（写真）秘密保護法に反対の会見をするジャーナリストの（右から）鳥越、金平、田勢、田原、岸井、川村、大谷、青木の各氏＝11日、東京・日本プレスセンタービル 特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが１１日、東京・千代田区の日本プレスセンターで記者会見しました。田原総一朗、岸井成格（しげただ）、田勢康弘、鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、川村晃司、青木理（おさむ）の８氏が出席しました。 声明は「法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません」「今日、緊急にここに駆けつけた私たち以外にも、多くの同調者がいます」などと指摘。声明の全文１９行のうち７行が伏せ字になっています。読みあげた金平氏（ＴＢＳ）は「法案が通るとこうなります」と説明しました。 大谷氏は「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆（きょうさ）になる」

日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日、衆院国家安全保障特別委員会での秘密保護法案に関する初質問に立ち、日本共産党が新たに入手した海上自衛隊のものとみられる身辺調査文書の存在を告発。秘密保護法案の「適性評価」を先取りする身辺調査＝人権侵害の実態がいっそう明らかになりました。（関連記事） 入手したのは、“秘密”を扱っていい隊員かを選別する「適格性確認」のための調査文書で、調査対象本人が記入する「身上明細書」と、その「記入要領」、上官などの「補助者」が調査対象を評価する「調査票」の３点からなっています。本紙が入手して明らかにした陸上自衛隊の身辺調査文書と酷似しています。 赤嶺氏は、陸上自衛隊の「身上明細書」が「交友関係」や「所属団体」を記入するよう求めている点を指摘。「自衛官の親族や友人は本人が知らぬ間に住所職業などを防衛省に把握されることになる。人権侵害に当たることは明白」とただしました。 小野寺

「原発の再稼働を許さない」の一点で個人・団体の結集を呼びかけた「さよなら原発！１１・１０九州沖縄集会」（同集会実行委員会主催)が１０日､福岡市の舞鶴公園で開かれ、約１万人が集い、パレードしました。 集会は、前回（２０１１年１１月）に続き２回目で、韓国からも参加。呼びかけ人は、吉岡斉九州大学副学長や福岡県の浦田弘二・福智町長、県内最大の組合員約４５万人のエフコープ生活協同組合の菊谷宗徳理事長らが新たに加わり２５人と、大きく広がりました。 九州電力本店前で１１年４月から抗議活動を続ける青柳行信さん（６７）は主催者あいさつで、「国内の原発は全て止まった。それは私たちの意思と行動（の結果）」と強調。吉岡氏は「原発は異質な危険（を持つ）技術。原発ゼロ社会は国民の多数意見になった」と述べました。 原発のある地域での運動団体代表が「事故のリスクがたとえ小さくても負いたくない」（佐賀）、「原発再稼働を求め

日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案策定の最も基本的な文書である有識者会議報告書の作成にあたって関係省庁間で交わされた文書の大半が非開示（黒塗り）として国民から隠されており、国会審議の前提を欠いているとして速やかな開示を求めました。 報告書は、民主党政権下の２０１１年８月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」がまとめたもの。 赤嶺氏は、同報告書作成の過程で秘密漏えいの罰則最高刑を懲役５年にするか、１０年にするかなどの法案をめぐる重要な変更が行われていることを指摘。報告書には防衛、外務、法務、警察など関係省庁も意見を出しているものの、関連文書の大半が黒塗りであることを示しながら、「国民の基本的人権の制限に関わる重大法案だ。なぜ各省庁からの意見を明らかにしないのか」と追及しました。 森雅子担当相は「開示を前提にしていくことは当然だ。個人情報

【ハノイ＝松本眞志】猛烈な台風３０号が８～１１日にフィリピンとベトナムを襲い、両国に甚大な被害を与えました。現地からの報道によると、フィリピン中部レイテ島の警察当局者は「住民約１万人が死亡し、建造物の７、８割が崩壊した」と語り、被害がさらに拡大する可能性があると述べました。 現地の国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、６２万人が避難を余儀なくされ、９５０万人がなんらかの被害を受けたと報告。被災地では道路や空港、橋などの交通インフラが寸断・破壊され、生存者のための食料や水、医薬品の補給が阻止された状態だとしています。 台風接近時、レイテ州都タクロバンに居合わせたマヌエル・ロハス内務自治相は、「これは恐ろしい。この光景をどう表現したらいいのか」と述べました。被災地では略奪も横行し、フィリピンのアキノ大統領は、タクロバン市に３００人の軍隊と警官隊を派遣、治安回復のためだとして戒厳令を敷く準備をす

