オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の行われた米ハワイ州ホノルルで会談しました。オバマ氏の人民元切り上げ要求に胡氏が反論するなど、経済問題で突っ込んだやりとりとなりました。（ホノルル＝小林俊哉、北京＝小寺松雄） オバマ氏は「二つの経済大国として両国間の協力は不可欠だ」と強調。「とくにアジア・太平洋地域では、多くの国が（両国の）建設的関係を望んでいる」と述べました。 胡氏は「世界の経済回復には、不安定性と不確定性が増している」と述べ、「両国が意思疎通と協力を強めることがより重要となっている」と応じました。 ホワイトハウスによるとオバマ氏は、米側で中国の経済政策への不満が増大していると指摘。技術革新や国有企業の活動、公正な競争に向けた国際規範の確立の重要性を強調しました。 それに対して胡氏は「米国の貿易赤字や失業問題は人民元相場が作り出したものでは

東京都内で開かれていた日本民主青年同盟（民青）の第３５回全国大会は２０日、大会決議案と民青の性格や活動のあり方をわかりやすく示した規約改正案などを採択して３日間の日程を終えました。委員長には田中悠（ゆう）氏が再任されました。 今回の大会は、０２年の第３０回全国大会以来５大会ぶりに、全都道府県から代議員が参加、５８人の代議員・評議員が発言しました。「政治に興味をもつ人がいないと思っていたら、めっちゃ食いついてきてくれた人がいた。聞いてみる、知らせてみる、声をかけてみることが大切だと思った」「君がいなければ世界は変わらないといって民青に加盟してもらった」「青年は屈したままでは終わらない。必ず前に進む」など、意気高い発言が相次ぎました。 討論の結語に立った田中委員長は、▽青年の中で連帯と行動を広げている民青のかけがえのない役割が語られ、学習の魅力と大切さも実感をもって語られた▽まわりの青年と結び

【ワシントン＝小林俊哉】米国で富裕層増税に絶対反対と声高に主張している野党・共和党に“異変”が起きています。米ワシントン・ポスト紙は「（増税反対の）ドグマ（教条）をあきらめるかどうかで党内衝突」（１７日）と報じています。 米議会は現在、与野党１２人の議員からなる「特別委員会」で１・２兆ドル（約９２・５兆円）の赤字削減策について協議中。２４日の感謝祭までに結論を出すことになっています。 水面下の工作 報道は期限が迫る中、同委員で増税反対派の急先鋒（せんぽう）で知られた共和党のトゥーミー上院議員とヘンサーリング下院議員が、水面下で３０００億ドル規模の増税を容認するよう党内で根回し工作をしているというものです。 これに驚いた同じ増税反対派の同党議員７０人が、いかなる増税も「無責任」とする書簡を同委員会に送付。同紙は「妥結要求が高まるなか、共和党は（増税絶対反対の）教条上のジレンマに直面」と皮肉っ

東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして

政府が定期点検などで停止中の原発に求めた「ストレステスト」（耐性試験）の結果が関西電力大飯原発３、４号機や四国電力伊方原発３号機で相次いで提出され、経済産業省原子力安全・保安院で審査が始まろうとしています。 ストレステストは、３月の東京電力福島第１原発事故をきっかけに持ち出されてきたものですが、それをパスすれば原発が安全に運転できるというものではありません。なにより福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを再稼働に結び付けるのはまったく論外です。 原発の安全性保証しない 政府が各電力会社に求め、実施中のストレステストは、原発が設計上の想定を超える地震や津波に見舞われたさい、建物や重要な機器がどの程度の余裕（安全裕度）を持ってつくられているかを、コンピューターを使って計算するものです。たとえば関西電力大飯３号機の場合、地震の揺れは想定した７００ガル（加速度の単位）より約

（写真）ドクターズウオークで街頭の人たちにアピールする人たち。先頭左端は日本共産党の小池晃政策委員長＝20日、東京・銀座 「ストップ・ザ・医療崩壊！」。いまこそ医師と歯科医師が立ち上がり、医療再生を目指して大きな世論をつくろうと２０日、全国の医師・歯科医師、医療スタッフなど約２５００人が東京・日比谷野外音楽堂に集結。雨上がりの青空の下、「震災復興・医療再生ドクターズウオーク」と題して集会を開きました。主催は、ドクターズ・デモンストレーション２０１１実行委員会。医師による大規模な行動は１９６１年以来とされます。 植山直人実行委員会事務局長（全国医師ユニオン代表）があいさつ。長年の医療費と医師抑制策による医療崩壊が止まらないばかりか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により混合診療の全面解禁を迫られる恐れなど国民皆保険制度が危なくなっているとのべ、「国民と手をつなぎ、医療を守る大きな運動をつくろう｣と

１９世紀、英国海軍ビーグル号は南の大陸に深い入り江を発見しました。ウィッカム船長は、ビーグル号で航海したことのある自然科学者ダーウィンの名を取って、「ダーウィン港」と名づけました。これが、現在のオーストラリア北部の都市・ダーウィンです▼米国はここに海兵隊２５００人を配備し、米軍機も頻繁に飛来させる計画です。オバマ大統領は１７日の演説で言いました。「米国は１０年間、二つの戦争で大きなコストを払ってきた。これからは、アジア太平洋地域の広大な潜在性に注目する」▼素直に読めば、大失敗に終わったイラクとアフガニスタンの侵略戦争から手をひき、アジア太平洋に軍事力を振り向ける、ということです。その視線の先には台頭する中国の存在があります▼軍事だけではありません。オバマ大統領はアジア太平洋の大部分を、米国主導の経済圏に組み込もうとする狙いも隠しません。その推進力になるのが、環太平洋連携協定―ＴＰＰです。「

