環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に本格参加したばかりの安倍晋三政権が、米国の言いなりに「年内妥結」に向けて暴走を加速させています。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」をはじめとする「高いレベル」の貿易自由化をめざすものです。安倍政権が国民に公約したように、コメなど農産物５品目の「例外扱い」をはじめとする「国益」を主張するのなら、交渉の“障害”を切り捨てる早期妥結が得策であるはずがありません。 米国が押しつけた会合 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は、ブルネイで開いた閣僚会合で年内妥結の決意を示した共同声明を採択しました。これは米国が押し付けた結果です。通常は開催国が務める議長を、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が務め、米国の主導ぶりが形式からも際立つ異常な交渉です。 ＴＰＰ交渉は２１分野にわたり、関税撤廃をはじめ知的財産権や国有企業の扱いなど、なお多くの分野で各国間に対立があるとされます。な

全国の計１１２０市区町村の首長と教育長を対象にした、教育委員会のあり方に関するアンケート調査で、現在の教育委員会が「首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かどうか尋ねたところ、半数を超える首長・教育長が「そう思わない」と回答したことがわかりました。 調査は村上祐介・東京大学大学院教育学研究科准教授が実施。２２日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育制度分科会で報告しました。 教育委員会の独立性を敵視する安倍政権は、首長の任命する教育長に権限を集中し、国と首長による教育への統制を強化する姿勢です。現在、中教審で教育委員会制度「見直し」の論議を行っており、年内に答申を得て来年の通常国会に法案を提出する方針です。 調査結果によると、「教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かについて、首長の５１％、教育長の５９％が「そう思わない」

日本図書館協会の「図書館の自由委員会」（委員長＝西河内靖泰氏）は２２日、原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧を市内の小中学校に制限させた松江市教育委員会と同市の清水伸夫教育長に対し、子どもたちの自主的な読書活動を尊重し、閲覧制限を「再考」＝撤回するよう求める要望書を送付しました。 要望書は、図書館は国民の知る自由を保障することを最も基本的な任務とし、図書館利用の公平な権利を年齢等によって差別してはならず、「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」とした「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会総会決議＝１９７９年）を提示し、アメリカ図書館協会が年齢による図書館利用の制限措置を「目立たない形の検閲」だと批判していると警告を発しています。 また、図書館で利用が制限されている蔵書を読みたい子どもが、「教師さらに校長の許可を求めることの心理的負担は、とても大きい

家族で郊外のキャンプ場へ行ってきました。１泊２日。緑あふれる中でバーベキュー。夜も、暑くて寝苦しい都会と違い涼しい。聞こえてくるのは川のせせらぎ。まるで別天地です。いい気分転換になりました▼安倍首相も１２日間の夏休みが終わりました。「公務に全力投球していきたい」そうです。「全力投球」の課題の一つは、集団的自衛権の行使に向け作業を加速させることでしょう▼すでに内閣法制局長官に行使容認派の前駐仏大使を起用。検討を進める有識者懇談会の座長代理は、その行使を全面容認する意向を表明。早ければ１１月後半にも報告書をまとめるとも。解釈改憲に向け、一瀉千里（いっしゃせんり）に突き進む構えです▼この問題で元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）さんが「赤旗」日曜版（２５日号）に登場しています。強調するのは、安倍政権がすえた内閣法制局長官が国際法の専門家であっても、憲法など国内法の専門家ではないということ。「そ

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２３日、東日本大震災被災地の仙台市太白区の「あすと長町仮設住宅」（１８５世帯、約４００人が居住）を訪れ、要望などを聞きました。仙台市長選をたたかった角野達也氏や、ふなやま由美仙台市議らが同席しました。 同自治会の飯塚正広会長は、地域の長町病院の協力で実施する健康相談会などの取り組みで、救急搬送される高齢者が減っていることを紹介しながら、「ボランティアでは限界があり、こういった取り組みを行政として支援することを考えてほしい」と要望しました。 また、市による警備会社を使った安否確認が、高齢者には使いにくいシステムだと述べ、東北学院大学と連携し、タブレット端末を活用した高齢者見守り活動をしていると語りました。被災者が立案した復興公営住宅建設計画案を採用しなかった市の対応を批判しました。 高橋議員は、被災者が主役の復興を求めて国会で質問し、「これから起こる災害の復興