若田光一さんが国際宇宙ステーションで半年間の滞在生活を始めました。高度４００キロメートル付近の宇宙で、メダカを使った実験や最接近する彗星（すいせい）観察などをする予定です▼宇宙工学の専門家、的川泰宣（やすのり）さんが、宇宙へのヒトの憧れは二つの道をたどったと書いています（『思惟（しい）する天文学』）。二つとは、宇宙の本当の姿への「知的好奇心」と、宇宙へ行ってみたいという｢冒険の心｣｡的川さんは｢宇宙開発の未来は、いかに多くの人たちに、その“心”を持ち続けてもらえるかにかかっています」と述べています▼今も印象深いのは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還です。帰還に至るドラマはいくつもの映画になりました。どれほどの人が、「知的好奇心」と「冒険の心」を体現した「はやぶさ」の偉業に心震わせたことか▼宇宙開発の行方にも暗雲をもたらすのが秘密保護法案です。法案の元を検討した有識者会議の報告書には、人工

日本外国特派員協会（ルーシー・バーミンガム会長）は１１日、日本の国会議員にたいし、「『特定秘密保護法案』は報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」とした会長名の声明を発表しました。 声明は、同法案に「強い懸念を持っている」と表明。その理由として、記者を起訴と懲役刑の対象にしかねない条文と、それに準ずる一部与党議員の発言をあげています。 また、「政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄だ」と述べ、「調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と強調しています。 声明は、法案の条文では「報道の自由」が憲法上の権利ではなく、「政府高官が、『充分な配慮を示すべき』案件にすぎなくなっていることを示唆している」と指摘。ジャーナリストへの脅し文句も含まれ、「これは報道メディ

携帯電話の通話記録からポリグラフ（うそ発見器）の検査まで。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が１１日、衆院安全保障特別委員会で告発した海上自衛隊のものとみられる身辺調査書類は、つながりのあるありとあらゆる人間の情報を吸い上げています。プライバシー侵害の実態を見てみると―。 「記入要領」（写真１）では、「あなたの経歴を左右する大切な書類です」として、「記入に不備事項等が多い場合、申請の却下、あるいは適格性の取り消しとなることがあります。安易に省略したり、不明とせず、よく調査し、慎重に記入して」と、余さず個人情報を書き込むことを求めています。少なくとも２人以上の“友人”の名前や住所、生年月日や職業を必ず書くよう求めています。 「誓約書」（写真２）では、携帯電話通話記録などの提出やポリグラフ検査への協力を誓わせています（別項）。 「補助者」とされる上司が調査対象について評価する「調査票」（写真３）では

（写真）原発事故避難者の帰還対策を議論する検討会で、発言する原子力規制委員会の中村佳代子委員（奥中央）＝11日、東京都港区 原子力規制委員会の東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還に向けた防護措置などの考え方を検討する検討会合が１１日開かれ、避難した住民の帰還に向けた取り組みに関する「基本的考え方」の案が示されました。 案は、地域や時期に応じた利用できる対策などを明示したロードマップの策定、地域ごとに住民を支援する相談員の設置、相談員の活動を支援する拠点の整備などを示しています。相談員には自治会の代表や自治体職員、医師、保健師などを想定しています。 避難解除については、政府が示した目安である空間線量率から推定される年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることを前提として、帰還にあたっての被ばく線量については個人の被ばく線量の評価を基本とすべきであるとしています。個人線量計などを用い

各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま

【パリ＝浅田信幸】イランの核開発問題をめぐり７日からジュネーブで開かれていた国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国とイランとの協議は、予定を延長し３日間の論議を行ったものの合意に達しないまま終わりました。関係者は次回２０日に再開される協議での合意成立に期待をかけています。 ケリー米国務長官は１０日未明の記者会見で「一連の重要な前進があった」と強調。「向こう数週間のうちにもゴールを確実なものにできる」と、合意達成の見通しを語りました。 イランのザリフ外相も合意未達成について「失望していない」と表明。「われわれは一緒に仕事し、幸いにも次回会うときには合意に達することができるだろう」との見方を示しました。 協議は８日、中東歴訪中だったケリー氏が予定を変更して急きょジュネーブ入りし、続いて英仏独の外相も到着したことから、外相級に格上げ。合意達成が間近いとの観測が流れたものの、これ

