臨時国会会期末が３日後に迫るなか自民、公明両党は３日、参院国家安全保障特別委員会で、野党の反対を無視し、抗議のなか公聴会開催の議決を強行しました。５日の委員会採決に向けた条件づくりで、同理事会では４日に安倍晋三首相出席による質疑を行うことも強引に決めるなど、与党の暴走が続き緊迫しています。 同特別委では同日、秘密保護法案の参考人質疑も行われ、与党推薦の参考人を含めて３人全員が法案の欠陥を指摘し、政府の恣意（しい）的運用に懸念を表明しました。 日弁連の江藤洋一（よういち）・秘密保全法制対策本部長代行は、「秘密指定の要件も曖昧だが、刑罰規定も曖昧で広すぎ、罪刑法定主義に反する」と指摘し、廃案を要求。日比野敏陽（としあき）・新聞労連委員長は、教唆（そそのかし）などの独立処罰で「取材しようとしただけで罪が成立する可能性が強い。裁判で無罪になるかもしれないが、（記者を）訴追できる」と報道機関への弾圧

安倍晋三内閣提出の社会保障改悪プログラム法案について、参院厚生労働委員会で自民、公明両党が採決強行を狙っています。衆院厚労委は生活保護改悪２法案の採決をめぐり緊迫した動きです。いずれも国民の命と健康、生活を支える土台である社会保障の根幹を揺るがす法案です。国民に犠牲と痛みを強いる法案を、わずかな審議時間の会期末に、数の力で押し通すことは絶対に許されません。 国民の犠牲３兆円超 社会保障改悪プログラム法案は、消費税大増税と社会保障改悪を「一体」で推進するために、医療・介護・年金・子育ての制度改悪の日程を書き込んだ法案です。別々の制度である社会保障を“十把一からげ”にして改悪の日程・段取りをあらかじめ決めて、押し付けるやり方自体、異例であり国会のあり方として大問題です。 社会保障の国の責務を、国民の「自助・自立の環境整備」と位置づけた同法案は、国民に負担増と給付減を次々と迫っています。 消費税

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体や消費者団体が主催した「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」が３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。７日から始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ)交渉の閣僚会合では､例外なき関税撤廃がねらわれています。３０００人を超える参加者は「食料安全保障､食の安全､国民皆保険制度を守れ｣と決議し､国会周辺をデモ行進しました。 主催者あいさつした集会実行委員長の萬歳章ＪＡ全中会長は、農産物重要５項目や国民皆保険制度などの「聖域」が守れないときはＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないとした、自民党や国会の決議にふれ、「多くの国民はかたずをのんで注視している。決議は必ず守られなければならない」と語りました。 日本生協連の浅田克己会長、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰・東大名誉教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの中野和子弁護士が連帯あいさ

国会前や首相官邸前で秘密保護法案に反対の声を上げている市民の行動を「テロ行為」だとブログで発言した自民党の石破茂幹事長に対し抗議文を送った市民らに、自民党の「渉外担当」と名乗る男性が「（官邸前には）テロといわれてもよいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」などと、暴言を吐いていたことが３日、分かりました。官邸前見守り弁護団の神原元（はじめ）弁護士と市民らが同日、記者会見し、内容を明らかにしました。 神原弁護士によると２日、自民党本部に石破発言への抗議文を郵送。弁護士が面会を申し入れるために自民党本部に電話連絡したところ３日、「渉外担当」者が、「抗議文は受け取らない」「謝罪なんかしない。理由なんか説明しない」「明日来ても建物には入れない」「調子いいときだけ国民なんて言わないでくださいよ」などの暴言を吐きました。 神原弁護士は「（電話で対応した男性について）威圧的で

規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。 反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。 倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣にゆだねられ、国民も国会も関与できない仕組みとなっていると指摘。医療や労働など国民の生命や財産を守るための規制を、企業ビジネスに障害となる「岩盤規制」として打ち破る対象としていることは容認できないと述べまし

―国民にとってどんな問題がありますか。 政府は、日本の米は割高であり、「減反」をやめ、国の関与をなくせば、米価が下がり、消費者の利益になるといいます。しかし、現在の消費者の購入価格は１キロ当たり３３０円前後です。「ペットボトルの水より安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とはいえません。安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を生かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者・国民にとっても重要な要求です。 効率で測らず しかし、この政策では、飼料米や麦・大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしており、米の生産と価格の安定など米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの４０％削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域

