「なくせ原発！　安心して住み続けられる福島を！　１１・２ふくしま大集会」が１１月２日、福島市で開かれます。同集会実行委員会が１８日、同市内で記者会見し、概要を明らかにしました。 １６人の呼びかけ人のうち、代表の早川篤雄さん（住職）、遠藤宮子さん（県女性団体連絡協議会元会長）、畑洋子さん（会津若松市男女共同参画推進実行委員会理事長）、実行委員会事務局長の野木茂雄さん（県労連事務局長）の各氏が会見しました。 早川氏らは、東京電力福島第１原発事故から２年半、原発の再稼働に反対し、原発をなくす運動が全国的に広がり、福島県内では事故被害の克服に向けた努力が強められていると指摘。危機的な状況が続く放射能汚染水問題の抜本的解決を求め、福島県民と全国の願い、運動を交流し、要求実現にむけて今後の展望を切り開くために同集会を開催するとのべました。県内参加者５０００人以上、全国にも呼びかけ、１万人規模をめざしま

安倍晋三首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が７カ月ぶりに審議を再開しました。これまでの政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使に向け議論します。 日本が攻撃されてもいないのにアメリカなどのため武力を行使する「集団的自衛権」は、憲法をふみにじり、日本を「戦争への道」に引き込むものです。安保法制懇の報告をもとに憲法解釈の変更だけで「集団的自衛権」の行使を認めようというのは、まさに立憲主義を踏みにじるものです。 全面的見直しの議論 安倍首相は審議を再開した安保法制懇でのあいさつ（１７日）で、「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討する基礎となること」を求めました。 安保法制懇の議論の方向はきわめて重大です。安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、「集団的自衛権を部分的

（写真）台風18号による災害の早期復旧にむけ、家具の泥をふき取るボランティアの学生ら＝18日、京都市右京区 台風１８号による災害の早期復旧を願い、日本共産党京都府委員会が１７日から緊急に呼びかけた災害救援ボランティアに、参加希望や問い合わせが相次いでいます。 １８日には、京都市の党西地区委員会に大学生から「友達と参加したい」と問い合わせがあり、嵐山の渡月橋（とげつきょう）の南側の中之島公園にある料理店で、さっそく活動をはじめました。 参加した一人、（１９）＝立命館大学１回生＝は、泥水につかった家具や、ふすまの汚れをぬぐう作業を手伝い、「身近な地域で災害が起こり、何か役立ちたいと思いました」と話しました。 同店には１７日も、日本共産党京都４区の吉田幸一国政委員長らが支援に入っており、店の関係者は「多くの方の支援を受けて助かっています」と語っています。 中之島公園一帯には、他県からの支援者を含

１８日の日本共産党第８回中央委員会総会では、志位和夫委員長が討論の結語を行いました。 志位氏は、討論でも、全国から寄せられた感想でも、８中総決議案と「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」の提起が積極的に受けとめられ、党勢拡大の高揚をつくりだす決意がみなぎる総会になったとしたうえで、３点を強調しました。 第一は、「党勢拡大大運動」を「第２６回党大会成功」と位置づけている意義についてです。 第２５回党大会は、２０１０年代を党躍進の歴史的時期とするための全党の「成長・発展目標」を提起し、今回の参院選でその接近への第一歩を踏み出したものの、「目標」を支える党づくりという点ではまだ成功していません。 志位氏は、「大運動」を通じてこの弱点を突破し、党勢拡大を安定的な前進・高揚の軌道にのせることは党大会成功の不可欠の条件となると強調。国政選挙で躍進の一歩を踏み出したこととあわせ、党勢拡大でも新たな高揚を

日本民主青年同盟（民青）の第３回中央委員会が１８日から東京都内で始まりました。日程は２０日までの３日間です。１８日には、第３７回全国大会決議案が提案され、田中悠委員長が報告。あわせて同大会を１１月２２日から２４日まで都内で開くことを決めました。 田中委員長は、決議案について、(1)参院選挙で日本共産党が躍進した新たな情勢での民青の役割(2)第３５回大会決議、第３６回大会決議に基づく実践と学習を根本にすえた同盟建設を打ち出したと述べました。 田中氏は「政治の逆流に立ち向かい、青年の要求を掲げ、展望を語り、政治を変えたいという思いを広げた取り組みが参院選での日本共産党の躍進につながった」と強調。「新しい日本社会への本格的前進をめざして、青年にとって頼もしく心強い、大きな民青になることがいよいよ求められている」と呼びかけました。 「全国青年大集会２０１３」（１０月２０日、明治公園）の成功へ民青が

日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の野党６党による国会対策委員長会談が１８日、国会内で開かれ、東京電力福島第１原発の汚染水問題を審議する閉会中審査の早期開催、１０月中旬に予定されている臨時国会の前倒し開会などを与党に要求していくことを確認しました。 会談では、国際オリンピック委員会総会での「（原発汚染水の）状況はコントロールされている」との安倍晋三首相発言について、東電の技術顧問でさえ「コントロールできていない」と明言したことなどから、首相の発言は事実と異なるとの批判が続出。原発を所管する経済産業委員会や震災復興、災害、原子力など特別委員会での閉会中審査とともに、首相出席の予算委員会での審議が必要との認識で一致し、与党に申し入れることを決めました。 日本共産党の穀田国対委員長は、汚染水問題は緊急課題であり直ちに閉中審査を行うべきだと指摘しました。また安倍首相が来