日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１１日、「２０１３年度夜勤実態調査」結果を発表し、１回の夜勤で８時間以上の長時間勤務となる「２交代」夜勤を導入する病棟が２９・４％に達し、昨年の２８・０％を超えて過去最高になったことがわかりました。 安全医療へ増員切実 調査結果によると、「２交代」のうち「１６時間以上」の長時間夜勤は５９・４％で、昨年の５２・５％より増加しました。 看護師確保法などで定める夜勤の上限として、「３交代」で月８回以内などとする指針に抵触する勤務実態が依然広くあります。「３交代」では、月９回以上の夜勤があると回答したのは２５・２％でした。また「２交代」では月４・５回以上の夜勤が３４・７％で、月平均で４・１回と、昨年の４・０１回より増加しました。看護師３人以上の夜勤体制をとっているのは、「３交代」「２交代」で、ともに増加しました。 東京都内で会見した山田真巳子委員長は、「医療が

日本共産党の市田忠義書記局長は１１日、国会内で記者会見し、自民党が秘密保護法案の「修正」に応じる構えをみせ、一部野党も自民に持ちかける姿勢を示していることについて問われ、「どの党がどういう修正案を準備しているのかはまだ定かでないが、若干の修正によって秘密保護法案のもっている国民の目・耳・口をふさぐ弾圧法としての性格は、まったく変えられるものではない」と指摘しました。 市田氏は、８、１１両日の衆院国家安全保障特別委員会での質疑で法案の重大な危険性がさらに明らかになっていることを示し、「わが党は徹底議論のうえ廃案に追い込む立場に変わりはない」と表明しました。

盛岡市の岩手県公会堂で１０日、「１１・１０県民集会―みんなの要求実現集会」（主催＝同実行委員会）が開かれました。江戸時代の南部三閉伊（さんへい）一揆で使われた「小○（困る）」の旗が林立した会場には、４００人が参加しました。 金野耕治実行委員長（いわて労連議長）は「大震災津波から２年８カ月がたったが、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の命と健康を守ることは最優先の課題だ」と指摘。住宅再建のための被災者生活再建支援金の（現行最高３００万円から）５００万円への増額など６項目を求める署名を１０万人から集め、国に要請しようと主張しました。 「秘密保護法で暗黒の社会をつくらせてはならない｣と批判｡国会での徹底審議と国民の運動で廃案に追い込もうと呼びかけました。 講演した菊池紘（ひろし）弁護士（自由法曹団前団長）は「安倍政権の改憲の企てを阻み、平和な日本への転換を」とのべました。 救援・復興県民

タクシー適正化・活性化法改正案が８日の衆院本会議で日本共産党や自民党などの賛成多数で可決しました。法案は、規制緩和によるタクシーの供給過剰を是正するため、２００９年に成立した同法を改正するもの。事業者の自主的取り組みだった減車を、国が事業者に勧告・命令できるようにするなど規制をより強化する内容です。 本会議に先立つ国土交通委員会で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、規制緩和によって「タクシー台数が増え、１台あたりの水揚げ（運賃収入）が減れば、カバーするためにいっそうの長時間労働をよぎなくされ、安全を脅かす」と指摘してきたこと、「適正な車両規制」を一貫して求めてきたことを強調。減車命令や運賃変更命令など今回の法改正による改善点について実効性を確保するよう強く求めました。 その上で、穀田氏は(1)一定の売り上げに達すると運転手の取り分が増える賃金体系（累進歩合制）(2)タクシー事業に必要な経費を

安倍晋三政権が今国会の重要法案の一つとしている国家戦略特区法案の審議が衆院で始まりました。すでに審議入りした産業競争力強化法案と並んで、安倍政権の「成長戦略」を実行する大きな柱とされる法案です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、大企業が大もうけできる日本をめざす「成長戦略」は、国民の暮らしを豊かにするどころか、貧困と格差を広げる結果しかもたらしません。こんな戦略を加速・具体化する法案など､国民には不要です｡ 安全と権利をないがしろ 安倍政権は「成長戦略」を推進するため「大胆な規制改革」を起爆剤と位置づけています。大企業が“邪魔”とみなした規制を徹底的に見直し、撤廃することが主眼です。大企業が気に入らない規制や制度の多くは、国民の暮らしや安全、労働者の権利を守る役割を果たしています。国民にとってなくてはならないルールを「成長」を名目に強行突破しようというのが国家戦略特区法案の狙いです