衆参両院で、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われ、日本共産党からは志位和夫委員長、山下芳生書記局長代行が質問しました。世論を踏みにじって暴走する安倍政権と対決し、焦点課題で打開の展望を示したのはどの党か。論戦をふり返ると―。 デフレ不況打開 共産　「賃上げがカギ」論戦リード 民維み　アベノミクスを持ち上げ 深刻なデフレ不況からどう抜け出すか―。日本共産党が「賃上げと安定した雇用の拡大が最大のカギだ」として論戦をリードするなか、安倍首相が財界に報酬引き上げを要請し、他の党も賃上げを言い始める変化が生まれています。 その到達点に立って志位氏は、賃上げの働きかけを本腰を入れて行い、賃上げ促進政策を実行するよう提起。山下氏は、本気で「報酬引き上げ」を目指すなら、労働法制の規制緩和を改め、「雇用は正社員が当たり前」の流れをつくるべきだと求めました。 安倍首相は「労働者の正規雇用化や

南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が５日、首都カラカスの軍病院で死去しました。同日夕（日本時間６日朝）、マドゥロ副大統領がテレビ演説で明らかにしました。５８歳でした。３０日以内に大統領選挙が実施されます。 チャベス氏は２０１１年６月にみずからのがんを告白し、手術、再発を繰り返してきました。１２年１０月の大統領選で４選を果たした後、キューバでがんの手術を受け、１３年１月に予定されていた大統領就任宣誓式も延期したままでした。 新たに実施される大統領選挙では、与党統一社会主義党からマドゥロ副大統領が立候補の見込み。野党も統一候補の調整を進めています。 国葬は８日に行われる予定です。 志位委員長が弔意 日本共産党の志位和夫委員長は６日、駐日ベネズエラ大使館をつうじ、以下の弔意を伝えました。 ウゴ・チャベス大統領の死去の知らせを大きな驚きと悲しみを持って受け取りました。ご遺族と国民のみなさんに心か

松井一郎大阪府知事は６日、「君が代」起立斉唱で教職員の口元チェックまでした府立和泉高校の中原徹校長（４２）を教育委員に選任する案を府議会に提出しました。可決されれば教育委員会議で教育長に任命される見通しです。 中原氏は、橋下徹大阪市長と大学時代からの友人で、弁護士も同期。府の校長公募に応募し２０１０年４月、３９歳で校長に就任。憲法違反の「君が代」起立強制条例制定後の昨年３月の卒業式で、教職員が歌っているかどうかを監視し、口元をチェック。結果をメールで報告し、橋下市長は「職務命令を忠実に守った」「すばらしいマネジメント」と絶賛しました。 橋下・「維新」の教育「改革」に賛同し、和泉高校では「平和と国防を考える」との特別授業を実施。侵略戦争を美化する歴史認識も教える必要があるという橋下市長の主張と通じるものです。 中原氏の校長就任をめぐっては、橋下知事（当時）特別秘書が、中原氏が校長に応募するか

日本共産党の山下芳生書記局長代行が６日、参院本会議で行った代表質問は以下の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 東日本大震災２年――住宅再建のため被災者への支援金大幅拡充を 東日本大震災からまもなく２年となります。しかし、復旧・復興、とりわけ住宅再建の遅れは深刻です。「親せき宅に身を寄せていたが、２年もたち、これ以上は肩身が狭い」「狭い仮設住宅に２世帯で同居しているが、もう限界、世帯ごとに入りたい」など、いまでも仮設住宅への入居待ちが、陸前高田市で７０世帯、東松島市で１００世帯にも上っています。 災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者が自ら住宅を再建する支えとなる被災者生活再建支援法による支援金を大幅に拡充すべきではありませんか。 これから住宅を再建する被災者にとって、消費税増税は大打撃となります。岩手県では、住宅の再建に平均２０００万円かかります。消費税が１０％になれ

米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ３機が６日午後１時１０分ごろ同基地を離陸し、四国～紀伊半島に設定した「オレンジルート」を使い、日本国内初の低空飛行訓練を実施しました。 このうち、高知県では本山町で午後３時２５分に県職員が確認したのをはじめ、北川村（同１５分）、大豊町（同２０分、２８分）、土佐町（時間不明）などで目撃情報が相次ぎました。愛媛県では新居浜市（同３０分）で県担当者が確認。愛媛民報記者が西条市（同３２分）で目撃しました。これらはほぼ、オレンジルートに沿っています。 その後、３機は午後３時５０分すぎ、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に着陸。機体番号は０４、０６、０７でした。岩国基地へは編隊を組み、爆音を響かせながら固定翼モードで滑走路上を低空で一度通過した後、小さく旋回し、基地の外で転換モードからヘリコプターモードに切り替えて着陸しました。 ３

