東京都議会選挙で、日本共産党は、議席を８人から１７人に倍増し、都議会第３党に躍進しました。女性の当選者数は１１人で第１党となりました。広井暢子・党女性委員会責任者に聞きました。 日本共産党議席倍増の躍進によって、都議会で女性議員第１党となりました。１７人の党議員中女性が１１人（６５％）です。これまで８人の議員団で女性議員が５人ですから比率的にはほぼ同じです。これまでも都議団では大山とも子幹事長、清水秀子政調委員長など、女性議員が重要な役割を担いながら、待機児問題や放射能汚染問題など、議員団の総力で都民の願い、要求実現の先頭に立ってきています。 半数は女性党員 日本共産党の前進はいつも多くの女性議員を誕生させてきた歴史です。１９６５年の都議選でそれまでの２議席から９議席へと、４・５倍に大躍進したとき、小林まさこさん、後藤マンさん、塩谷あいさんが当選し、３人に１人が女性議員となりました。現在日

６月２９日付日本農業新聞は、日本共産党の紙智子参院議員が、農林水産委員会での発言量がトップとなったと報じました。 同紙は７月に任期満了となる参院議員について、２００７年７月２９日から１３年６月２６日までに開かれた農水委（連合審査を除く）の議事録をもとに、各議員の発言の文字数を集計しました。 その結果、紙氏は約３１・２万字でトップ。第２位の山田俊男氏（自民）の約２７・５万字を４万字近く上回りました。 同紙は、紙氏について「発言した回数は７４回と群を抜く」と指摘し、発言内容は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や地元・北海道に関する課題だけでなく、幅広い分野での知識で存在感を発揮した」としています。 そのうえで「舌鋒（ぜっぽう）鋭く歴代の農相らに質問を浴びせる姿は、毎回の農水委を引き締める“名物”となっている」と評しました。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり日中両政府が対立し、不測の事態も懸念されるなかで、各界著名１０氏が１日、「平和的な話し合いを通じて尖閣問題の解決を」と、両国政府と国民へのアピールを発表しました。 アピールは、池辺晋一郎（作曲家）、上里賢一（琉球大学名誉教授）、大城立裕（作家）、ジェームス三木（脚本家）、進藤榮一（筑波大学名誉教授）、辻井喬（詩人・作家）、長尾光之（日本中国友好協会会長）、森村誠一（作家）、安井三吉（神戸大学名誉教授）、山田洋次（映画監督）の１０氏が呼びかけたものです。 アピールは、「両国の発展を願う立場から、何としても武力による衝突を避け、早期にこの局面を打開する」よう主張。すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認した１９７８年の日中平和友好条約にしたがい、両国政府に「慎重に行動すること、直ちに話し合いを始めること」を求

日本共産党の紙智子議員は６月２６日、政府に対し電磁波対策に関する質問主意書を提出しました。 日本弁護士連合会は電磁波問題で、携帯電話や基地局にとどまらず、ＷｉＦｉやＷｉＭＡＸなど新たなアンテナ機器の普及により電磁波過敏症の人々に苦痛な環境が広がっているとして昨年意見書を提出し、政府に予防的対策を求めています。日本環境学会も昨年、初めて携帯電話基地局問題でシンポジウムを開いています。 紙議員は質問主意書でこうした動きを指摘し、子どもや弱者への予防的対策、基地局建設に関する住民への情報公開、高圧電線周辺住民などへの健康調査などを求めています。 各家庭へのスマートメーター（通信機能を備えた電力メーター）の普及については、事業者に同機器が無線周波数電磁波を発生させるものであることを消費者に周知すること、米カリフォルニア州で健康被害が起きたことから、スマートメーターのみに切り替えるのではなく他の選択

