（写真）日本外国特派員協会で記者会見する野党の国会議員各氏。右から３人目は田村智子参院議員＝28日、東京都千代田区有楽町 日本維新の会を除く野党の女性国会議員が２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍「慰安婦」や風俗活用をめぐる発言に対し世界に向けて怒りの声を上げました。日本共産党の田村智子参院議員が出席しました。 田村氏は、２７日の外国特派員協会での橋下氏の記者会見について「『慰安婦』は必要だったという発言の撤回もせず、元『慰安婦』や沖縄の皆さんに謝罪もしない、居直り会見だったと言わざるを得ない」と批判。「日本政府の関与を否定し、強制性があったことに疑問を呈することをやめていない。しかし、『慰安婦』問題の軍と政府の関与は日本政府の調査によって政府自身が認めている」と指摘しました。さらに、「彼の発言は、過去の問題で歴史に向き合

安倍・自公政権が生活保護制度の大改悪を狙う中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２８日、国会内で保護基準引き下げと就労強要の中止、生活保護法改悪案の撤回を求めて厚生労働省に交渉しました。全国から１６０人余りが参加しました。 同制度改悪で、▽申請者に書類提出の義務を負わせる▽扶養義務の強化▽保護利用者への就労の強要―などが盛り込まれています。 全生連の安形義弘会長は同省担当者に対し、「生活保護は国民の命に関わる問題だ」と強調し、利用者の実態を見ずにつくった同法案と保護基準引き下げの大臣告示撤回を迫りました。 交渉で、(1)口頭での申請を認める(2)書類の不備を申請受理拒否の理由にしない(3)扶養は要件としない(4)指導・指示は最小限度にとどめる―ことを確認しました。 新潟市から参加した男性（５３）は「脳こうそくで倒れて働けず、保護利用を始めた。医者

衆院安全保障委員会は２８日、外国での緊急事態を口実に自衛隊による邦人の陸上輸送を認める自衛隊法改悪案について、参考人質疑を行いました。 田中浩一郎中東研究センター長は「陸上輸送のニーズはある」としつつも、「大前提として相手国が自衛隊を受け入れるかどうかという問題がある。どこの国も外国軍をすんなり受け入れることはない」と述べました。また、「何百キロにもおよぶ道路事情を路面状態を含めて事前把握することや、ルート周辺地域の詳細な情報掌握をクリアすることは不可能だ」と実現性に疑問を呈しました。 質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は「当事国が国内の安定と治安維持に対する責任を果たすことが基本だ。外国軍隊の存在自体が攻撃の対象とされ、かえって邦人を危険にさらす」と強調。田中氏は「当該国が十分な治安維持を行うのであれば、自衛隊を派遣する必要はない」と答えました。 赤嶺氏は、法案の発端となったアルジェリ

日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外から厳しく批判されている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、市役所内で記者団に対し、６月中旬に予定していた米国視察について、一連の暴言に対する米国内での反発が根強いことなどから「いまこの状況で僕が訪米することにメリットはない。総合的に判断し、中止とした」と述べ、訪米中止を表明しました。 橋下氏は「（首長の）発言で行政が影響を受けることもある」と開き直り、自身の責任については「最終的に選挙での審判にゆだねられる」と突っぱねました。キャンセル料については公費で支出すると言明しました。 橋下氏は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と共に６月１０日から同１６日の日程で、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市や、ニューヨーク市への訪問を計画していました。

衆院は２８日の本会議で、海外需要開拓支援機構（クール・ジャパン推進機構）法案を自民、民主、公明の賛成で可決しました。日本共産党と維新、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 ２４日の衆院経済産業委員会で反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、日本の文化や芸術、食品などの地域産品や観光サービスが海外で評価を受けて発展することは重要だと述べました。 その上で法案の問題点として、支援対象に明確な定義がないと指摘。投資先の決定は「海外需要開拓委員会」に全面白紙委任され、外国籍の投資ファンドにまで税金を投入する仕組みであり、そもそも情報開示ができない投資ファンドへの公的資金投入は許されないと批判しました。 塩川氏は、「官民ファンド」乱立の一つになると述べ、すでに１１本、６８３９億円ものリスクマネーを供給する官民ファンドがあり、コンテンツの海外展開ではすでに産業革新機構が存在しており、「屋上屋を

安倍晋三政権がめざす「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりで、財界からの注文がとくに強いのが労働時間の「規制改革」です。労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができる国になったら、財界にとって日本はまさに「世界で一番」です。そんな虫がいい財界の注文に本気でこたえようというのが安倍政権の「成長戦略」です。財界がめざすホワイトカラー層を対象にした企画業務型裁量労働制の見直し、さらには労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は絶対に許せません。 深夜・休日手当もなし 経済同友会、経団連が先週、あいついで「成長戦略」にたいする財界の要求をまとめた見解をだしました。これだけは譲れないという財界の意思表示です。両者ともに労働時間規制の見直しは先送りできない課題としています。 ホワイトカラー労働者の労働時間規制の緩和は、正社員雇用の破壊とともに財界がいまもっとも重視して

大阪弁護士会は２８日、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択しました。 決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。 また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対す

「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分～　中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい

日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院内閣委員会で、「アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区」（愛知、岐阜の２県）について、総合特区制度の優遇措置が特定の大企業に集中し、さらに軍需産業の振興につながる危険もあると指摘しました。 赤嶺氏は、特区制度によって減税の恩恵を受けるのはどこかと質問。内閣官房の加藤利男地域活性化統合事務局長は２県に立地する「三菱重工、川崎重工、富士重工、東レの関連工場だ」と答えました。 赤嶺氏は「最大の恩恵を受けるのは“３重工”といわれる大企業だ」と指摘。加藤事務局長は、工場拡張のための緑地規制の緩和でも、同措置が適用されているのは全国で三つの重工業の工場だと述べました。 赤嶺氏は、３重工は日本を代表する軍需企業でもあり、同特区が目指すアジア最大の航空宇宙産業の拠点化には軍用機生産も含まれるのかと追及。加藤事務局長は「民間機か軍用機かは区別していない」と否定

南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が２８日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。 東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電源を失ったため複数の原子炉が同時に冷却できなくなり、大量の放射性物質を放出するという世界でも例のない原発事故を引き起こしました。この事故によって周辺住民をはじめ、多くの人たちがふるさとを離れざるを得なくなりました。いまも多数の人たちが避難生活を続けています。 南海トラフの巨大地震が発生すると、内閣府の想定でも中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の震度は７で、最大１９メートルの高さの津波に襲われると想定されています。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）をはじめ、ほかの原発でも地震の揺れや津波に襲われるとみられています。 しかし、最終報告には「東日本大震災では、福島第一原子力発電所事

最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、安倍晋三内閣がねらう「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働法制の規制緩和に反対して、全労連、国民春闘共闘委員会は２８日、東京・霞が関を中心に中央行動を展開しました。 昼に日比谷公会堂で開催された労働者決起集会には、全国から１０００人が参加。安倍内閣の暴走と真正面からたたかう決意を交流しました。 神奈川労連青年部の代表は、最低賃金の引き上げを求める裁判にかかわって、原告の青年は大手ファストフード店で１６年間働いても時給８６０円だと告発。全日本建設交運一般労組の代表は、低賃金の実態にふれ、「政府のやることは、働くルールの確立、公契約法の制定、最低賃金の引き上げだ」と語りました。 国民春闘の大黒作治代表委員（全労連議長）は主催者あいさつで、雇用破壊を許さないたたかいをすすめ、東京都議選、参院選で政治の転換を求めていこうと訴えました。 反貧困ネットワーク代表