間衝突の様相を強めています。衝突は２４日までに全国１０州中５州に拡大。政府軍と反乱部隊の衝突だけでなく、民兵、武装した若者などによる対立民族への攻撃も発生。国連人権当局は集団埋葬地の存在を確認しており、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は、死者数が数千人に達するとしています。（夏目雅至） キール大統領は２４日、反乱軍が支配下に置いていたジョングレイ州の州都ボルを奪還したと発表しました。しかし、ボルでは２５日、ＵＮＭＩＳＳの駐留地の近くで戦闘が発生、迫撃砲弾が着弾したといいます。北部の産油地ユニティ州の州都ベンティウは反乱軍の制圧下にあり、大統領側が奪還を目指しています。 集団埋葬地の存在は、ピレイ国連人権高等弁務官が２４日の声明で明らかにしたもの。所在地は反乱軍制圧下のベンティ