貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１０日、東京・千代田区の首相官邸前で社会保障の切り捨て反対を訴える２０回目のスタンディングアクションを行いました。 参加者は「当事者の声を聞け」などのメッセージボードや横断幕をかかげ、「生活保護改悪関連法案を完全に廃案に！」と声を上げました。 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、「生活保護削減の動きは社会保障全体が削減される先駆け」と指摘。来月から始まる生活保護基準引き下げに対し全国で不服審査請求を起こしていく決意をのべ、「命や暮らしをおびやかす政治でいいのか、参院選で問いたい」と話しました。 年金と生活保護を利用する東京都大田区在住の男性（６３）は「今の政策は貧乏人は長生きするなというようなもの。参院選は弱者の味方を見極めたい」と言います。 葛飾区在住の男性（３７）も生活保護を利用しています。「受給者

早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、

日本共産党の志位和夫委員長は９日、ＴＢＳニュース番組｢ＮＥＷＳ２３｣に出演し、参院選挙の争点について各党党首と議論しました。 参院選の訴え 国民との“ねじれ”を正し、国民の声で動く新しい政治を 番組は冒頭、各出演者が「参院選で一番訴えたい政策」をフリップで提示。志位氏は、「国民の声で動く新しい政治を」と書き、以下、決意を表明しました。 志位　安倍首相は、「ねじれ解消」が最大争点といいますが、“ねじれ”というのだったら、国民多数の声と自民党の政治が“ねじれ”ているのではないでしょうか。 どんな世論調査を見ましても、消費税の大増税、原発の再稼働、憲法９条の改定には、国民の５割から６割が反対の声を上げています。にもかかわらず、その声を無視して暴走する、この政治が問われているのではないでしょうか。 日本共産党の躍進で、この“ねじれ”を正して、国民の声で動く新しい政治をつくりたい、こういうことを訴え

参院選の重大争点となっている憲法問題。安倍晋三首相はここにきて、「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にもしっかりと取り組んでいく」（６日、京都）と口にしはじめました。しかし、その危険な狙いや改憲スケジュールは封印したまま。参院選後に狙われる改憲の動きとは―。そこに立ち向かうたしかな力は―。 安倍首相は７日のＮＨＫ番組で「（自民党案の）ここを修正すればいいということであれば、当然政治は現実なので考えていきたい」と述べ、自民党改憲案の修正に応じる姿勢を示しました。 現憲法を全面否定 自民党改憲案は、日本国憲法を全面否定し、「国防軍」創設で「海外で戦争する国」にし、基本的人権についても「公益及び公の秩序」の範囲内でしか認めない危険な内容です。それをもとに、参院選後、維新、みんな、公明各党などと合意形成を進めようというのが安倍発言の狙いです。 実際、安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に

アベノミクスと言うけれど、くらしが良くなった実感などあるでしょうか。 日本共産党は「バブルと増税」ではなく、国民の所得を増やす本物の景気回復を提案しています。その決め手は、安定した雇用と賃上げです。ところが自民党は、いっそうの雇用破壊を言いだしました。いつでも首切りできる「限定正社員」制度など許せません。日本中に「ブラック企業」が広がってしまいます。 共産党は、若者を使い捨てにするブラック企業根絶のために頑張ります。そして、力を合わせて、賃上げ社会を実現しましょう。 こんなときに消費税を増税したら、くらしはこわされ、商店街はさびれ、景気が落ち込んで税収も減ってしまいます。日本共産党を伸ばして、消費税増税を中止させましょう。社会保障の切り捨てをやめ、医療・年金・介護の充実を。認可保育所を増やして、子育てを応援する政治の実現を。財源は「増税するなら富裕層！」です。 自民党は憲法９条を変えるため

