【ニューデリー＝安川崇】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で両軍の衝突が続き、双方が非難を強めています。市民からは和平協議への悪影響を懸念する声が出ています。 きっかけは６日、実効支配線（ＬＯＣ）のインド側で兵士５人が殺害されたと同国政府が抗議し、パキスタンは自軍の関与を否定。その後も連日、ＬＯＣ付近で交戦があり、パキスタン政府は１２日、民間人１人が死亡したとしています。 両国は９月の国連総会に合わせ、米国で首相会談を開催する方向で調整中。しかしインドの元外交官や元軍高官など４０人は９日、「相手がテロを行使する中で会談すべきではない」とする声明を発表しました。 クルシード印外相も兵士５人の死亡について「（パキスタン政府が）責任を認めようとしない」と批判的な姿勢です。 パキスタン側では、最大の人口を持つパンジャブ州の議会が１２日、「インド軍による攻撃は国際法違反だ」とする非難決議

沖縄県議会の代表団は１３日、首相官邸、防衛省、米国大使館を訪れ、米軍ＨＨ６０ヘリ墜落事故(5日)についての意見書・決議を手渡しました。これらは１２日の同議会で、全会一致で可決されたもの。 決議は、「県民の生命・財産を守る立場から、事故に対し厳重に抗議する」とした上で、事故の徹底的な原因究明と再発防止策が講じられるまで、同機種の飛行中止などを求めています。 首相官邸では杉田和博官房副長官、防衛省では佐藤正久防衛政務官が応対。代表団は普天間基地（同県宜野湾市）への米軍垂直離着陸機オスプレイの追加配備の再開についても「負担軽減にならない」と抗議しました。

自民・公明両党が高校授業料の「無償化」に所得制限を導入しようとし、保護者や教育現場から撤回を求める声が広がっています。 「やっと勝ちとった一歩。これから対象を広げようというときに、なぜ」。教育の無償化への運動に参加してきた森田みどりさん＝千葉県船橋市＝は驚きと怒りをあらわにします。高校生をはじめ子どもは７人。「この国は教育費がとにかくかかる。実現できたときはみんな本当に喜んでいたのに…」 高校授業料の「無償化」は、父母や教職員らの長年の運動をうけ、民主党政権下の２０１０年４月に開始。公立高校の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生の授業料も原則同額を就学支援金として負担しています。 この結果、経済的な理由での高校中退者は、１６４７人（０９年度）から９４５人（１１年度）に減っています。 同制度を「バラマキ」と攻撃しつづけてきたのが自民党です。 自民、公明両党は７日の実

自民・公明連立の安倍晋三政権が、介護保険の大改悪に踏み込もうとしています。政府の社会保障制度改革国民会議が、今後の社会保障改悪の“青写真”である最終報告書をまとめたのを受け、安倍政権は「軽度」といわれる人たちを介護サービスから締め出すなどの改悪案づくりを本格化させています。来年の通常国会に関連法案を提出し、再来年（２０１５年）からの実行を狙います。安心できる老後を支える介護の基盤を掘り崩す大改悪は許されません。 さらに重度化する危険 安倍政権の社会保障大改悪方針の大本は、昨年８月の国会で自民・公明・民主３党が強行した消費税大増税と社会保障破壊の「一体改悪」の関連法です。関連法の一つ、社会保障制度改革推進法は、社会保障の基本原則を「自己責任」とし、介護保険では「サービスの適正化・効率化・重点化」を強く求めました。高齢者人口が増えるにしたがって増加が見込まれる介護サービス利用を、無理やり抑え込

世界文化遺産に登録された富士山は登山者が急増しています。昨年は７、８月だけで３２万人でしたが、今年は７月２１日までの入山者数が同時期比で３５％増えました。７月末から１０日間、１人千円の「保全協力金」を集める試みも行われました。人類共通の“宝物”になった富士山をどう守ったらいいのか考えました。　（青山俊明） 山梨県側の吉田ルートの登山口となる六合目は、平日にもかかわらず山頂を目指す人でごった返していました。 「日本一だから、一度は登りたい」という３７歳の女性をはじめ、真新しい装備の若者が目立ち、登山経験の浅い人が多いことがうかがえます。 富士山には富士宮、吉田、須走、御殿場と四つの登山ルートがあります。首都圏からの交通の便がよく、駐車場や観光施設が整備されている吉田ルートは人気が高く、夏山登山者の６割が集中します。 山頂で日の出を迎えようとする人の多くは午後から夕方にかけて登り始め、途中の山

安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。 沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人

（写真）大城学長（左端）らの見守る中、基地のない平穏な暮らしへの思いを訴える学生＝13日、沖縄県宜野湾市・沖縄国際大学 米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落・炎上した２００４年８月１３日の事故から９年の１３日、同大学は「普天間基地から沖縄を考える集い」を開きました。宜野座村での米空軍ヘリ墜落（５日）や米海兵隊オスプレイの追加配備強行への怒りと恐怖も新たに「事故を風化させない」と学生、大学関係者らが集いました。 大城保理事長・学長は「普天間基地があり、オスプレイが宜野湾市上空を飛行し続ける以上、事故は起こる」と強調。米軍基地の負担軽減と繰り返す一方、危険性を増すオスプレイ配備を押し付ける安倍政権を批判しました。 学生を代表して意見発表した法学部２年の真喜志彩乃さんは、世界でも類例のない危険と爆音にさらされている沖縄の現状にふれ、「苦しんでいるのは