【田井中雅人】「記者を標的」「米国への配慮だ」――。安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案に、日本で取材活動にあたる外国人特派員らが厳しい視線を向けている。法案のどこに問題があるのか、聞いてみた。　「国際水準に見合う法律をつくると安倍政権は主張するが、政府の秘密をあばいた記者が刑務所送りになりうるような法律は、米国にはありません」　法案の廃案か大幅修正を求める声明を出した日本外国特派員協会の報道の自由委員長を務める米国人ジャーナリスト、マイケル・ペンさん（４３）は訴える。　「著しく不当な」取材をした記者が処罰の対象になりうるとの規定を批判。個人的見解としたうえで「法案は米国からの長年の要請に従ったと言いつつ、安倍首相ら日本の保守政治家が、記者を標的に独自色に染めあげた」と映る。

（写真）野党共同で開かれた秘密保護法案の慎重審議を求める緊急集会で発言する仁比聡平参院議員、その右は市田忠義書記局長＝３日、国会内 野党７党は３日、秘密保護法案の慎重審議を求める緊急集会を国会内で開き、民意を無視して暴走する政府・与党を非難しました。集会は、市民のデモをテロ扱いした自民党の石破茂幹事長発言に抗議し、法案の慎重審議を求めることで一致した野党７党の書記局長・幹事長会談合意（２日）を受けて開催されたものです。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、民主、維新、みんな、生活、社民、新党改革の代表や幹事長、衆参の国会議員らが多数参加しました。 発言にたった日本共産党の仁比聡平参院議員は、「何が秘密かも秘密」「国民監視の仕組み」など「審議をすればするほど、憲法原理と両立しえない法案の危険な骨格があらわになっている。徹底した慎重審議のうえ、廃案を求め全力でたたかう」と表明し

【ワシントン＝島田峰隆】国連の「奴隷制度廃止国際デー」の２日、潘基文（パン・ギムン）事務総長など国連関係者が、途上国を中心に今でもみられる奴隷状態をなくすために、国際条約の批准や国内法による禁止など各国に取り組みの強化を訴えました。 国際労働機関（ＩＬＯ）によると奴隷状態に置かれている人は世界全体で女性や子どもを含む２１００万人で、犯罪集団による人身売買、児童労働、紛争への強制徴兵、強制結婚、性的搾取などにさらされています。 潘氏は同日のメッセージで「今日の奴隷制度は経済的理由による移住者、女性などを含む最も貧しく、社会から最も排除された人たちを苦しめている」と指摘し、奴隷制度廃止補足条約の批准や国内法による取り締まり強化を各国に求めました。 アッシュ国連総会議長も同日のメッセージで、特に人身売買の根絶を呼び掛けました。 国連人権理事会の奴隷制の現代的諸形態に関する特別報告者、グルナラ・シ

国民の目、耳、口をふさぎ、言論表現の自由まで奪うのか。秘密保護法案と軌を一にした自民党・石破幹事長の“じぇじぇじぇ”発言。戦前に戻してなるまいと、怒りの声はさらに広く強く▼東京五輪招致で世界にアピールした“お・も・て・な・し”。見返りを求めない無私無欲の精神などと紹介しましたが、徳洲会マネーから５千万円を提供された猪瀬都知事はどうか。まともな説明もできず、知事の座にしがみつく。謙虚な心とは、ほど遠い▼名護市辺野古（へのこ）の海に、新基地建設を強引に進める安倍政権。自民党本部は、沖縄の所属議員や県連を脅し、県民との公約を裏切らせています。いつまでも米軍基地を押しつける政府に、間近の名護市長選をはじめ、オール沖縄の“倍返し”が待っているはず▼ことしの流行語大賞は豊作といわれ、盛況でした。ふたを開ければ３０年の歴史で最多の４語同時受賞。「言葉で元気になるのは、時代が元気になることと思ったので、手

【パリ＝浅田信幸】ジュネーブからの報道によると、ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、特定秘密保護法案について、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と強い懸念を示しました。 ピレイ氏は法案が扱う｢秘密｣が不明確だと強調｡｢どんな不都合な情報も政府が秘密に指定できるようになる」と指摘し、日本政府に「内外の懸念に耳を傾ける｣よう促しました｡