（写真）志位和夫委員長、紙智子比例候補、伊藤岳埼玉選挙区候補の訴えを聞く人たち＝１０日、さいたま市大宮駅前 日本共産党の志位和夫委員長は１０日、さいたま市・大宮駅前で街頭演説し、「選挙戦はこれから後半戦に入りますが、ここから先が重要です。比例代表選挙で『日本共産党』と書いていただく方を広げに広げ、紙智子さんを含む５人全員当選に力をお貸しください。埼玉選挙区は伊藤岳さんが猛追、大接戦に持ち込んでいます。国会に何として押し上げてください」と気迫の訴えを行いました。 駅前のデッキは、手すりにもたれ、その背後からのぞき込み、熱心に耳を傾ける二重、三重の人垣がぐんぐんとのびました。宣伝車を包んだ聴衆が、大声援を送りました。 紙比例候補は「農業は食の生産だけでなく、地域の宝と文化を育む力。それを根こそぎなくすＴＰＰ（環太平洋連携協定）の撤回を求めます」と必勝の決意を表明。伊藤候補が訴えました。 薬剤師

「違法、不正な癒着関係構築が目的だった」として株主代表訴訟が起こされている生命保険業界の政界工作で、今回の参院選に立候補した自民、民主、維新の計１０人の候補者が業界の選挙応援を受けたり、パーティー券購入対象者の“リスト”に登載されていることが１０日、本紙の調べでわかりました。 生保業界の政界工作をめぐっては、多額の保険金不払い疑惑を抱える第一生命の渡辺光一郎社長が主導した“金融族”議員の選挙応援やパーティー券購入が明らかになっています。 第一生命が東京地裁に提出した資料によると、自民党７人、民主党２人、維新１人の計１０人が工作対象リストに登載されています。 このうち、民主党の北神圭朗・前衆院議員（京都選挙区）は、総選挙中の２００９年８月１９日に当時、専務執行役員だった渡辺社長が“陣中見舞い”に駆けつけています。自民党の木村義雄・元厚労副大臣（比例区）にも同月２９日に訪問しています。 自民党

「国のために死ぬ愛国心教育が重要だ」との発言がひんしゅくを買っている民主党の参議院京都選挙区・北神圭朗候補。新たな過激発言に衝撃と批判が広がっています。 ○…問題の発言はビジネス系サイト「東洋経済オンライン」３月１８日付で、北神候補が「前衆院議員・首相補佐官」の肩書きで執筆した連載の２回目「尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性」です。第２次野田内閣で尖閣諸島を担当したという同候補。「安全保障の基本」は「国民自身が、国土のために命を懸けるのかどうか」だと断言します。 ○…発言はさらにエスカレートし「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」「私が言う愛国心は、（略）小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情なのです」と、驚くべき発言を連発。国のために子どもに命を捨て人殺しを迫るのは、軍国主義の発想そのものです。 ○…北神候補の

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は９１３９件（５月１３日から６月１２日までの１カ月間）。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の２５００件を分析したら賛否が半々」（６月３０日、鹿児島市）、「６０００通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り３０００の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」（７日、八尾市）などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった

（写真）仁比そうへい比例候補（左）、たなべ健一香川選挙区候補（右）の必勝を訴える市田忠義書記局長＝10日、高松市 日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、参院選の応援に徳島県、香川県、高知県を駆け巡りました。灼熱（しゃくねつ）の太陽が照りつけるなか、集まった聴衆は汗をぬぐいながら真剣な表情で社会保障の充実や憲法改定反対の訴えに耳を傾けました。市田氏は、「再稼働はゴメン、原発ゼロを願っておられる方は党派や立場の違いを超えて原発マネーと一切無縁な日本共産党に託してください」と呼びかけました。 四国電力は８日、伊方原発の再稼働を申請しました。市田氏は原子力規制委員会の規制基準について(1)福島原発事故の原因が分からないままつくられた(2)事故時に放射能を大気中に出すことを前提にしている(3)避難計画がなくても再稼働が申請できる―と三つの問題点を指摘。「規制基準どころか再稼働推進基準だ。再生可能エネ