米軍の戦争に参戦する「集団的自衛権」の行使は憲法違反―。この歴代内閣の憲法解釈を変えるため、内閣法制局長官まで入れ替えた安倍内閣に批判が高まっています。元内閣法制局長官、元外務省国際情報局長へのインタビューや、「一からわかるＱ＆Ａ」など問題点がわかる３ページ特集です。 福島原発の高濃度汚染水もれが大問題に。抜本対策を求める専門家の声も紹介します。 「ブラック企業」連続追及キャンペーン。今週は「ワタミの介護」の実態にせまります。 「高すぎる国保料」に各地で悲鳴が…横浜市の例をリポートします。 韓国で、元日本軍「慰安婦」が暮らす「ナヌムの家」などを訪問し、交流した日本共産党の笠井亮衆院議員に聞きました。 松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の学校での閲覧を制限した問題で、撤回を求める市民や識者の声を紹介します。 カラーワイドは「ニュース探偵曜子」が、「最低賃金ってなに？」と迫ります。 日本降

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ追加配備問題で、予定の１２機のうち１１機が強行配備されたものの、残り１機は米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にとどまったままです。米側は理由を明らかにしていませんが、機体の不具合が見つかったためとみられます。 米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機が岩国基地に陸揚げされたのは７月３０日。防衛省は当初、米側情報として、８月５日までに１２機全機が普天間基地に移動するとしていました。 実際は、３日に２機が移動した後、５日に沖縄で米空軍ヘリの墜落事故が発生。このため残りの配備は一時延期されたものの、１２日には９機の移動が強行されました。残り１機もすぐに移動するとみられていましたが、今も岩国基地にとどまり続けています。 同機の機体番号は「０６」。岩国市などの監視では、８日にホバリング（空中浮揚）が１回確認されただけ。その時も駐機場から滑走路に出

首都圏反原発連合（反原連）は２３日、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で高濃度の放射性汚染水が漏れる危機的な状況のなか、原発推進・再稼働を進める安倍晋三内閣。２８００人の参加者（主催者発表）は「海を汚すな」「再稼働反対」「原発いらない」と怒りの声をあげました。 この日は、全国各地から参加した人たちの姿が目立ちました。伊方原発（愛媛県）の再稼働に反対する「伊方原発をとめまっしょい☆若者連合」の呼びかけ人、アユムさん（２３）は「絶対に伊方原発再稼働してほしくないという私たちの思いを、東京の人たちや政府に直に伝えたくて来ました。未来に希望の持てるエネルギーに転換させたい」といいます。 佐賀県の女性（７０）は、九州電力と国に玄海原発の運転差し止めを求めている九州玄海訴訟原告団の仲間とともに初参加。「佐賀でも毎週行動を続けています。あんな汚染水漏れ事故を起こしても原発を輸出しようとするとは

ルネサスで課長職から降格された男性は、８回もの退職強要を受けました。その“面談”での記録です。 くり返し「早期退職を」 【内示】 ６月下旬 （写真）ルネサスでの退職強要の“面談”をやめさせるよう助言・指導を求めて神奈川労働局に申し入れする電機ユニオンの森英一書記長（左から２人目）、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所の大森猛所長（左端）ら＝21日、横浜市内 上司　８月１日付で総合職に降格になります。８月１日以降の処遇は決まっていません。早期退職優遇制度の対象者になります。６月２５日から２８日にキャリアセミナーがあります。これは必須です。あなたの受講日時は別途連絡がありますから、受講してください。 ◇６月下旬に、業務命令によりキャリアセミナーを受講。 【１回目】 ７月上旬３５分間 上司　会社は、予算は達成していると対外的には説明しているが実際は厳しい。キャッシュも不足している。構造改革の

