日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による「慰安婦は必要」との妄言に対し、国内外からの批判がとどまりません。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が異例の批判をし、人権に関する委員会が日本政府に勧告を提出。日本国内でも各種団体の抗議をはじめ、地方議会での非難決議があいついでいます。 欠ける歴史認識 「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）し尊厳と名誉を傷つけたという歴史認識に欠け、性暴力被害者をさらに傷つける断じて許されない暴言」「女性を道具のごとく扱う人権感覚の橋下氏に公職を務める資格はない」 千葉県議会の全女性議員の抗議声明（５月１７日）はこう指摘しました。抗議が広がっているのは、女性を“戦争の道具”のようにみなす橋下氏の妄言が、国際社会の到達した人権基準からみても決して許されないからです。 米国のジョディ・ウィリアムズさん、イランの人権活動家シリン・エバディさんらノーベル平和賞受賞の５人の

５日に発表された規制改革会議答申は、議論の中で打ち出された規制緩和策がそのまま位置付けられたものとなっています。 その一つが、認可保育所への株式会社の参入拡大です。 同会議は、待機児童が解消されないのは株式会社など多様な経営形態の参入がすすまないからだと決めつけました。首都圏を中心に保育所事業を展開するＪＰホールディングスの山口洋社長が同会議に出席し、株式会社参入を認めているかどうかの自治体一覧表を提示。参入を促進させるよう迫りました。５月１５日には、厚労省が株式会社参入を促す通知を各都道府県や指定都市に出しました。 横浜市は、認可保育所の４分の１を株式会社に任せることで「待機児童ゼロ」を達成しました。この「横浜方式」を全国に広げるという安倍首相の方針と相まって、参入への動きが加速しています。滋賀県知事は「株式会社参入も前向きに評価して認可していきたい」と発言。千葉県船橋市議会は山口社長を

政府は５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「成長戦略」の素案を提示しました。エネルギー分野では、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記しました。「原発ゼロ」を願う国民世論に真っ向から挑戦するものです。 素案は、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―の三つのアクションプランを提示。規制緩和など大企業支援策を盛り込み、多国籍大企業の利益を重視する姿勢を全面的に打ち出しました。 また、「民間の力を最大限引き出す」と強調。これまで企業が参入できなかった分野で「規制・制度改革と官業の改革を断行する」としています。さらに、「日本企業を国際競争に勝てる体質に変革する」など大企業支援をうたいました。 「大胆な規制改革等を実行するための突破口」として、「国家戦略特区」の創設を掲げました。規制緩和や減税措置を進め

【カイロ＝小泉大介】トルコの反政府デモに対する治安部隊の弾圧は、発生から６日目となった５日も続きました。副首相が前日４日、弾圧を謝罪しましたが、現場の対応に変化は見られません。弾圧による負傷者が数千人に達するとの情報もあります。主要労組は４日、２日間の抗議のストに突入しました。 ストを実施したのは、２４万人の組合員を擁する左派系の公務員労組です。声明で「首相は民主主義の権利を行使した数百万の国民を、一握りの略奪者として描くほど愚かになってしまった」とエルドアン首相を批判しました。ストには他の労組も加わる動きを見せています。 外遊中の首相に代わって４日に会見したアルンチ副首相は、「環境保全のために行動した人々に過度の暴力を行使したことは誤りだった」「政府は今回の事態から教訓を学んでいる。民主主義は反対意見なしには存立することはできない」と述べました。 全国約７０都市に広がった一連の反政府デモ

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合

日本共産党の宮本岳志議員は５月３０日の衆院科学技術イノベーション特別委員会で、科学技術を支える研究者の処遇や雇用が危機に直面している実態を告発し、是正を求めました。 宮本氏は、労働契約法改定で有期契約の研究者が無期雇用へ転換となる５年の直前で雇い止めされる動きが大阪大学などで現実に起きていると指摘。「法の趣旨に反する状態を放置するな」と迫りました。 山本一太科学技術政策担当相は、「若手研究者から雇い止めの懸念が出されている。フォローアップ（追跡調査）していく」と答えました。 宮本氏は、運営費交付金など基盤的経費の削減で非正規雇用を増やさざるをえない大学の実態を示し、「無期（雇用）への転換に必要な財源を国として確保することが必要だ」と迫りましたが、山本担当相は「運営費交付金は必要不可欠な基盤的経費だ」と述べるにとどまりました。 宮本氏は、「基盤的経費の充実を求める大学の声に真剣に耳を傾けるべ