秘密保護法案を参院で廃案に追い込もうと４日、緊急の国会行動があります。 ■定例国会行動 午後０時１５分から衆院第２議員会館前で。 ■廃案へ！　国会を包囲する人間の鎖　参院議員会館～衆院第２議員会館前～官邸前。午後１時と１時半に手をつなぎ、国会を包囲。 ■女性たちの銀座パレード＆国会にＧＯ 正午に東京都中央区銀座１丁目の水谷橋公園（地下鉄・京橋駅下車徒歩１分）に集合。銀座をパレードし、人間の鎖に合流。 あすから２日、国会正門前 原発や秘密保護法案に反対する｢怒りのドラムデモ｣は５、６の両日、国会正門前で秘密保護法案の廃案を求める抗議行動をおこないます。午後３時から９時までの予定。国会審議の状況により、抗議行動が延長される場合があるとしています。６日夜、日比谷野外音楽堂でおこなわれる集会・請願デモに連帯する行動。 ６日に大集会 午後６時半から日比谷野外音楽堂 臨時国会会期末の６日、秘密保護法案

「マスコミは、言うことがなくなったのか、虚実を混交したイメージ批判に全力を尽くしており、法案に即した議論ができなくなっています」―。 秘密保護法案の危険性を指摘する連日の報道について、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が自身のホームページ（１日付）で、筋違いの攻撃をしています。 礒崎氏といえば、首相官邸で同法案の仕切り役です。法案をよく知る立場にありながら「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」など、ウソの説明を繰り返してきました。ホームページで「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはず」とのべるなど、暴言を繰り返しています。 最近の一般紙の主な報道を見ると、法案の「秘密」の定義や「テロ」が何を指すのかあいまいな点を指摘するもの。これこそが「法案に即した議論」だと思うのですが…。 批判されるべきは、政府側です。閣僚ごとに違う内

若者を使い捨てにする「ブラック企業」対策として田村憲久厚労相は３日、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について、離職率を公表していくことを明らかにしました。同日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に答えました。 離職率はブラック企業の有力な判断材料。日本共産党が今国会に提出しているブラック企業規制法案でも、企業が採用者数と離職者数を公表することを掲げており、小池氏は「われわれの提案と同じ方向のもので歓迎したい」とのべました。 同省は１４年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄を設けます。対象求人数は１７万～１８万人。田村氏は「書いていただくことで（離職者）データを出している企業と認識できる。大変意味がある」とのべました。 小池氏はブラック企業規制法案で掲げるサービス残業根絶や長時間労働の是正、パワーハラスメント根絶に

日本共産党の市田忠義書記局長は２日、ＢＳフジの番組の「プライムニュース」に出演し、秘密保護法案について自民党の中谷元・副幹事長（与党｢修正｣案提出者)と討論しました｡キャスターはフジテレビ政治部編集委員の反町理氏とアナウンサーの八木亜希子氏。 第三者機関の設置 八木氏は、「修正」案に「秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関設置の検討が盛り込まれたことを紹介。市田氏に「問題点はどこだとお考えですか」と聞きました。 市田氏は、チェック機関を「修正」協議で議論せざるをえなくなったのは、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の判断で「秘密」の対象を際限なく広げられる同法案の本質に、国民の不安や批判の声が高まったことにあると指摘。そのうえで、第三者機関については「設置の検討だけだ。それが独立した機関なのか、内閣の中に設けるのか、確定的ではない」と述べ、「法案の危険な本質が修正で改善されるもの

秘密保護法案の参考人質疑（３日、参院国家安全保障特別委員会）で、日本弁護士連合会（日弁連）秘密保全法制対策本部の江藤洋一（よういち）本部長代行、日本新聞労働組合連合（新聞労連）の日比野敏陽（としあき）委員長が行った意見陳述（要旨、文責は編集部）は次の通りです。 弾圧に利用される 日弁連秘密保全法制対策本部長代行 江藤洋一氏 国民の「知る権利」は憲法上、尊重されなければならない。（法案は）特定秘密の保護の必要性が過剰に強調されている。 「安全保障」の受益者は国民だ。したがって「安全保障」を理由とする「秘密」であっても、それは究極的に国民の利益を守るという大義がなければならない。憲法上、保障されている基本的人権、これと同等の保障を要する国民の権利の侵害に関する情報、その恐れのある情報は、秘密にされてはならない。 秘密指定された秘密が適法、妥当なものか否かが国民にわからない。“知らしむべからずよ