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

日本維新の会のＮＨＫ政見放送が、「視聴者置いてきぼり」と話題になっています。 同党の政見放送は、石原、橋下両共同代表の横顔しか見せない対談形式。カメラに正面で向かい視聴者に話しかけるのではなく、放送時間中、見つめ合いながら論じ合い、最後に握手を交わしました。 ネット上でも「都議選の結果でけんかしたけど和解したよという党内向けアピール」「２人で話し合ってるだけで視聴者置いてきぼり」との声が上がり話題になっています。橋下氏は「向き合う角度などが細かく決められている」と言い訳しています。 両氏が強調したのは「中央集権、既得権の打破」。「中央集権体制を丸ごと変えられるのは僕らしかできない」と売り込み、ムダ遣いまで憲法のせいにして改憲を主張しました。 「既得権の打破」を掲げて維新がやろうとしているのは、社会保障の削減、農協解体、混合診療の解禁など財界・大企業やアメリカが求めるものばかり。最大の「既得

改選数５を有力９候補が争う、大激戦の参院東京選挙区（有権者約１０８０万人）。都議選での躍進が注目を集めるなか、１２年ぶりに党議席奪還をめざす日本共産党の吉良よし子選挙区候補（新）は、自民、民主、公明、みんなの党、無所属の有力候補などと当落線上の大接戦をたたかっています。 他党派からは、共産党に照準をあてた攻撃が加えられるなど、選挙戦は激しさを増しています。 争点隠しに終始 マスメディアが「ねじれ解消が最大の争点」と矮小（わいしょう）化し、自公「圧勝」ムードをあおるなか、自民党は、消費税増税や原発再稼働、改憲には触れない争点隠しに終始。その一方で「アベノミクスを実行するための安定した政治基盤を」などとアベノミクスを一枚看板にアピールに懸命です。２候補ともそれぞれ比例候補と組み、業界ぐるみの選挙戦を展開しています。 これに対し、真正面から安倍政権の暴走に対案を示してストップを、と訴えて支持を広

沖縄の辺野古（へのこ）でつづく新基地反対の座り込みが、前身のたたかいをふくめ、この７月で６０００日をこえました。９６年の日米合意で巨大海上基地の候補地とされてから１７年間。いまは漁港脇のテント村で朝８時から夕方４時までの座り込みです▼「民意は基地建設ＮＯ」の看板をかかげ、来る日も来る日も。目の前に鮮やかにひろがるコバルトブルーの海を基地にしてなるものか。全国からの激励をうけながら、決意を固めた息の長い反対運動です▼多種のサンゴが群落し、ジュゴンやウミガメが泳ぐ貴重な海域。マングローブ林や干潟には、絶滅危惧種のトカゲハゼが生息します。そんな宝物の海を壊し、基地に変えるわけにはいかない―▼今月は沖縄県知事に埋め立て申請を認めさせないために意見書を送る運動も並行しています。１０年前から座り込みに携わる田仲宏之さんは「何日つづこうが、われわれは新基地の建設を止めるだけ。ねばりづよくやっていきたい」

きょうは東日本大震災からちょうど２年４カ月です。いまも約３０万人が避難生活を強いられ、巨大津波に襲われた沿岸部のほとんどが更地のままとなっています。政府の従来型の「対策」が復興の足を引っ張り、多くの被災者は「私たちは見捨てられたのか」といら立ちを募らせます。被災者に安心と展望を示す政治こそが求められます。２１日投票の参院選は、被災者と心を一つに被災地中心の復興を加速させる政治を実現するための重要な選択の機会です。 願いに逆らう安倍政権 被災地に３度目の夏がめぐってきました。すでにきびしい真夏日が続き､猛暑のきざしです｡長期化する避難生活で心身ともに疲弊している被災者には、とりわけ過酷です。外の気温が室内にそのまま伝わるプレハブの仮設住宅の環境は劣悪です。電気代を節約してエアコンを我慢する被災者の熱中症などの健康被害が心配されます。 被災者の健康を支える支援をますます強めなければならないはず