「自共対決」が大メディアの見出しに躍る参院選。国政選挙で「自共対決」が語られるのは３回目です。 １９６０年代半ばから７０年代前半、日本共産党が衆参５０議席を数えた時期は、いわば第１次自共対決期。６９年総選挙で日本共産党は４議席から１４議席と初めて２けた議席へ乗せ、同年の都議選で９議席から１８議席へ倍増の躍進を遂げました。この時期、自民党の川島正次郎副総裁は「７０年代の、自民党の最後の相手は共産党になるだろう」（毎日６９年１０月２０日）と「自共対決」時代の到来をしきりに口にしました。 第２次「自共対決」期は９０年代後半から２０００年前後です。９６年総選挙で日本共産党は１５議席から２６議席へ、９７年７月の東京都議選は１３議席から２６議席へ倍増。９８年参院選は比例票８２６万票、選挙区７、比例代表８の計１５議席の過去最高水準の躍進をしました。 当時、自民党の加藤紘一幹事長は「自共対決の足音が聞こえ

日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、各党代表と討論しました。 冒頭、司会者から選挙戦の手ごたえを問われた市田氏は景気、原発、憲法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など四つの課題をあげ、「どんな問題でも自民党政治と真正面から立ち向かって、抜本的対案を示して頑張るという姿勢に対して共感の声が寄せられていますが、それを得票と議席にどう実らせるかは、残り１週間の奮闘にかかっています」と述べ、議席・得票増に実るように頑張る決意を表明しました。 内部留保の活用など所得増で景気回復を 討論でまず景気回復に向けた方策について問われ、「規制緩和する」（自民・石破茂幹事長）、「ともかく規制緩和を実行」（公明・井上義久幹事長）、「新規参入をどんどん認める」（維新・橋下徹共同代表）、「成長分野に新規参入させ、法人減税、投資減税」（みんな・江田憲司幹事長）と大企業支援の意見が相次ぎました。

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が重大争点になっている参院沖縄選挙区。自民党本部が作成した参院選公約には「辺野古移設を推進」と明記しています。一方、同党沖縄県連が作成した候補者の「政策ビラ」には「県外移設を求め」ると記しており、明らかな二重公約です。県民からは「二枚舌だ」「争点隠し」との批判が相次いでいます。 自民党は公示から現在まで基地問題には一切言及しない作戦をとっています。 「争点は景気回復だ」。１１日の同県名護市内での自民・公明の合同決起大会。普天間基地「移設」先の地元ながら、候補者をはじめ、応援演説の仲井真弘多県知事、自公の国会議員らの誰一人として、基地問題はおろか、自らが掲げる公約のくい違いに一切言及しません。壇上では、「県外移設」に言及はしている候補者と、公約を裏切って今では「県内移設」を公言する自民党現職議員が並ぶ異様さでした。 同選挙

日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、岡山市と兵庫県姫路市で街頭演説し、「比例も選挙区も一票を争う大激戦です。いま、この瞬間から日本共産党と書いてくださる方を日本中に広げ抜き、必ず比例の５人を国会に送り出してください」と訴えました。 岡山駅前では、仁比そうへい比例候補、かきうち京美選挙区候補と訴え。突然の豪雨のなか、「雨などに負けてはおられません」との市田氏の訴えに、約２００メートルにわたって歩道をうめた聴衆から「そうだ」と拍手と声援が相次ぎました。 市田氏は、過去最大の庶民増税になる消費税増税法案を密室談合で強行したのが民主、自民、公明の３党だと指摘。「消費税増税に頼らず、富裕層や大企業に税金を払ってもらおう。一貫して消費税増税反対の旗を掲げ、別の道があると提案し続けている共産党にみなさんの願いを託してください」とのべました。 「今度は自民党の暴走を止めるために共産党が大きく伸びてほしい

「最後までがんばったものが勝利をつかむ」―大激戦のまま参院選投票日（２１日）まで１週間となった１４日、日本共産党は志位和夫委員長が京都、大阪、兵庫と駆け巡り、市田忠義書記局長がテレビ討論のあと、岡山、兵庫に入り、比例代表と選挙区の双方での勝利をこん身の力を込め訴えました。比例候補、選挙区候補を先頭に、党支部・後援会は、街頭で元気よく党の姿を宣伝するとともに、対話・支持拡大で大飛躍をつくろうと終日猛奮闘しました。他党も党首を先頭に街頭から訴え。民主、みんな、維新などの各党は共産党に照準をあてた攻撃をくり返しました。 京都、大阪、神戸市を駆けめぐった志位氏は、比例代表の躍進・５人全員の勝利とともに、それぞれ大激戦・大接戦になっている倉林明子候補（京都）、たつみコータロー候補（大阪）、金田峰生候補（兵庫）の必勝を訴えました。京都では井上さとし比例候補が決意を語りました。 志位氏は、一連の党首討論