（写真）阿部善商店の（右から）阿部会長、阿部社長と懇談する大門議員（左から２人目）ら＝23日、宮城県塩釜市 アベノミクス、円安による輸入原材料の高騰の影響などを調査するため、日本共産党の大門実紀史参院議員は２３日、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市の水産加工業関係者と懇談しました。天下みゆき県議、塩釜市議団が同行しました。 塩釜市団地水産加工業協同組合の岸栁乃布夫代表理事組合長は「原油価格の高騰で発泡スチロールが１５％値上がりした。電気料金の値上げや消費税増税も計画されており、販路が拡大するどころか縮小するのではないか」と述べました。 塩釜商工会議所は、桑原茂会頭らが応対。被災した中小企業を支援するグループ補助金制度に関し「材料費や人件費は、グループ補助が決まった時よりも高くなっている。建物も建てられない」と対策を要望しました。 水産練り製品製造・販売業「阿部善商店」では阿部善久社長（塩釜

半導体大手・ルネサスエレクトロニクスがいま、神奈川、山梨、山形など全国で工場閉鎖や縮小とあわせて、グループ全体で三千数百人を目標に早期退職を募集しています。社員に繰り返し“面談”を強要し、整理解雇すると脅しながら応募するよう迫っています。各地で工場閉鎖やリストラに反対するたたかいが広がっています。（行沢寛史） 「会社としては、不退転の決意で今回の早期退職をやりきる覚悟である」 今月上旬、早期退職の対象者とされた社員に送られたメールの一節です。 ルネサスは昨年、５７００人を目標に早期退職を募集し、約７５００人が応募しました。今回のリストラはこれに続くもので、８月１～７日で募集が始まったものの、目標に達しないことから、今月下旬まで期間が延長されています。 冒頭のメールは、この状況下で送られたものです。メールには、「募集想定人員に満たない場合の会社としての対応」についての書類が添付され、「会社と

南米コロンビアで自由貿易協定を次々締結し、中小農家を経営難に陥れてきた政府に抗議し、価格保障や融資制度などを要求する農民らの無期限の「全国農業スト」が１９日から始まりました。農民らは２１日までに１９本の幹線道路を断続的に封鎖。首都ボゴタへの物資の輸送が滞る事態となっています。 価格保障を求め 現地からの報道によると、２０日には、労働者、学生、市民らも全国約３０カ所でデモを行い、農民に連帯するとともに、新自由主義政策からの転換を政府に迫りました。 ボゴタでは、数千人が市内各所から中心部のボリバル広場まで行進。近郊の農村から駆けつけた農民たちに加え、公的医療の予算増と待遇改善を求める医療労働者、高騰する燃料の価格引き下げを主張するトラック運転手、勉学条件の向上を訴える学生など幅広い市民が参加しました。 コロンビアは近年、米国、カナダなどと相次いで自由貿易協定を締結。欧州連合（ＥＵ）との協定も８

みんなの党の柿沢未途（みと）衆院議員（前政調会長代理）は２３日に国会内で記者会見し、渡辺喜美代表に離党届を提出したと述べました。 柿沢氏は、２２日から渡辺喜美代表から繰り返し離党を迫られたと語り、その理由については「政界再編のあるべき姿に関し、私自身は民主も維新もみんなの党も、大きな器をつくっていく流れをつくるべきと思う。その点は、党存続を優先する渡辺代表のお考えと反するものになっていた｣｢はらわたがちぎれる思い｣と述べました｡ 柿沢氏は、参院選挙後、政界再編に“積極的”な江田憲司氏に同調。野党再編をねらい、同党の柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員とともに、民主、維新の議員らと会合を開いていました。７日の両院議員総会では、江田氏とともに、政調会長代理を更迭されています。 渡辺代表は同日行った記者会見で、「（みんなを）解党しない」と明言。江田氏の処遇について「これから考える」とし、離党を促すこ