株を売って利益をあげたのは、楽天の三木谷氏や光通信の重田氏だけではありません。「アベノミクス」による株高で資産を増やした大企業の経営者や創業者の大株主の中には、保有株式の一部を売却する動きが目立ちます。株式会社の発行株式総数の５％以上を保有する株主が、１％以上の売却をした場合には、金融庁に「大量保有報告書」を提出しなければなりませんが、その報告書に表れた主な事例だけでも、別表のようになっています。 いずれの会社の株価も昨年末以降上昇しており、これらの株主の含み資産額は大きく増えています。そして、この株の一部を売却することによって、巨額の利益を手にしているのです。 もっとも、セガサミーの里見治氏の場合には、売却といっても他人に売ったわけではなく、里見氏が出資者である「ＨＳＣｏｍｐａｎｙ」という資産管理会社に売却したもので、実質的には資産の名義の書き換えにすぎません。なぜ、こんなことをするのか

「ひろげよう　発達保障とインクルーシブ（共生）な社会」をテーマに１０、１１両日、弘前市内で開かれた全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４７回全国大会。参加者２０００人は２日間の議論を通して、「国連の障害者権利条約批准に見合う社会の実現に向けて、地域で研究運動を広げよう」と確認し合いました。 今大会で特徴的だったのは、改憲を許さない取り組みの必要性が強調されたことです。 中村尚子副委員長は基調報告で、安倍自公政権が改憲で主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の原則をくつがえそうとしていると指摘。「戦争は障害者をつくる最大の暴力だ。障害者権利条約が生かされる社会にするために『平和のうちに生きる権利』を守らなければならない」と強調しました。 日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は記念講演で「障害のある人の権利や命は平和の社会の中だけでしか実現できない」と述べ、「障害者権利条約批准に向

（写真）自衛官（左）の号令で整列する都立田無工業高校の生徒＝７月28日午前５時すぎ、陸上自衛隊朝霞駐屯地（練馬平和委員会提供） 東京都教育委員会（都教委）の強い指導で強行された自衛隊駐屯地での都立高校生の宿泊防災訓練。「防災教育」といいながら、直前まで実施の事実さえも明らかにしない“秘密主義”に都民の疑念が募りました｡都立高校での｢自衛隊との連携｣で見えてくるのは―｡　(山本眞直) 「右向け右」 「右向け右」。早朝５時すぎ、陸上自衛隊朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市）の一角、まだ目の覚めきれない表情の若者の一団に飛び交う迷彩戦闘服姿の自衛隊幹部の号令。 新入隊員の儀式ではありません。都立高校生を自衛隊駐屯地内に宿泊させ、自衛隊員から「防災訓練」の指導をうける「宿泊防災訓練」のひとこまです。 宿泊防災訓練を実施したのは都立田無工業高校（池上信幸校長）。７月２６日から２泊３日の日程で同校の生徒３５人が

明るく軽快なメロディーに乗った歌詞に、思わず“おおっ”と、のけぞりかけました。５年ぶりに復活した「国民的バンド」、サザンオールスターズが７日に発売した新曲「ピースとハイライト」です▼「♪何気なく観（み）たニュースで　お隣の人が怒ってた」で始まる曲。ボーカルの桑田佳祐さんがテレビで、「最近の東アジアをみてつくった」と話していました。「お隣」とは中国や韓国などのこと。本人いわく「相手のことを理解して、自分たちのことも伝えて…。二度と過去の過ちを繰り返さないようにとの思いで」と気負いなく▼日本と東アジアのいまを憂えつつ、歌詞は続きます。「♪歴史を照らし合わせて　助けあえたらいいじゃない　硬い拳を振り上げても　心開かない」▼歴史認識や領土問題、靖国参拝など日本の政治の右傾化が、東アジアの対立に拍車をかけています。安倍内閣は自分でつくりだしたといってもいい緊張状態を理由に、憲法９条を踏みにじり、集団

安倍内閣は１３日、日本共産党の紙智子参院議員が６日に提出した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）マレーシア会合に関する質問主意書に対する答弁書を出しました。徹底した秘密主義で国民に何も知らせないままに交渉を進めようとする姿勢が浮き彫りとなりました。 紙氏は、日本政府がＴＰＰの秘密保持に関する契約に署名をしたことについて、その内容は２０１０年にニュージーランド外務貿易省のホームページに公表されているとして内容を明らかにするよう要求。今後の二国間協議の内容も秘密保持契約の対象となるのかと質問していました。 答弁書では「交渉参加国との信頼関係もあり、詳細については差し控えたい」としてニュージーランド外務省が公表している内容さえ明らかにすることを拒否。農林水産分野の重要５品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかについても「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義を徹底する立