首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行い、「再稼働反対」「原発いらない」「すべてを廃炉」と力強く訴えました。福島第１原発で放射能汚染水が海に流出するなど危機的状況にあるのに、原発の再稼働を進める安倍晋三内閣に、２６００人（主催者発表）の参加者が抗議の声をあげました。 首相官邸前では、反原連のミサオ・レッドウルフさんが「安倍首相。私たちはあなたがたが原子力政策を転換するまで、どれだけ寒くなっても集まり続けます」とスピーチしました。ドラムのリズムに合わせてコールが響き、「柏崎刈羽うごかすな！」「再稼働反対！海をよごすな！」などのプラカードも。 「原発そのままとめておけ」と書いたプラカードを持って横浜市から参加した女性（５１）は「汚染水で日に日に新たな問題が起きているのに、再稼働なんて、とんでもない。福島の人びとの思いを受け止めて心から反省し、原発は廃炉にしてほしい」といいます

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、ニューヨークで開会中の第６８回国連総会に、核兵器禁止条約の交渉開始を求める要請代表団を派遣します。これに先立って４日、「核兵器全面禁止のアピール」署名３２８万人分あまりを代表団に託す伝達式が東京都内でおこなわれました。代表団は８日、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表と面会し、署名を提出します。 伝達式では、日本原水協の赤松宏一、高草木博両代表理事から代表団の安井正和団長（日本原水協事務局長）らに自治体首長・議長らの署名現物と署名目録が手渡されました。 あいさつした赤松氏は、「諸国民の署名の力で、２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核兵器廃絶の世界の流れを決定的にしよう」とのべました。 代表団を代表して安井氏は、「被爆者、国民の核兵器全面禁止の意思と声を届けてきます。ぜひ実りある成果をあげたい」と語りました。 代表団は安井氏をは

安倍晋三首相は、来年４月からの消費税増税の実施とともに大企業向けの法人税率引き下げを決め、「企業の収益が伸びれば雇用が増え賃金が上がる」と「好循環」の実現を繰り返しています。これに対し経団連や経済同友会など財界団体や大企業は、法人税減税は歓迎しつつ、「規制緩和」などでもっと利益が増えれば、雇用の創出や報酬の引き上げも検討したいと、消極的な態度です。賃金などを抑制し巨額の内部留保をため込んできた大企業が、法人税減税で利益が増えても賃上げするのか―安倍政権がいう「好循環」に、国民が疑問を抱くのは当然です。 大企業の強欲さ示す 大企業はこの２０年近く、好況のときも不況のときも、賃上げの抑制や安定した常用雇用（正社員）を安上がりな非正規雇用に置き換えるなどで労務費を減らし、利益を増やしてきました。しかもその利益は設備投資などには回さず、巨額の手元資金など内部留保にため込み、その総額は２７０兆円にも

政府の規制改革会議は４日、「日雇い派遣」の解禁など労働者派遣制度の全面的な規制緩和を求める意見書を発表しました。 労働者派遣法では、「常用代替防止」（正規労働者を派遣労働者に置き換えてはいけない）を原則とし、派遣できる業務や期間を規制しています。 意見書では、「非正規労働者が４割近くになった現在、妥当ではない｣と主張。「派遣労働の濫用防止」に転換し、全面的な規制緩和を進めるよう求めています。 原則としてどんな業務にも派遣できるようにし、派遣期間についても現行（原則１年最長３年）の上限を緩和するよう主張。昨年１０月に施行されたばかりの改正派遣法についても、「日雇い派遣」の解禁▽違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に直接雇用の申し込みをしたとみなす制度の廃止▽グループ企業内への派遣の規制見直し▽派遣会社の「マージン（手数料）率明示義務」の廃止―などを要求。世論と運動に押されて、民主党政権下で不十

みずほ銀行の岡部俊胤（としつぐ）副頭取は４日の記者会見で、暴力団員ら反社会的勢力に融資していた問題について、約２３０件、約２億円すべての案件を信販会社・オリエントコーポレーション（オリコ）が仲介していたことを明らかにしました。オリコはみずほフィナンシャルグループが２４・６％の株式を保有するグループ会社です。 みずほ銀行は２０１０年１２月に暴力団員への融資が存在することを把握しながら、１２年１２月に金融庁の立ち入り検査で指摘を受けるまで問題を隠ぺい。同行の経営会議やコンプライアンス（法令順守）会議にもかけず、法令順守の担当役員の段階に問題をとどめていました。９月２７日にはこの問題で金融庁から業務改善命令を受けています。 岡部氏は暴力団員への融資を把握していた法令順守の歴代担当役員が少なくとも副頭取、常務各２人ずついたことを明らかにしました。問題把握後２年以上も融資を放置してきたことについては

【ワシントン＝島田峰隆】米国では１日からの政府機関の一部閉鎖に加えて、１０月半ばまでに連邦債務の法定上限（１６兆７０００億ドル）が引き上げられなければ債務不履行（デフォルト）に陥る事態も深刻な問題として浮上しています。オバマ大統領は３日、下院で多数を占める野党共和党に対し、責任ある態度を取るよう求めました。 米財務省は３日、報告書を発表し、もし米国が債務不履行に陥れば、雇用や消費、金融市場に壊滅的な影響を与えるとし、「２００８年と同じかそれを超える深刻な金融危機や景気後退が起きる可能性がある」と指摘しました。報告書は、デフォルト回避に向けて、議会に迅速な対応を呼び掛けました。 オバマ氏や財務省は今月１７日には現在実施中のデフォルト回避策が限界に達するとして、議会に上限引き上げを認めるよう求めています。 オバマ氏は３日、メリーランド州で行った演説で、政府閉鎖の問題とあわせてデフォルト回避の重

