民主離党騒動「泣きたい気持ち」　渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 - MSN産経ニュース 民主離党騒動「泣きたい気持ち」　渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言 2011.12.28 14:38 ［民主党］ 民主党の渡部恒三最高顧問は２８日、産経新聞の取材に対し、同党議員９人が離党届を提出したことについて「私の長い政治生活で、（東日本大震災などにより）今ほど政治が大事な時はないが、今ほど政治が混迷し、国民から信頼されない状態も初めてだ。国民に申し訳なく、泣きたい気持ちだ」と語った。 渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。 小沢一

橋下徹大阪市長らが｢独裁政治｣を具体化する総司令部＝「大阪府市統合本部」の初会合が２７日、大阪市住之江区の咲洲（さきしま）庁舎で開かれました。橋下氏は「統合本部では(これまで)府と市の話し合いで、決まらなかった問題をどんどん決めていく。これを恒久的な制度にするのが都構想」としています。本部長に松井一郎府知事、副本部長に橋下氏が就任しました。 松井氏は「有権者に府市の見えない壁を取り払うのは当然という判断をいただいた」とし、「民意を得た」と強調。「一つの大阪をつくりあげるスタートとしたい」と語りました。 橋下氏は「この大阪から統治機構を変える、権力機構を変えることによって活性化するんだということを示したい｣と述べ､大阪だけにとどまらず｢独裁｣の全国展開をすすめる意向を示しました。 会合では、「統合本部」の機能や役割について、「府市共通の課題を協議し、重要方針を決める」として、大都市制度の検討

震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２７日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで会社との団体交渉を行い、来年１月末まで賃金などの条件を維持したまま期間社員の雇用を延長することで合意しました。年を越して雇用継続と正社員化の協議を続けることになりました。 ソニーは、組合側に対し、期間社員の年末での雇用打ち切りに同意するか、生活不可能な大幅賃下げに応じるかを迫る不当な提案を行っていました。これまでの賃金月１８万６０００円を１２万円（手取り８万円程度）に３５％以上カットする提案でした。 組合側は、会社の提示条件では生活保護基準より低くなる人もいるとして、「話し合いの土台を崩す理由のない不利益変更は認められない」と強く抗議し、交渉が緊迫していました。賃金カットの提案を押し返し、雇用延長を勝ち取った重要な成果だと組合員のあいだで喜びが広

沖縄防衛局は２７日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を、配送業者を使って県に送りつけようとしましたが、広範な県民の抗議の前に提出できませんでした。 「評価書、県に郵送」の報道もあり、県庁には早朝から多くの県民がつめかけました。「こっそり提出とは何と姑息（こそく）な」「県は受け取りを拒否せよ」。県庁のすべての出入り口は、ノボリや横断幕を手にした市民らであふれました。 午前１１時半、運輸会社のバンが県庁東側入り口に現れると周辺は一気に緊迫しました。日本共産党県議団など多数の県議が県管財課に「中身が何か確認してほしい。県民の権利だ」と要請。同課と業者・沖縄防衛局の折衝で、荷が評価書であることが確認されました。午後０時２０分、県側が「安全管理上、困るので帰ってほしい」と要請し、バンは評価書を積んだまま引き返しました。 仲井真弘多（ひろかず）知事は同日

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価書の提出を沖縄防衛局が強行しようとした問題で県議会は２７日、高嶺善伸県議会議長名による緊急の抗議声明を発表しました。 抗議声明は、１１月１４日に県議会が「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を全会一致で可決し、提出しないよう求めてきたことを強調。政府が県民への説明もないまま日米合意をよりどころに評価書提出を強行しようとしていることに、「本県議会の意見書・決議に誠実に応えないばかりか、沖縄県民の総意をないがしろにするものであり、極めて不誠実な対応と言わざるを得ず、断じて許せるものではない」と述べています。 声明は、緊急に開かれた県議会各派代表者会で決定。日本共産党の嘉陽宗儀県議団長は「アメリカ言いなりの政府の強引な対応は県民総意に対する挑戦です。超党派で改めて抗議声明を全会一致で出したことは、県議会決議

軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の患者やその家族で構成する「軽度外傷性脳損傷友の会」が２７日、日本共産党川崎市議団を訪れ、畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補、佐野仁昭議員らと懇談しました。 友の会の斎藤洋太郎事務局長は、▽画像診断に見えない脳・脊髄損傷で働けない場合の障害認定の等級の設定▽ＷＨＯ定義・勧告を取り入れ、治療や補償などにおいて症例を生かすこと▽労災制度における再発要件の緩和―などを求めました。 川崎市に住む舞草一さん（４９）は２００４年、仕事中に有機溶剤中毒で倒れ、胸椎圧迫骨折と首の捻挫とされました。しかし症状が改善せず複数の医療機関に診てもらい、ようやくＭＴＢＩと診断されました。ところが労災では、ＭＴＢＩ診断前に障害認定されたため、より障害等級が高いＭＴＢＩでの障害認定が行われず、裁判でたたかっています。 舞草さんは、多くの患者が見過ごされている可能性を指摘。「重い症状に苦し

東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同

一、野田政権は２７日、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁する方針を官房長官談話として発表した。政府は、これまで、「ミサイル防衛」の日米共同開発や第三国への輸出容認など、「例外」規定を積み重ねて三原則の空洞化・形骸化を進めてきたが、禁輸原則をないがしろにする見直しは、１９６７年に日本政府が武器輸出三原則を表明して以来、初めてである。 一、政府は、国際環境の変化に合わせた「例外的」な見直しで、「平和国家の理念は守る」などといっているが、禁輸原則を骨抜きにする今回の措置が、長年にわたって武器輸出三原則の見直しを要求してきた米国や財界の意向にそったもので、憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかである。 一、武器輸出三原則緩和は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた積極的な役割や国際的信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことになる。 日本

日曜版新年号は、１月１日号と８日号の合併号。第１部は４０ページ、第２部、第３部は各カラー８ページです。 １部には、志位和夫日本共産党委員長と、方言指導の大原穣子さんとの、元気が出る新春対談。「言葉の力」「共同の力」を生かしてよりよい社会をめざす２人が、方言から政治の課題まで、じっくり語り合いました。 年末、被災地３県に生きる人びとの姿をえがきます。東電に作物の放射能被害の賠償金を払わせた福島県農民連のたたかい、復興へ立ち上がった岩手県の水産加工業者、仮設住宅で連帯して年越しをする宮城県の被災者をリポート。 カラーワイドでは、俳優の江口洋介さん、内野聖陽さん、優香さんが新年への抱負を語ります。 われわれは99％だ―格差拡大・失業増に抗議する「占拠」運動の現状を、ワシントンとロンドンからリポートします。 子育てに悩むパパ、ママに教育評論家の尾木直樹さんがアドバイス。 第２部は、自然エネルギー先

武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。 戦争当事国への輸出 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見

東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で事故発生以来作業に従事した人たちの月ごとの被ばく線量分布を１１月分まで発表しました。関連企業の作業員が東電社員より被ばく線量が高い傾向が続いています。 発表によると、１１月に同原発で作業に従事した人は東電社員が９５３人、関連企業作業員が５０６９人で、合計６０２２人。東電社員で外部被ばく線量が最も高かった人は１１・５０ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１９・５１ミリシーベルトでした。 東電社員の外部被ばく線量の平均は０・８４ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１・２９ミリシーベルトでした。関連企業作業員の方が東電社員より外部被ばく線量の平均が高い傾向は５月以降続いています。