政府が難病対策や小児慢性疾患対策の見直しで医療費助成の大幅な患者負担増を示す中、日本共産党国会議員団厚生労働部会は１５日、国会内で、１６団体の患者・家族、関係者らと懇談しました。高橋ちづ子衆院議員と小池晃、田村智子、紙智子、吉良よし子各参院議員が参加しました。 小池議員は政府が医療費助成の対象拡大を検討している点について「患者・家族の運動が動かしている」とする一方で、「対象拡大と引き換えに患者の負担増を押し付けることはあってはならない。また、軽症患者を対象から外すことは病気の予防原則にも反する」と強調しました。 参加した団体はそれぞれ、厚生労働省が示した医療費助成案は大幅な患者負担増となると指摘。難病患者の生活実態に合った負担限度額を求めました。 日本コケイン症候群ネットワークの土屋正一代表は「小児慢性特定疾患事業や難病対策の対象に」と要望しました。 夫（４８）が先天性心疾患の女性は、夫の

日本共産党の緒方靖夫副委員長は１５日、山口県岩国市で開会中の「２０１３年日本平和大会」の開会集会で来賓あいさつし、各地の平和運動への連帯と、アジアの平和構築に向けた党の方針を表明しました。 緒方氏は、安倍政権が成立を狙う秘密保護法案について、国民の権利を侵害し、日本を「海外で戦争する国」に変える「国民抑圧体制づくりになるもの」と指摘。自身が警察による電話盗聴とたたかい、１１年にわたる法廷闘争をへて勝訴した経験にふれ、「警備公安警察の権力を増大させる希代の悪法を阻止するため、この大会を通じて全国に声を発信しましょう」と力を込めました。 アジアの平和に向けては、党が第２６回大会の決議案で提起した「北東アジアの平和協力構想」を紹介。(1)武力行使の放棄、紛争の平和解決のための対話と協力の促進などの取り決めづくり(2)６カ国協議を北東アジアの平和と安定の枠組みに(3)領土問題での外交的解決の取り決

「何が秘密？　それは秘密」と秘密保護法に反対する緊急集会が１５日、大阪市中央区で開かれ３００人が参加しました。「憲法を破壊する『秘密保護法』制定を許さず、廃案へ全力をつくす」と表明するアピールを採択しました。集会は自由法曹団大阪支部、関西マスコミ文化情報労組会議、国民救援会大阪府本部、民主法律協会、全大阪労働組合総連合の５団体がよびかけました。 大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部の大江洋一本部長代行が「国民の知る権利や情報公開など全く念頭にない｣と問題点を解説｡「政権側も国民の反応を見ている」と強調し、「大きく声をあげよう｣と呼びかけました｡ 連帯あいさつで吉田栄司関西大学法学部教授が「国防軍をもち、憲法を根こそぎ変えるためのもの」と強調。西浦克明大阪弁護士会副会長が「法案が通ると誰も何も言えない、何も知ることができない暗い世の中になる」と述べ、２１日夜、弁護士会として大集会を開くと報告

特別会計改革法案が７日、衆院本会議で可決し通過しました。日本共産党は反対。 採決に先立つ衆院財務金融委員会の質疑（６日）で日本共産党の佐々木憲昭議員は、外国為替特別会計（外為特会）の外貨資産の運用を民間金融機関に委託できるようにする同法案の問題点に言及。民間金融機関への外部委託を中止した日本銀行の例を示し、不安定な国際金融情勢を考慮して従来以上に安全性・流動性を重視していることを指摘。日銀とは逆に外部委託を開始するのはやめるべきだと迫りました。 麻生太郎財務相は「運用益もある」としたうえで「外部委託によって取引やリスク管理に関する知見を活用して運用効率の向上を図る」と答弁。佐々木氏は「そうなると外部委託でかかる手数料以上の利益を出さなければならない。高い収益性を確保するための運用になり、リスクが高まる」と批判。日銀の資産運用方針を見習うべきだと指摘しました。

基地も軍事同盟もない日本をめざして、山口県岩国市内で開かれている「２０１３年日本平和大会」。１５日の開会集会の会場となった岩国市民会館の舞台には「オスプレイはアメリカに帰れ」と書いた横断幕がびっしり。沖縄に連帯し、全国の参加者から「戦争する国づくり」を許さないたたかいの発言が続きました。 思い引き継いで 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対の先頭に立ち、６月、病気のため７０歳で亡くなった大西照雄名護平和委員会会長を追悼する映像が流されました。日米両政府が東村高江に乗り込み、ヘリパッド（オスプレイ離着陸帯）建設工事を強行しようとする沖縄防衛局の職員につめよる大西さん。「６０年苦しみに耐えてきた。沖縄の人の気持ちがあなたにわかるか」。会場も静まり返って、大西さんの言葉をかみしめます。 沖縄からの訴えとして、高江の伊佐真次さんが登壇し、「大西さんを思い出すといつも涙がでる」と声を震わせました