９条を生かした平和外交が必要 １４日行われたフジテレビ系「新報道２００１」とＮＨＫ「参院選特集」では、自民党が安全保障基本法をつくって「集団的自衛権行使」を可能にしようとしていることについて議論となりました。自民、維新、みんなが実現の方向で足並みをそろえ、公明、民主も議論を認める姿勢を示したのに対して、日本共産党の市田忠義書記局長は「自衛隊が海外でアメリカと肩を並べて武力行使ができるようにしようというものであり、憲法上も絶対に許されない」と批判しました。 自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも行使を可能にすることは必要だ」と主張。維新、みんなも「権利はあるが行使はできないという解釈は異常だ」（維新・橋下徹共同代表）などと賛同。民主・細野豪志幹事長は、ミサイルに対する日米共同対処が必要だとし「対応できないことに問題があればできるようにする」と主張。公明・井上義久幹事長は

６・３０　千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅前。「おはようございます。給与アップで景気回復！　共産党の若者政策です」。党千葉県青年後援会のメンバーが、東京ディズニーリゾートで働く人や、同地を訪れた人たちに「しんぶん赤旗」７月号外を配布。ディズニーリゾートで警備の仕事を終え、駅に向かっていた男性は「週５日で働いているが、アルバイトなので生活が大変。消費税を上げてほしくない」と号外を受け取る。その後、青年たちは宣伝カーで千葉中を回り、夜８時まで終日宣伝。 ７・３０　フジテレビ系番組で与野党書記局長・幹事長が討論。軍事的対応論が噴出するなかで日本共産党の市田忠義書記局長が「軍事に頼らず、憲法９条を生かした平和外交を」とずばり主張。 ９・００すぎ　愛知県一宮市。日本共産党浅井（あざい）支部の人たちが尾関宗夫市議と一緒に電話にかじりつく。対話になった撚糸（ねんし）会社の社長は「自民党のせいで林業も繊維もダメに

日本共産党の市田忠義書記局長が１４日、フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、各党代表と議論した内容を紹介します。 集団的自衛権の行使 海外でアメリカと肩を並べて戦争すること 自民党が公約に掲げる安全保障基本法案に「集団的自衛権の行使を一部可能にする」とあることが議論になり、同党の石破茂幹事長は「行使できるようにすることは今後の日本にとって必要」と発言。維新の会やみんなの党が憲法解釈を変えてでも行使できるようにするべきだと追随し、公明党や民主党も議論し方向性を出すべきだと容認姿勢をみせました。市田氏は次のように述べました。 市田　歴代政権は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきました。法制局長官だけではなくて首相も言ってきたし、防衛庁長官も言ってきました。これが歯止めになって、例えばテロ特措法、イラク特措法のときも、「武力行使にあたるようなことはしない、戦闘地域にはいかない」

【北京＝小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が１３日に発表しました。１２日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。 福島の事故　教訓に 中国メディアによると、この建設計画は、３７０億元（約６０００億円）を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。 予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。 江門市政府と

激しくたたかわれている参院選挙のさなか、日本共産党はきょう７月１５日、１９２２年（大正１１年）の創立から９１周年を迎えました。 国民の自由な言論や結社を認めなかった野蛮な天皇制のもと、侵略戦争反対と「国民が主人公」を掲げた日本共産党の創立は戦前の日本にとって大事件でした。日本の政党で１世紀近い歴史を持ち、戦前・戦後の歴史を誇りを持って語れる党は日本共産党だけです。政治は激動のさなかです。９１年の歴史を持つ日本共産党が前進してこそ、日本の政治を未来に向かって切り開くことができます。 不屈性と先見性つらぬき 侵略戦争に反対し天皇制を批判しただけで逮捕･投獄､極刑にされた戦前の日本で、「非合法」の結社として日本共産党が創立されたこと自体、大きな決断と勇気でした。国民のためならどんな困難もいとわない不屈さと、科学の立場で先々の展望を示していく先見性は、戦前戦後つらぬかれてきた日本共産党の大事な特質