５日に死去したベネズエラのチャベス大統領は、軍事政権の弾圧や武装闘争の影響の強かった中南米地域において、政治変革を「銃弾ではなく投票箱を通じて」実現する流れを定着させ、米国いいなりを拒否した自主的な地域統合の推進に貢献した点で特筆される政治家でした。 ベネズエラは１９５８年以来続いた二大政党による支配のもとで、豊富な石油収入が一部の富裕層やそれに連なる政治勢力に握られ、国民の大多数が貧困に苦しんでいました。こうした古い支配体制の腐敗を厳しく批判し、貧困層の救済を唱えて９８年の大統領選で初当選を果たしたのがチャベス氏でした。 翌年発足したチャベス政権は、新憲法を制定し、国民生活向上のための改革に着手しました。チャベス政権は、国民投票や各種選挙を連続的に実施し、改革の是非を国民に問いながら変革を進める姿勢を貫いてきました｡政権発足以来､昨年の大統領選まで少なくとも１２回の投票・選挙を実施、その

小選挙区制の廃止、比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度の実現を求める院内集会が６日、国会内で開かれ、憲法会議、自由法曹団、新婦人、婦人民主クラブなど１１団体の代表が参加しました。 穀田氏が報告 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告。民主、維新、みんなの各党が自民・公明の補完勢力となっている新たな政党配置のもとで、にわかに選挙制度改革の議論がかまびすしくなってきた、その背景には自公民３党の定数削減・選挙制度改革の合意がある、と指摘しました。 一方で、自民党が示している比例定数３０削減案は自民党自身も複雑で分かりにくいとしているもので、公明党も現行制度を前提にした比例定数削減には反対していることを紹介。「一路議論が進むというより、複雑な状況であることを冷静に見よう」と述べました。 穀田氏は「今こそ民意を反映する選挙制度を求める声を大きく広げるときだ」と語り、時事通信や「信濃毎日」

東京高裁は本日、昨年１２月の総選挙において小選挙区選挙が選挙区間の人口格差２・４３倍を是正せず実施されたことを「違憲」と判断した。 もともと、現行制度の小選挙区間の「１票の格差」をめぐっては、すでに２００９年の最高裁判決が現行の配分方式が「違憲状態」を生み出していると指摘していたものである。ところが昨年、抜本改革のための各党協議を民主党が一方的にうちきり、そのうえで自民、民主、公明３党が「０増５減」の小手先の是正で糊塗（こと）したことがきびしく問われなければならない。 重要なことは、現行の小選挙区を中心にした選挙制度に根本的な問題があることである。 昨年の総選挙でも、自民党が４割の得票で８割の議席を占め、議席に結びつかない「死票」が過半数を超えるなど、小選挙区制が民意をゆがめる、きわめて非民主的制度であることが明瞭になっている。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる、比例代

昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」は違憲だと、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判で、東京高裁は６日、「憲法上要求される合理的期間内に是正が行われなかった」として選挙は違憲と判断しました。選挙の効力については「無効とせず、違法」としました。 同選挙について全国１４の高裁・高裁支部に提訴された１６件の訴訟で初の判決。２７日までに、一連の訴訟の判決が出そろいます。 衆院小選挙区の１票の価値が有権者数に比例して平等になっていないとした訴訟で、最高裁は２０１１年３月、最大格差２・３０倍だった０５年の衆院選を「違憲状態」と判断。その後、是正措置がとられないまま昨年の衆院選が実施され、格差は２・４３倍まで拡大していました。 選挙の効力について判決は、ただちに無効とした場合、「憲法の予定しない事態が現出する」として無効の判断を避け、「本件選挙の違法を宣言するにとどめる」としました。 原告代理人の

「命を脅かす引き下げは反対！」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションは６日、厚生労働省前で生活保護基準引き下げを阻止しようと行動しました。その後、国会へデモ行進しました。 呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法２５条を具体化した制度で、恥でも恩恵を受けるものでもなく、権利だ」と強調。首都圏青年ユニオンの河添誠青年非正規労働センター事務局長は「生活保護基準引き下げは、生活保護利用者だけの問題ではない。最低賃金など日本に暮らす全ての人の生活保障基準が切り下げられるということだ」と述べました。 さいたま市から参加した男性（４８）は「ぼくら当事者の実態を見ずに、過去最大の引き下げを自公政権はしようとしているのは許せない」と語気を強めました。 千葉県内から妻（４２）と長女（２）と参加した男性（３９）は「いまでもぎりぎり。自分たち親が食べる物はす

安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する衆参両院での各党の代表質問を聞きました。日本共産党の志位和夫委員長が衆院で、山下芳生書記局長代行が参院で取り上げたのは、震災復興や原発問題、「デフレ不況」の打開や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題など、国民の関心が高い緊急課題です。安倍政権は国民の声に向き合うべきです。すり替えと自己矛盾の答弁を繰り返すだけの安倍首相には、国民の切実な声に応える姿勢がありません。 血の通った答弁がない たとえば間もなく発生から２年を迎える東日本大震災からの復興です。被災地では震災から２年たっても住宅建設や街づくりがすすまず、いまだに３０万人以上が不自由な避難生活を続けています。志位委員長は、「被災者と心を共有する」ことが大事だと安倍政権の姿勢をただしました。 支援の期限を設けず、支援が必要な人・地域がある限り打ち切らないこと、杓子（しゃくし）定規な「復旧」