【サンパウロ＝菅原啓】南米チリの大統領選挙は、国立大学の無償化や男女の賃金格差是正などを掲げる中道左派の統一候補バチェレ前大統領が他候補を大きく引き離したまま１７日の投票日を迎えようとしています。 最終盤に発表された公共研究センターの世論調査によると、バチェレ氏の支持率は５３％。１カ月前の各社の調査に比べ１０ポイント以上支持を広げ、勢いを増しています。これを追うのが、ピニェラ現政権の政策の継続を訴える右派与党連合のマテイ候補ですが、支持率は１４％。バチェレ氏が過半数の票を獲得し、決選投票なしに当選する可能性もあります。 街頭での選挙運動が最終日となった１４日、バチェレ候補は港湾都市バルパライソで演説。学生やその家族の生活を圧迫している国立大学の学費を段階的に無償化する公約を力説。さらに、「同じ仕事をしているのに、女性より男性に多く支払われることが許されないことを新しい憲法で明記したい」と述

「九条の会」の第５回全国交流・討論集会が１６日、東京・日本教育会館で開かれました。安倍政権が、海外で戦争するための集団的自衛権行使に向けた解釈改憲や秘密保護法案など「戦争できる」国づくりの動きを強めるなか、全国各地の草の根で活動する「九条の会」が集いました。約６００人が参加しました。 集会では「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎（作家）、奥平康弘（憲法研究者）、澤地久枝（作家）各氏があいさつ。大江氏は「原発をなくすこと、憲法を守ることは、次の世代が生きていける世界を渡すこと。絶対に守らなければいけない」と語りました。 奥平氏は「秘密保護法案は憲法９条改正と直結している。われわれは踏ん張ってなきものにしなければならない」と発言。澤地氏は、秘密保護法案強行の動きを批判しました。 集会ではまた、「集団的自衛権行使容認と憲法」をテーマに、浦田一郎・明治大学教授と柳沢協二・元内閣官房副長官補をパネリス

（写真）2009年に廃止された大島測候所。フェンスに囲まれた敷地に観測機が置かれているだけです＝東京都大島町 台風２６号により大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）は、豪雨・土砂災害の避難呼びかけについて、当面の基準を検討しています。 今回の検討は、１０月１５日の午後６時過ぎに気象庁と都が出した土砂災害警戒情報が、町の担当者が翌日未明の態勢をとるための一時帰宅で不在になり伝わらなかったことなど、「豪雨・土砂災害への防災意識の甘さがあった」（川島理史町長）ことへの反省の上に立ったものです。 内容は、▽避難の呼びかけを出す基準を定める▽警戒する区域を指定する▽避難所も決めておく―というもの。 避難勧告などを出す雨量基準については、連続雨量１４０ミリ（東京都神津島村）、１時間１０ミリまたは積算５０ミリ（秋田県仙北市）など自治体で開きがあります。 川島町長は「日常的に身近に専門家の知見を生かす

台風２６号に伴う伊豆大島（東京都大島町）の豪雨・土砂災害から１カ月の１６日午後０時３０分、１カ月前とはうって変わり雲ひとつない青空の下、町の呼びかけで住民が犠牲者に対して黙とうしました。 被害が最も激しかった元町神達（かんだち）地区で親戚３人を亡くした沖山公彦さん（７６）は、３人の自宅があった場所に、仏壇に供えるコウバナを挿し木して黙とう。「仏さんになったからね…」とポツリ。１６日現在死者は３５人、４人がまだ行方不明です。

「激突の情勢　政治を変える新しい共同を」をスローガンに掲げた全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が１６日、大阪府堺市で開会しました。「自共対決」の政治情勢や一点共闘の広がりを受けて過去最高の約１７００人が参加、草の根からの取り組みを元気に明るく交流しました。 会場の堺市民会館は満席で舞台に急きょ椅子が設けられるほど。原発反対で一点共闘する首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが連帯あいさつし、「原発ゼロの声を上げ続ける。すべての問題はつながっている。一緒に社会を少しでもよくしたい」と表明。市民共同で橋下・維新の会による市政乗っ取りを打ち破った竹山修（おさ）身（み）・堺市長がメッセージを寄せ、大きな拍手が送られました。 代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が「現在の情勢の特徴と革新懇運動」と題して特別発言。(1)日本の情勢(2)２０１０年代の世界の特徴(3)安倍政権をどうと