労働条件を改善し、原発事故の収束を―東電福島第１原発で事故の収束・廃炉作業に取り組む作業員への危険手当支払いなど切実な要求を応援するポスターが４日、福島県のＪビレッジ周辺に張り出されました。 ポスターは日本共産党いわき双葉地区委員会、いわき市労連の共同制作。２０１１年から始め今回で４回目。　ポスターは、渡辺博之いわき市議ら党関係者が、原発事故収束作業の前線拠点で作業員が集まるＪビレッジ地域に張り出しました。 ポスターには「未払い賃金　危険手当を支払わせた　元作業員」「危険手当不払いで元作業員が裁判　『この行動でみんなの労働条件が改善されることを願っている』」「東電の危険手当　１日２万円　班長１０万円　しんぶん赤旗」などの文字が大きく書き込まれ、原発を往復するバスや自動車の中からでもはっきり読み取れます。 いずれもこの間、原発作業にあたってきた労働者が労働局への告発、裁判で訴えている内容を伝

反社会的勢力との暗い過去を清算できていなかったのか―。日本を代表する巨大企業、みずほ銀行の信頼が揺らいでいます。同行は「反社会的勢力との断固対決」をうたいながら、暴力団員らへの融資を２年以上放置してきました。上司にたてついてでも銀行員としての誇りを守る、テレビドラマのようなヒーローはいませんでした。（佐久間亮） 「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します」。みずほグループの「企業行動規範」は、闇勢力との「対決」をうたっています。ところが今回、みずほ銀行が暴力団員に融資を実行し、役員がそれを知りながら２年以上も対策をとらずに放置していたことが発覚しました。みずほ銀行は社会に「ウソ」を表明していたことになります。 金融庁によれば、同庁の聞き取りに対し、みずほ銀行の担当役員はこう語りました。 「仕組みを所与のものと思っていた。変えられるとは思っていなかった」「審査

来年４月から消費税率８％に―。安倍首相の増税強行決定に怒りが高まっています。「もうけている大企業が税金を払え」と映画監督の井筒和幸さん。「老舗ののれんが消える」と全国商店街おかみさん会名誉会長、冨永照子さん。被災地の水産加工会社社長、要介護者の暮らしを考える会の代表世話人ら怒りの声と日本共産党の見解を紹介します。 「大阪都」構想を大争点にした堺市長選で「堺を守れ、堺はひとつ」と訴えた現職の竹山修身氏が「維新」候補に大差で勝利。落語家・桂南光さんや堺市医師会長らの喜びの談話や、市民のたたかいのリポートを。 ＪＲ北海道であいつぐ事故やトラブル。背景には、国鉄民営化後、社員が半減しているなど、深刻な問題が―。 国連の「気候変動に関する政府間パネル」が、今世紀末までに世界の平均気温が４・８度、海面は８２センチ上昇と報告しました。カラーワイドで。 志位委員長のインドネシア訪問の内容も。 柏崎刈羽原発

「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。 消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。 まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡ これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。 「消費税増税について世界

驚きました。見慣れている米ホワイトハウス（大統領官邸）のホームページを開くと、真っ黒です。画面中央に注意書きがありました。「米議会が予算可決に失敗したため、このサイトは更新されない」▼医療保険改革をめぐる与野党対立から暫定予算が成立せず、会計年度が替わった１０月１日以降、一部の米政府機関が閉鎖されました。約８０万人の職員が給与停止に直面しています▼事態の深刻さから、オバマ大統領は今週からのアジア歴訪中止を余儀なくされました。中には、米政府が「アジア太平洋戦略の最重要課題」と位置付けていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首脳会合も含まれています▼米国はすでに、財政難に伴う国防費削減で、海外での米軍の活動を縮小するなど、存在感をじわじわと低下させています。予算をめぐる対立は一時的なものかもしれませんが、かの国が世界を思うように支配してきた時代が過ぎ去ったことは、だれの目にも明らかです▼それでも日本政

９月２９日の堺市長選で「大阪都」構想を掲げる「大阪維新の会」の候補を大差で破り再選を果たした竹山修身（おさみ）堺市長が４日、大阪市にある日本共産党大阪府委員会を訪れ、山口勝利府委員長らと懇談しました。 竹山氏は「『堺はひとつ』のスローガンのもとにみなさん方も参加していただき、本当に大きなムーブメントになった。オール市民のたたかいで勝ったと思います。幅広い運動を展開していただいて、ありがとうございました」と話しました。 山口氏が「堺市民の良識には感銘を受けました。本当に幅広い結集がありましたね」と応じると竹山氏は「堺を大事にしようと思っている方々が思想・信条・政党を別にして集まっていただいた。まさに自治の選挙でした」と振り返りました。 竹山氏は「向こうの陣営には、みなさん方の運動がボディーブローのように効いていたと思う」と指摘。山口氏が、“共産党がついているからダメ”という維新の攻撃にも竹山

東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去設備」（アルプス）の異常を示す警報が鳴り、汚染水処理ができない状態になったと発表しました。処理の停止は先月も発生し、試運転開始から２回目。原因調査を終え、約１２時間後に運転を再開しました。 東電によると、警報が鳴ったのは４日午前６時４５分ごろ。これまでのところ、汚染水の漏えいは確認できていません。 警報が鳴ったのは、設備内で廃液を移送するタンク間のトラブルによるもの。廃液を送る側のタンクで、排水する水位となって移送するラインの弁が開いたのに、廃液を受け入れる側のタンクでは、受け入れ停止の信号が出たためといいます。東電は「想定していなかった」と説明。 廃液は、放射性物質を処理する吸着塔で目詰まりの可能性があるとして、洗浄するために使った液体だといいます。 東電は、廃液を受け入れる側のタンクについて