３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」での志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 秘密交渉で公約破り 絶対あってはならない 全国からお集まりのみなさん、こんにちは。私は日本共産党を代表して、ＴＰＰ断固反対の立場から熱い連帯のあいさつを送ります。 １日に行われた日米交渉で、甘利大臣は、農産品の重要５項目で「これ以上は１センチも譲れない」と米側に伝えたといいます。しかし問題は、「これ以上」の「これ」とは一体何なのか。それが国民にさっぱり明らかにされていないことではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手） 自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、１０月、「（農産物の重要５項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」と発言しました。１日の日米交渉では、日本は９５％前後の自由化率を提示する方針を米側に示したと報道されました。これらは

東京都の猪瀬直樹知事は３日、新宿区内のホテルで政治資金パーティーを開きました。徳洲会グループからの５０００万円裏金疑惑が大問題になっているさなかの開催に、「知事は一体何を考えているのか」と都庁内から批判が上がりました。 昼食会の名目で開かれた２万円会費の資金パーティーの主催団体は、猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」で、報道陣をシャットアウトして開いたもの。 会場の京王プラザホテルによると、昼食会は午後０時半から約１時間開かれ、約４５０人が参加したといいます。

（写真）与党の議決強行に抗議して開かれた野党共同記者会見。発言しているのは井上哲士参院議員＝３日、国会内 ４日の参院本会議開催を定刻時間外の正午にずらし、空いた午前の時間に首相出席の質疑を入れ、さらに４日午後の地方公聴会開催を、３日の参院国家安保特別委で与党側が強行したことを受けて、野党の国対委員長や議運理事、国家安全保障特別委員会の理事らは共同で記者会見しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「国民の声をまともに聞けない与党の姿勢が、今日の強権的な運営にあらわれている」と批判。参院議運理事の仁比聡平議員は、「世論に追い詰められた焦りの姿だ。（公聴会で）国民の声を聞いたといわせない」と述べ、必ず廃案に追い込む決意を表明しました。 各党も「怒りでいっぱいだ。与党はどれだけおごれば気が済むのか」（民主・榛葉賀津也参院国対委員長）と批判しました。

自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが３日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。　石破氏との面会を求めて３日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したＣＤを配布した。

物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも

厚生労働省が３日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの「所定内給与」の平均は、前年同月比０・４％減の２４万２１５３円で１７カ月連続で減少しました。 一方、基本給や残業代、賞与などを合計した「現金給与総額」は０・１％増の２６万７１６７円になりました。プラスになったのは４カ月ぶり。 内訳では、残業代を含む「所定外給与」が５・４％増の１万９５１１円と、所定外労働時間の増加を背景に７カ月連続で増加。 就業形態別の給与総額は、一般労働者が０・５％増の３３万８３５３円、パートタイム労働者が０・５％減の９万４５１１円でした。

学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。 「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の５氏。 賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。 同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しま

障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳などを保障する障害者権利条約が３日の参院外交防衛委員会で全会一致で承認され､今国会で批准が承認される運びとなりました。 採決に先立ち日本共産党の田村智子議員が質問。条約実施の監視機関として位置づけられる内閣府の障害者政策委員会は、障害者基本法の解釈の上でも「条約の実施の促進、保護、監視」が行えることが、答弁で明確にされました。 田村氏は、障害者差別解消法の基本方針の議論で、障害者政策委員会の議論が労働政策審議会に報告されていないとして、「労政審には障害者が入っていない。政策委の意見を労政審に報告し、権利条約に沿って当事者参加で法制度などが検討されることが大切だ」とただしました。 内閣府の岩渕豊大臣官房審議官は、「政策委の議論を審議会で事務局が報告するなどして議論を把握しあう」と答弁。田村氏は、「雇用は障害者差別の焦点。労政審に意見を伝えていただきたい」と

トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 国会前に１５００人「石破発言」批判　「秘密法案こそテロ」 Tweet mixiチェック 2013年12月3日 「特定秘密保護法案」に対する抗議集会。自民党の石破茂幹事長の発言に対する反発の声が相次いだ＝２日午後、東京・永田町で 参議院で審議されている特定秘密保護法案の抗議集会が二日夜、東京・永田町の参院議員会館前で開かれ、約千五百人（主催者発表）が参加した。自民党の石破茂幹事長が、国会周辺のデモを「テロ行為と変わらない」としたブログへの書き込みを撤回しながら、その後も「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と述べたことに、参加者からは「民主主義を壊す法案こそテロだ」などと批判が相次いだ。　（村松権主麿） 「私たちは憲法に照らして何ら後ろめたいことはしていない。それをテロになぞらえて弾圧しようとする

「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。　（片山夏子）

【ジュネーブ＝野島淳】国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が２日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。　ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。　同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。

［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？　東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】