テレビから島倉千代子さんの最後の肉声が流れてきました。亡くなる３日前に、自宅で新曲を録音。奇跡の歌声とともに「人生の最期に、すばらしい、すばらしい時間をありがとうございました」と声を絞り出しました▼逝く間際まで歌とともに生きてきました。幼いころ左腕に大けがを負い、ふさぎこんだ娘を心配した母親がお風呂の中で歌った「リンゴの唄」。それが歌手への原点でした。姉と二人、あちこちで“のど自慢荒らし”。１６歳でプロデビューを果たします▼当時、著名な作曲家に「なんて歌の下手な子なんだろう」といわれ、せめて詞の心をつかもうと、何度も読み返した日々。その姿は最後まで変わらず、人びとの胸にいつまでも残る歌につながりました▼大ヒット曲「人生いろいろ」を地で行く波（は）瀾（らん）万丈の歩みでした。度重なるけがや病気、大好きだった姉の自殺、保証人になったがゆえの借金地獄…。周りの裏切りや非難に声が出なくなることもあ

日本共産党の井上哲士参院議員は７日の参院外交防衛委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行の２国間協議で焦点の生命保険問題をただしました。 アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が国内シェアの７割を占めるがん保険について、政府がかんぽ生命に新規商品の発売を「認めない」とした問題を取り上げたもの。「特定の米国企業のために保険会社の新規事業まで認めないというのは異常だ」と井上氏は批判しました。岸田文雄外相は「従来から米国はかんぽ生命と民間企業との間の対等な競争条件が確保されるよう、わが国に求めてきていた」と述べ、譲歩の背景に米国の要求があることを認めました。 井上氏は、８月に日本郵政（かんぽ生命の親会社）がアフラックのがん保険を全国２万カ所の郵便局で扱うなど連携「強化」を表明したことについて触れ、「アフラックは対等な競争条件を求めながら、日本の民間保険会社よりももっと有利な条件を手にして

（写真）「無人機を飛ばすな」「殺りくはやめろ」などのシュプレヒコールを上げながらワシントン市内を行進する米市民ら＝15日（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】「子どもたちの命を奪う無人機を飛ばすな！｣―。米国のワシントン市内で１５日、パキスタンやイエメンなどで多数の民間人犠牲者を生み出している米無人機攻撃の停止を求める集会・デモが行われ、市民らはホワイトハウス前の広場からシュプレヒコールを上げながら行進しました。 集会・デモは米女性反戦組織「コード・ピンク」などが呼びかけました。参加者は無人機や犠牲者の名前を記した墓石の模型を用意。無人機の爆撃が民間人の命を次々と奪っている実態を伝える寸劇が行われました。 パキスタンやイエメン、ドイツや英国からも犠牲者遺族・活動家が参加。１歳児から若年層の犠牲者の名前が読み上げられ、参加者が黙とうしました。 その一人、ワシントン在住のナンシー・ヘイさん

（写真）要保護者の介護保険料自己負担問題で大阪市（左側）と懇談する大阪社保協の代表ら＝14日、大阪市役所 大阪市で介護保険を利用する生活保護受給者が、浴室のいすなどの福祉用具を購入する際に１割の自己負担を求められたり、負担能力を確認されるなどの不当な対応が相次いでいることが、大阪社会保障推進協議会の調査でわかりました。 本来、生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、費用の９割は介護保険から、１割は生活保護から支給されるため、自己負担はありません。大阪社保協によると、こうしたケースは全国になく、１４日、市に見解を明らかにするよう求めるとともに、実態を調査し、自己負担があった場合は是正の通知や指導を行い、さかのぼって返還せよと求めました。 問題がわかったのは、９月２５日の社保協と生野区役所との話し合いの場で介護事業所のケアマネジャーが「福祉事務所職員から福祉用具購入や住宅改修で１割負担を求

日本共産党は２１日、東京電力福島第１原発で深刻な事態になっている放射能汚染水問題の解決に向けた「汚染水問題シンポジウム」を開催します。 シンポジウムは、この問題が原発への態度やエネルギー政策の違いを超えて、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが求められる緊急かつ最重要の課題であることから、広く識者をパネリストに迎えて行います。 日本共産党からは志位和夫委員長があいさつします。また、シンポジウムの様子は党のホームページから視聴できます。 日本共産党・汚染水問題シンポ開催要領 時・場所 １１月２１日（木）午後４時から６時。参議院議員会館講堂（地下鉄・永田町駅すぐ、国会議事堂前駅から７分）。 パネリスト（５０音順） 大島堅一（立命館大学国際関係学部教授） 北澤宏一（東京都市大学学長、福島原発事故独立検証委員会＝民間事故調＝委員長） 廣瀬勝己（元気象研究所地球化学研究部長） 舩橋晴俊（