政府の規制改革会議が５日にまとめた答申。「雇用」分野では、「正社員改革」として「限定正社員」の雇用ルールの整備が盛り込まれました。２０１３年度から検討を開始し、１４年度中に具体化をはかります。「限定正社員」とは何か。ルール整備されれば日本の雇用はどうなるのでしょうか。（行沢寛史） 雇用全体の不安定化 「限定正社員」（ジョブ型社員）は、勤務地や業務内容、労働時間（残業）などを限定した雇用契約を使用者と結んで働くものです。雇用期間が無期限なので「正社員」として扱われます。パートや契約社員などのように契約期間が有期でなくなるため、安定して働けるように見えます。 しかし、企業の都合で勤務先の工場や店舗の閉鎖、業務が廃止されれば、かんたんに「首切り」されてしまいます。 厚生労働省の通達では、「限定正社員」の解雇は、一般の正社員と「同列に扱われることにならない」としています。正社員にある解雇制限ルール

（写真）日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員とエールを交換する国会請願デモ参加者ら＝５日、参院議員面会所前 「私たちの生存権を奪うな！」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションは５日、生活保護基準引き下げと生活保護法改悪を阻止しようと、国会請願デモを行いました。２００人余りが参加。 首都圏青年ユニオンの河添誠青年非正規労働センター事務局長は、「とりあえず就労」という形で生活保護から追い出す生活困窮者自立支援法案と生活保護法改悪案について「セットで、憲法２５条で保障された生存権を脅かすもの。どちらも廃案にしたい」と強調しました。 「私たちはどんなに重い障害があっても地域で暮らそうと取り組んでいる。生活保護の扶養義務強化は、障害者が家族に依存せざるを得ない状況をつくる」と指摘するのは、障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局長です。「『障害者

生活困窮者の生存を保障する生活保護制度の理念を覆す同法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆院で可決され、参院に審議の舞台が移りました。保護が必要な人を福祉事務所窓口で追い返す仕組みが大問題になったのに、本質を変えない｢修正｣を加えただけでこぞって賛成した自民、民主、公明、日本維新の会、みんなの党、生活の党の責任はきわめて重大です。日本共産党と社民党は反対しました。「国民を救う最後の安全網を守れ」の声を大きく広げ、廃案に追い込むたたかいが急がれます。 「修正」で矛盾あらわに 安倍晋三政権が提出した２法案は、保護を受ける手続きのハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に、受給者への生活費支出や健康への監視・管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った、かつてない制度改悪です。 いまは口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは、国民だれにも

参院憲法審査会は５日、「新しい人権」などをテーマに慶応大学の小林節教授と小山剛教授を招いて質疑を行いました。参考人からは、改憲の発議要件を緩める９６条改定や「新しい人権」を理由にした改憲論への疑問の声が出されました。 小林氏は、９６条は国家権力を縛るもので、要件緩和をしてはならないと強調。「天下国家のあり方にかかわる問題だから、権力は公正で正々堂々としていなければならない」と述べ、９６条改定で改憲をやりやすくする狙いを批判しました。 日本共産党の井上さとし議員が、国家権力を憲法で縛るという立憲主義を「古い考え方」とする意見を批判し、見解をただしたのに対し、小林氏は「立憲主義は時間と場所を超えて適用されるもの」と述べました。 一方、新しい人権について、小山氏は「憲法を改正するなら、新しい人権は有力候補になる。しかし、新しい人権のためだけに憲法を改正する必要はない」と発言しました。 自民党の山