１８日の日本共産党第８回中央委員会総会で採択された決議は次の通りです。 一、参議院選挙の結果と教訓について （１）参議院選挙の結果について ７月２１日の参議院選挙で、日本共産党は、改選前の３議席から８議席へと躍進し、非改選とあわせて参議院で１１議席となり、議案提案権を獲得した。 選挙戦の軸にすえた比例代表選挙で、前回参院選を１５９万票上回る５１５万票（９・７％）を獲得して「５議席絶対確保」の目標を実現した。「全国どの党組織も、５人の当選に共同で責任を負う」（７中総決定）という立場を堅持してがんばりぬき、この目標を達成したことは、きわめて重要な成果である。 また、東京、大阪、京都の三つの選挙区で、大激戦を制して議席を獲得した。比例代表選挙での党躍進の波をつくりだすことを最後まで堅持して奮闘したことが、候補者の魅力ともあいまって、こうした結果をつくりだした。 ６月２３日の東京都議選で、８議席か

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１８日、２１日までの日程でワシントンで始まりました。１０月にインドネシアのバリ島で開かれるＴＰＰ首脳会合に向け、交渉を加速する狙いです。また、関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」分野の作業部会も２０日から開かれ、日本は関税撤廃の提案を米国などと交換する見込みです。　(北川俊文) 関税交渉は、２国間で提案（オファー）と要求（リクエスト）を合意するまで何度も取り交わす方式です。２国間交渉の結論を多国間でまとめる方向だとされます。１２カ国の間には、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を既に結んでいる２国間の組み合わせもあります。米国は、既存の協定がある国とは改めて交渉しない方針です。 農産物輸出大国相手 日本は、シンガポールやメキシコなど７カ国とＥＰＡを結んでいます。新規の関税交渉は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ

（写真）全戦没者追悼法要で焼香する日本共産党の佐々木衆院議員（中央の立っている人）＝１８日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑 浄土真宗本願寺派教団（本山＝西本願寺）は１８日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で全戦没者追悼法要を行い、全国から約１３００人が参加しました。法要は、日本の侵略戦争の発端となった柳条湖事件（１９３１年）の日に行われ、今年で３３回目です。 法要は、「戦没者墓苑で追悼法要を修行することは、日本の侵略戦争に協力した私たちの宗門の過ちを反省し、ざんきの思いを持って、戦争のない世界を築くという願いのもと、平和への誓いを新たにする」（同法要委員会）という立場で取り組んできました。 日本共産党を代表して佐々木憲昭衆院議員が参列しました。

日本共産党は１８日、党本部で第８回中央委員会総会を開き、第２６回党大会を来年１月に招集すること、「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」にとりくむことなどを盛り込んだ決議を、討論の結語とあわせて全員一致で採択しました。決議は(1)参院選の結果と教訓(2)第２６回大会の招集と意義(3)「党勢拡大大運動」のよびかけ(4)党活動の総合的な推進の方向―の４章だてで、志位和夫委員長が幹部会を代表し、内容を説明する形で報告しました。 志位委員長は冒頭、８中総の任務を大会招集と「大運動」の提起にしぼったこと、今回は幹部会報告で情勢と任務を包括的に提起する方式はとらず、決議という形にしたことを説明。大会決議案を提起する次回の９中総までは、政治的には党創立９１周年記念講演を基本文書と位置づけ、８中総決議と一体で全党に徹底していくようにしたいとのべました。このあと、決議にそって説明しました。 決議は先の参院選結

東京電力は１８日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１、２号機の原子炉建屋そばの主排気筒を耐震安全性評価のため現地調査した結果、鋼材に破断が見つかったと発表しました。原子力規制庁によると、この排気筒の根元部分は原子炉圧力容器などと同レベルの耐震安全上最も重要な機器「Ｓクラス」に分類されており、破断箇所も「Ｓクラス相当」の強度が求められています。 この排気筒は２０１１年３月１２日に１号機からのベント（原子炉内の圧力を下げるために中の空気を抜くこと）に使われたもの。同年８月には排気筒の底部で毎時１万ミリシーベルト（１０シーベルト）以上の放射線量が検出されています。その後、この排気筒付近は立ち入り禁止になっています。 東電によると、遠距離から望遠カメラで観察したところ､排気筒を周囲から支えている鉄骨の鋼材の接合部440カ所のうち8カ所に破断やずれなどが見つかったといいます｡東電は｢最初の大きな

東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。 本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。 主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７

厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度（要介護３）」以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。 特養は８割が低所得者で入居者は４７万人（２０１１年）、要介護１、２の人は５・５万人と１割以上。高齢化で増設が急務ですが、申し込んでも入所できない人が４２万人に上ります。 厚労省は「中重度者を支える施設に重点化を図る」と強調。現在入所している軽度者については、「配慮する」として継続利用を認める考えを示しました。 特養の代わりに有料老人ホームなどに力を入れ、在宅サービスについてもデイサービス（通所介護）を絞り込むなど受け皿もなく公的責任を後退させる姿勢を示しました。 委員から、「現行でも、入所基準で重度優先が実施されている。

厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、通所介護（デイサービス）について、小規模事業所の介護報酬単価が高く「事業所の増加が顕著な状況にある」として、介護報酬を削減するため、介護報酬に「メリハリ」を付けて絞り込んでいく案を提示しました。 厚労省は、通所介護で提供される事業内容の「自由度が高い」と決めつけ、「重度化予防に効果のある」と判断した内容については介護報酬を高くし、「効果」の期待されないと判断したサービスについては単価報酬を下げるなど、介護費用を抑制する考えです。 また、都道府県が指定している「小規模型通所介護」（１月あたり平均利用者３００人以内）について人員基準などを切り下げ、都道府県指定の「大規模・通常規模型のサテライト型事業所」と、市町村が指定する「地域密着型通所介護」、「小規模多機能型居住介護のサテライト型事業所」に再編する考えを示しました。市町村指定の事業者は市町村

知人の２０代の息子が先日、働き先を変えました。今回で３度目の転職です。仕事の中身がきつく、労働時間も長くなるそうですが、正社員で雇ってもらえるということで決めたといいます▼派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の６割がいま、学生時代に戻れるならば「就職活動をやり直したい」と考えていることがわかりました。今後の働き方についても、正社員を希望する人が半数以上を占めています▼今の職場への不満をみると、給与や福利厚生、教育や能力開発の機会をあげる人が多い。それが、就活のやり直しや正社員を望む声につながっています。調べた日本経営協会は、若年時の非正規増加は日本経済の成長力も損なうと懸念します▼働きがいをもてず、夢や希望も抱けない。若者だけではないでしょう。厚労省による派遣労働者の実態調査をみても、時給１０００円未満の事業所が２割にのぼり、仕事がなくなるなど、多くの労働者が先行きの見えないなかで苦しんで

「国がやらなければ何もやらない村井嘉浩知事に、被災者・県民の大きな声を届けましょう」―。宮城県庁前で１８日、東日本大震災の被災者らが被災者の医療・介護一部負担金免除の復活を訴えました。東日本大震災支援復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけ、仮設住宅の被災者や支援団体、県民ら５０人が参加。「命綱」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、県庁に向かって思いを語りました。 仙台市太白区のあすと長町仮設住宅自治会長の飯塚正広さんは「村井知事は、被災者にまともに向き合わず、“被災者切り捨て”だと思っています。４月から、通院回数や薬、介護を減らした高齢者が多く、苦しんでいます。被災者の方を向いた県政にしてほしい」と訴えました。 若林区の卸町東２丁目公園仮設住宅の春日井政秀さんは「村井知事は、被災者の苦しみを自分のこととして考えたことがあるのか。人の心があるなら、人の心で接してほしい」と語気を強めました。

一、日本共産党第８回中央委員会総会は、９月１８日、党本部で開かれた｡総会には､幹部会が決定した｢決議案｣が提案され、志位和夫幹部会委員長の報告は、この案文を説明する形で行われた。 一、志位委員長は最初に、この総会の任務は、第２６回党大会の招集と、その大会に向けた「党勢拡大大運動」の提起の二つであり、「決議案」では、情勢と党の任務を包括的にのべることはしておらず、引き続き「党創立９１周年記念講演」が、決定後の「決議」とともに政治的意思統一の基本文書となるとしたうえで、「決議案」の内容を丁寧に説明した。 「決議案」は、(1)参議院選挙の結果と教訓について、(2)第２６回党大会の招集と意義について、(3)「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」のよびかけ、(4)党活動の総合的前進と一体に「党勢拡大大運動」の成功を、の４章からなっている。 (1)では、参院選の結果の意義、政治的教訓、宣伝・組織活動の

小児科医で世界保健機関（ＷＨＯ）元事務局長のブルントラント元ノルウェー首相ら著名な医師５５人がこのほど国際医学誌『ランセット』（電子版）で、「シリア紛争が冷戦終結以来世界最悪の人道的危機の一つとなっている」として、同国内の患者を治療しようと呼び掛ける連名の書簡を公表しました。（夏目雅至） 書簡は「医療専門家や施設、患者への故意の攻撃がシリアの医療体制を破壊し、民間人が必要な医療を受けることがほとんど不可能になっている」と指摘。国内の病院の３７％が破壊され、２０％が重大な被害を受けていると警告しています。 さらに医療従事者４６９人が現在投獄され、１万５０００人以上の医師が国外に脱出。北部アレッポでは紛争前に５０００人いた医師がわずか３６人となっていると強調しています。 書簡は「シリアの医療体制が破滅する中で、がんや糖尿病、高血圧、心臓病など慢性病で長期的な診療が必要な患者は必要な医療を受ける

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予