生活保護基準の引き下げは憲法違反だとして全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は、８月からの引き下げに対して都道府県への不服審査請求をするよう生活保護利用者に呼びかけています。 国は生活保護費のうち食費や日用品費などをまかなう生活扶助の基準を最大１０％引き下げる方針です。１９５０年の制度創設以来の大改悪となります。 全生連には「いまでも冠婚葬祭の費用が出せません。基準切り下げで、命を削れというのですか」「食費を切り詰め、ガス代節約のため冬もシャワーで我慢。いまもぎりぎりで、今後が切実に心配です」など、不安と怒りの声が寄せられています。 安形会長は「基準切り下げは、就学援助や最低賃金、年金など国民生活全体の引き下げにつながります。全生連は、『納得できない。切り下げをするな』と、世論を動かす規模での審査請求運動を全国的に呼びかける」と訴えます。 各地の生活と健康を守る会は審査請求

【パリ＝浅田信幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）本部を含めて主要国の通信内容を傍受していたとの事実暴露について、欧州で反発が広がっています。米国とＥＵは今週中に環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉開始を予定していますが、盗聴問題が影響を及ぼす可能性も指摘されています。 ＥＵでは６月３０日、欧州委員会が米国に正式に説明を求めたほか、レディング欧州委員（司法担当）が報道官を通じて声明を発表。ＴＴＩＰ交渉に関連して「少しでも欧州の交渉担当者を盗聴しているとの疑いがあれば、交渉などできない」との態度を表明しました。 今回の暴露ではＥＵ以上にドイツが、中国やイラク、サウジアラビアと同等の「標的」とされたことに鋭く反発。ロイトホイサーシュナレンベルガー法相は同日、「冷戦時代の敵の行動を思い出させる」「米国が欧州を敵とみているとは想像を超える」と批判しました。 ドイツの週刊誌シュピー

北海道・石狩平野の水田地帯にある新篠津（しんしのつ）村で６月３０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止村民集会」が開かれ、村民人口の１割近くにあたる３００人以上が参加しました。農協が主催し、村、村議会、農業委員会、土地改良区、商工会が共催団体に加わりました。 東出輝一村長はあいさつで、「７月の参議院選挙では、どの政党、どの候補が地域を大事にする本物なのか見極めなければなりません。あきらめず、ねばり強く運動をすすめましょう」と呼びかけました。 立教大学の郭洋春教授は講演の中で「ＴＰＰの本質は日本の社会を、アメリカ企業が闊歩（かっぽ）する社会に変えること。ＴＰＰに参加しない方が日本は成長できます」と説明しました。 参加者は、農協青年部の福島末光部長が読み上げた「ＴＰＰ参加断固阻止に関する決議」を採択し、国と関係機関に送付することを決めました。 会場内には「ご一緒に、ＴＰＰ参加を撤回せよの声を

各政党の代表が参加した公開討論会が６月３０日、東京都港区六本木のライブハウスで開かれました。憲法をめぐって、平和的民主的条項の全面破壊を主張する自民党と、憲法の全条項を厳格に守り、平和的民主的条項の全面実施を主張する日本共産党との対決が鮮明になりました。主催は東京青年会議所。討論はネット配信で生中継されました。 日本共産党からは小池晃副委員長が出席。他に片山さつき（自民党）、上田勇（公明党）、長妻昭（民主党）、柿沢未途（みんなの党）、山田宏（日本維新の会）の各氏。 小池氏は、自民党が狙う改憲について「最大のポイントは９条を変え、自衛隊を国防軍にすること。単に名前が変わるだけでなく、海外でアメリカとともに武力行使できる国にすることだ」と指摘。憲法改正の発議要件を一般の法律なみに緩和する９６条改定について「憲法の根本精神を否定するものだ」と述べました。 自民党の片山氏は「時代が求める憲法改正を