安倍晋三政権が憲法９条改悪の突破口として持ち出した９６条改悪を断固ストップさせようと、憲法改悪反対共同センターは５日、国会議員要請に取り組み、千代田区有楽町のマリオン前で夕方宣伝をしました。 憲法改定手続きを緩和する９６条改悪は、最高法規の憲法が憲法でなくなるものです。 マリオン前で署名に応じた男性（６８）＝新宿区＝は、９６条改悪策動について「改憲勢力が好き勝手できるよう、憲法を変えるなんてとんでもない。国民みんなが力を合わせて必ず阻止したい」と語りました。 議員要請行動に先立つ「世界の宝９条を守り生かそう　署名提出院内集会」には、大阪や北海道など各地から１１５人が参加。新日本婦人の会や全労連など構成団体がそれぞれ集めた憲法署名の累計が５２万８８７２人を突破し、日本共産党の笠井亮衆院議員に手渡されました。「京都では高校生が自民党の改憲案を学んで学校で５００人から紙コップにメッセージを書いて

日本共産党の塩川鉄也議員は５月３０日の衆院総務委員会で、政府が国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金を削って給与削減を強制している問題を取り上げ、デフレ脱却にも逆行する賃下げをやめるよう求めました。 塩川氏は、▽運営費交付金の削減▽催促と点検の実施―で給与削減に追い込むのは、地方交付税を削って地方公務員給与の削減を強制するやり方と同じだと指摘。これまでも人事院勧告を受けて各大学に要請することはあったが、同勧告と連動して交付金を削った前例があるかとただしました。文科省の常盤豊大臣官房審議官は「勧告に連動して額を決定したことはない」と答えました。 塩川氏は、政府から独立して自主的に運営するという大学法人化の目的を政府自身が踏みにじる不当な賃下げだと各地の組合が提訴に踏み切っていることを紹介。大学執行部と教職員との溝が生まれるなど深刻な事態になっていることへの認識があるかと批判し、「現場の混乱

「申請を窓口で断念させる水際作戦は今も行われている。改正案は廃案にせよ」―５日、衆院で可決された生活保護法改悪案の廃案を求める請願デモが国会を包みました。４日に自民、公明、民主、維新、みんな、生活の６党が、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案を賛成多数で可決、参院に送ったことに対して、厳しい「ノー」の声を突き付けました。 衆院で６党は、無所属を除いても９５％を超えており、憲法２５条が定める生存権を壊す重大な法改定をまともな審議もなく多数で強行しました。 改悪案は、生活保護の申請にあたって証明書類などの提出を義務付け、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いるなど、申請の抑え込みを可能にする内容。本来なら「重要広範議案」として、まず本会議で質問を行ってから委員会質疑に入るなど、十分な時間を取って徹底審議を行うべきものでした。 ところが、本会議質疑は行われず、委員会での質疑はたったの２日

参院厚生労働委員会は５月３０日、精神保健福祉法改定案を日本共産党、社民党以外の賛成多数で可決しました。 反対討論で日本共産党の田村智子議員は、精神障害者の治療などの責任を親権者に負わせる「保護者制度」は廃止するものの、本人の同意を得ない「医療保護入院」の要件に家族などの同意を加えることは「実質的に保護者制度を温存するものだ」と指摘しました。 田村氏は質疑で、精神障害者本人の権利擁護のため弁護士が代理人となることが広がっており、家族が代理人の役割を果たすことは、本人の意に反した強制入院につながると指摘。「医療保護入院」の同意対象を家族から｢3親等の扶養義務者｣へと広げることは、「医療保護入院の要件を事実上緩和する」ものだと批判しました。 田村氏は、社会的入院解消をすすめる地域体制整備コーディネーター配備の補助金廃止によって、地域移行支援事業所などの経営が困難になっており、社会的入院解消への本

野党７党の書記局長・幹事長会談が５日に国会内で開かれ、終盤国会に向けた対応を協議しました。民主党の細野豪志幹事長が与党に対して、(1)衆参両院の予算委員会集中審議を速やかに開く(2)衆院選挙制度改革で野党提出法案の審議入りを含め、与野党協議に与党がイニシアチブを発揮しておらず、与党の責任で制度改革・定数問題の合意形成に向け、明確な方針を示す―の２点を求めることを提起しました。 集中審議については各党一致しましたが、選挙制度に関して日本共産党の市田忠義書記局長は「同意できない」として反対を表明しました。 市田氏は、昨年、民主・自民・公明・みんななどが進めた「０増５減」法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由として(1)各党の協議中に合意を見ないまま特定の政党だけで提出した(2)投票権の平等を保障する憲法上の要請に応えていない(3)民意をゆがめる小選挙区制度を固定化する―の３点を指摘。「民主