市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました

日本共産党の志位和夫委員長は１６日、堺市で開かれた全国革新懇交流会で「現在の情勢の特徴と革新懇運動」を主題に、特別発言に立ちました。(1)現在の日本の情勢の特徴(2)２０１０年代の世界の特徴(3)安倍政権のとらえ方(4)統一戦線の現状と展望―「四つの角度」から報告し、「いよいよ革新懇運動の『出番の情勢』の到来です。列島のすみずみから草の根の運動を大いに広げ、革新懇運動を発展させよう」と力強く呼びかけました。 日本の情勢―「自共対決」の本格的始まり 第一の角度は、現在の日本の情勢の特徴をどうつかむかです。 志位氏は、一方で自公政権が復活し、他方で日本共産党が躍進した情勢をとらえ、「『自共対決』時代の本格的始まり」とのべました。そして「自共対決」のこれまでにない新しい特徴として、つぎの三点をあげました。 (1)自民党と共産党との間の自民批判票の「受け皿政党」が消滅。 (2)政治の表面では自民党

日本が１５日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の参加国やＮＧＯから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」などと批判が起きています。 ＣＯＰ１９の会場では、気候変動問題に取り組む世界９０カ国・７００以上のＮＧＯのネットワーク「ＣＡＮ」が、日本に対し、交渉を後退させた国に授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。 安倍政権は、２０２０年までの温室効果ガス排出量を０５年比で３・８％削減する新たな目標を決定しました。京都議定書の基準年である１９９０年比に直すと３・１％増となり、温暖化対策を放棄するものだとの批判が、国内外から起きています。

衆院災害対策特別委員会で１２日、「首都直下地震対策特措法案」が賛成多数で可決されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は▽首都直下地震対策の名目で新たな大型開発に根拠を与える▽住民が生活している市街地の対策は地方自治体まかせになっている―との理由で反対しました。 高橋氏は、首都機能維持のための「基盤整備等計画」を、都市開発を促進する都市再生特措法の「都市再生安全確保計画」とみなして適用する規定があると指摘。国や自治体、鉄道事業者、大規模ビル所有者などでつくる協議会が大規模地震の発生に備え、避難対策ついて定めたこの事業計画の協議会に、地域住民が参加できるのかと質問しました。法案提出者の高木陽介議員（公明党）は「地域住民は、事業の実施計画に密接な関係を有する者であり、協議会の構成員として加えることは可能」と答えました。 高橋氏は、大手ゼネコンなどが事業への参加を申し出た場合、「正当な理由がない限

堺市で開会した全国革新懇の交流会には、先の市長選で橋下・大阪維新の会による市政乗っ取りに対して、“堺のことは堺で決める”と広範な市民の共同で勝利した竹山修身市長から「１９８１年の結成以来、平和、民主主義、生活向上を目標に思想信条、政治的立場を超えて希望ある日本を実現するべく活動なされていることに深く敬意を表します。今後のいっそうのご発展をお祈りいたします」とのメッセージが寄せられました。 「社会運動としてはみなさんのほうが先輩です。私たちは反原発運動に特化してやってきましたが、いろんな問題に取り組んでいるみなさんがいて、日本はまだ最悪なところに来ていないと感じています」。こう切り出したのは、「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさん。革新懇であいさつするのは初めてです。 「秘密保護法案、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など国民を不幸にする国策が進められています。すべての問題がつながっています

安倍晋三政権が、日本の温室効果ガスの２０２０年までの排出目標を、０５年比で「３・８％減」とすることを決定しました。国際的に基準となる１９９０年比では「３・１％増」となり、実質的に“増加目標”にほかなりません。 地球温暖化の影響が表面化するなか、排出削減は緊急性を増しています。政府決定は世界の流れに逆行し、持続可能な経済社会、ひいては人類の生存に挑戦するものとなっています。開催中の国連会議で、日本は早速厳しい批判にさらされています。政府の後退姿勢を転換することが不可欠です。 「原発ゼロ」を“人質”に 政府は、省エネの進展など「最大限の努力によって実現をめざす野心的な目標」「相当程度良い数字」だと、今回の決定を自画自賛しています。これは幾重にも欺まん的な主張です。 歴代自民党政権は、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れることなく、対策をもっぱら原発に依存させ、財界