庶民からむしり取り、大企業にふるまう安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の正体がいよいよはっきりしてきました。大企業にはトリプル（３重）減税、その一方で庶民には消費税増税で１３．５兆円もの負担増を押し付けようとしています。 大企業向け減税は、（１）１５年３月に期限切れとなる東日本大震災の復興特別法人税分の引き下げ（２）安倍政権が閣議決定した「成長戦略」にある「思い切った投資減税」（３）参院選公約に明記した「法人税の大胆な引き下げ」―の三つです。 復興特別法人税は、民主党政権下の２０１２年４月、法人税減税と同時に３年期限で導入されました。現在、法人課税は約３８％ですが、１５年４月からは約３５％まで減税されることになります。 ６月１４日に安倍政権が閣議決定した「成長戦略」は、「思い切った投資減税で法人負担を軽減」することや、研究開発など「国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制

自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第５回口頭弁論が１日、仙台高等裁判所で開かれました。前回に引き続き、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏の証人尋問が実施され、鈴木氏は、広範な団体の、個人の名前や住所、学歴など細かな個人情報を収集し、文書としてまとめていたことを認めました。 原告弁護団の甫守（ほもり）一樹弁護士の尋問に対して鈴木氏は、自衛隊の業務に、どの程度支障をきたす可能性があるのか判断するためとしながら、自衛隊のイラク派遣に反対活動をする団体の関係者や関係団体の活動も情報収集の対象になりうると証言。広範な団体が対象になることを認めました。 また、個人の名前や住所、生年月日、学歴、所属団体、所属政党など、細かな情報を収集していたと話し、さらにそれを整理した文書があることも認めました。 マスメディアの取材について鈴木氏は、自衛隊の広報を通した取材以外はあり得ないと述

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された富士山がにぎやかに山開きを迎え、観光客が増えて地元は沸いています▼６２年前の今日は、日本がユネスコに加盟した日です。世界遺産だけでなく、ユネスコは日本の教育とりわけ教員の地位や待遇の改善に深いかかわりがあります▼「指導力不足教員だ」などと教員攻撃が強まり、本来子どもたちのために力を合わせるべき保護者、地域住民、教職員が分断させられていた時のことです▼全教（全日本教職員組合）が、ユネスコの「教員の地位勧告」（１９６６年採択）が守られていないと申し立てたところ、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコとの共同委員会が０８年、教員評価制度を調べる調査団を日本に派遣しました。世界初でした。この勧告は日本でなじみがありませんが、子どもたちの教育は大切であるがゆえに教員の地位もそれにふさわしく確立すべきだという趣旨です▼調査団は報告をまとめました。

衆院科学技術・イノベーション特別委員会で６月２１日、参考人質疑が行われ、日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 宮本氏は、若手や女性研究者の活躍の場を広げなければならないが、現状は「任期付き」の職しかなく、日々の暮らしさえ成りたたず将来の見通しが持てないと指摘。博士課程に進みたくとも、お金を理由に断念せざるえない学生も多いと述べました。 政策研究大学院大学の白石隆学長は「任期というリスクに見合うだけの報酬が当然なければならない」と述べ、博士以上の学生には十分な研究奨学金を提供すべきだと語りました。 理化学研究所の野依良治理事長は、日本以外の国では大学院生に全生活費が支給されていると強調し、「月２０万程度は保証すべきだ」と述べました。 宮本氏は、国や地方公共団体からの科学技術研究費がこの１０年で減り続けていることを指摘しました。野依氏と白石氏はともに、「ゆゆしき問題。ぜひ増強していただきた

全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は１日、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）に対し、ＪＲ山手線ホームの可動式ホーム柵（可動柵）設置に際して（１）一部未整備の大崎、池袋両駅にも完全に設置すること（２）可動柵につける点字表示の情報の充実―など４項目を要望しました。 全視協によると、ＪＲ東日本は要望（１）に対し、可動柵未整備のホームは始発・終着電車専用線路のため速度が遅く、列車本数が少ないことを理由に優先順位が低いと述べたといいます。 可動柵ドアの左側に添付してある点字表示は、▽添付位置が低すぎる▽ホーム番号や行き先、優先席の有無などの情報がない―など不備があります。 要請でＪＲ東日本は、点字表示位置の見直しを表明。行き先の表示などは検討すると回答しました。 参加した全視協の山城完治理事は「盲学校などに通う視覚障害のある学生の多くは池袋駅を利用する」と強調。「転落防止対策として可動柵を

安倍・自公政権は、来年の通常国会に介護保険法改定案を提出する方針です。「最大の焦点」（「読売」６月２４日付）と報じられるのが「軽度者向けサービスの見直し」。「要支援」の約１５０万人を保険給付の対象から外す案が浮上しています。参院選の大争点です。 自民党は「『社会保障制度改革国民会議』の審議の結果等を踏まえて」社会保障制度の「見直しを行う」と公約。国民会議が審議しているのは、介護、医療、年金などの大改悪です。 その一つが、介護保険の要支援者を「保険給付」から「事業」の対象に移し、「ボランティア、ＮＰＯなどを活用し柔軟・効率的に実施」することです。 財務相の諮問機関である財政制度等審議会も「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことを求めています。 保険給付のサービスには全国一律で人員や運営の基準が定められていますが、｢受け皿｣とされる地域支援事業にはそうし

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昼のニュースを見ていて驚きました。テレビ朝日（ANN）系の世論調査で、政党支持率の第３位に共産党が躍り出たというのです。 「嘘だろ」と思いました。でも、本当のようです。 テレビ朝日は、次のように伝えています。 調査は、先月の29日と30日の２日間で行いました。自民党の支持率は46.5％と依然として高い水準をキープした一方、民主党は9.0％と大きく水をあけられました。３番目には、東京都議選で躍進した共産党が入った一方、日本維新の会やみんなの党は支持率が伸び悩んでいます。 これはウェッブに掲載された記事です。共産党の支持率の数字が出ていませんが、テレビでは5．9％だと報じられていました。 参院選の公示間近とあって、各種の世論調査が公表されていますが、共産党の支持率が３番目だという

参院選の公示が目前に迫り、各党の政策も出そろって、論戦が事実上スタートしています。暮らしと景気、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、憲法改定などいずれも大きな争点ですが、見過ごせないのは原発問題です。東京電力福島第１原発の事故の収束のめどもたたないなか、安倍晋三政権は国民の批判と不安をよそに、停止中の原発の再稼働と輸出に露骨にかじを切っています。原発からの撤退を実現し、国民の安心・安全を守るのはどの党かが問われています。 収束していない原発事故 国民は東電福島原発事故を通じて、原発が技術的に未完成で、いったん事故を起こせば予想を超える大被害をもたらすことを痛感させられました。事故から２年以上たっても原子炉の中がどうなっているかもわからず、毎日４００トンも増え続ける放射性物質で汚染された水を管理することさえできていません。福島県内ではいまだに１５万人以上が避難を余儀なくされています。

社会に受け皿がない。単身女性3人に1人が貧困 女性ホームレスはめったに見かけないという人が多いかもしれない。 しかし、女性ホームレスは確実に存在する。 雨宮処凛さんが出会ったホームレス状態の女性たちとは？ 夜間は「身を隠す」ことに必死 「単身女性の３人に１人が貧困」。昨年末に発表されたこの数字はこの国の人々に大きな衝撃を与え、「貧困女子」なる言葉も生み出した。 「だけど、ホームレスはみんな男性で、女性ホームレスなんて見たことがない」という人もいるかもしれない。が、数こそ少ないものの、「見えづらい」だけで女性ホームレスは確実に存在する。 女性の場合、路上生活はさまざまな危険にさらされることから、本人が必死に「気づかれない」ようにしていることも多い。年越し派遣村の翌年、09年末から10年明けにかけて開催された「公設派遣村」にも、女性の姿はちらほらとあった。中には、20代の女性もいた。 さまざま