１７日に活動を開始した衆院憲法審査会。改憲派から改憲論議の盛り上げに意欲を示す発言が相次ぐ一方、矛盾を抱える実態も浮きぼりになりました。 １７日の審査会に参考人として招かれた中山太郎・前衆院憲法調査会会長は、「大震災への対応の一つとしての非常事態の条項などは、最も重要な、緊急な議論すべき論点」などと発言。改憲論議の推進をけしかけました。同氏は、すでに「緊急事態に関する憲法改正試案」を提示しています。 「憲法論議は新しいステージに入った。今日はその第一歩」。自民党憲法改正推進本部の幹部の一人は１７日の審査会終了後、こう胸を張りました。別の同本部メンバーは「非常事態条項の問題は緊急課題。われわれとしては早急に審査会の論議にかけていく」と述べました。 審査会での各党の意見表明で、自民党の中谷元・議員（元防衛庁長官）は、「参院憲法審査会と連携し、両院の合同審査会を設置し、合同審査会が両院の審査会に

東京都内で開かれていた新日本婦人の会（新婦人）の第２５回全国大会は２０日、大会議案の採択と新役員の選出を行い、閉会しました。 この日は、前日に引き続き、切実で多彩な要求実現をめざす運動、そのなかでの仲間づくりなど、多様なテーマで討論が行われました。 討論のまとめをした米山淳子事務局長は、どの発言も震災・原発事故以来の情勢の変化をとらえ、若い世代も熟年世代もいきいきと活動するパワフルな女性集団の真価を示したと強調。来年の創立５０年にむけて、「憲法とジェンダー視点でつくりかえよう　いのち守る社会に」の運動を成功させて、大きく豊かな新婦人にしようと呼びかけました。 新会長に笠井さん 大会では、笠井貴美代副会長が新しい会長に選ばれました。 笠井会長は、「創立５０年にむかって、激動をひらく新しい挑戦の、本当にやりがいのある時です」と述べ、「いのちを守れと政府以上に行動するパワフルな女性集団・新婦人が

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

【カイロ＝伴安弘】エジプトで１８日、穏健イスラム主義のムスリム同胞団、ムバラク独裁体制打倒で大きな役割を果たした「４月６日運動」など多数のイスラム、リベラル、左派政党・組織が呼びかけた集会が開かれ、カイロで数万人、北部アレキサンドリアで数千人が参加しました。集会では、政府発表の新憲法原則宣言案を批判し、軍事政権が民政移管の日程を明確にするよう求めた声明が発表されました。 新憲法原則宣言案は今月初め、セルミ副首相が発表。２２項目から成り、(1)エジプトを「市民主義と法の支配に基づく民主的、市民国家とする(2)イスラムを国家の宗教とし、イスラム法（シャリア）を法律の源泉とする(3)宗教や人種、特殊な宗教などに基づかない政党による複数政党制―などを規定しています。 同案は同時に「軍隊や軍事予算などの問題について軍のみが責任を負う」（第９項）、「新設の『国家防衛評議会』が国の安全保障問題に責任を負

（写真）総選挙勝利へ決意を固め合う小池氏（中央）と佐々木衆院議員（左から２人目）、井上参院議員（右から２人目）ら＝６日、名古屋市緑区 第３３回あいち赤旗まつりが６日、名古屋市緑区で開かれ、雨模様の中６０００人以上が集まりました。小池晃政策委員長が記念講演し、震災復興、原発ゼロに向け、日本共産党を大きくして総選挙勝利をと訴えました。佐々木憲昭衆院議員（東海ブロック比例予定候補）、井上哲士参院議員があいさつし、２人の衆院小選挙区予定候補が発表されました。 小池氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や庶民増税・大企業減税にひた走る野田政権によって、被災地復興が遅れていると批判します。また、いまだ福島原発事故が収束しないもと､｢世界有数の地震国・津波国の日本社会と共存しない原発はゼロにしよう」と呼びかけました。 震災からの救援と復興の中、幅広い層の人々が「自己責任や小さな政府では命が守れない。今

（写真）橋下前府知事への公開質問について会見する（右から）堀田、宮原、くち原、曽呂利の各党府議＝５日、大阪府議会内 大阪市長選への立候補を表明している橋下徹前府知事の政治資金パーティー券をあっせんした中学時代の友人の企業が、府発注の公共事業を受注している問題（本紙５日付既報）で５日、日本共産党大阪府議団が会見をひらき、橋下氏に公開質問状（別項）を送ることを明らかにしました。 橋下氏の友人は、２００８年１月に府知事に初当選した橋下氏が同年６月に開催した政治資金パーティーで１８０万円分のパーティー券をあっせんしていました。 このパーティーが行われた０８年と０９年にかけて、友人が代表取締役を務めていた喜捨建設株式会社（本社、大阪市東淀川区）が、府発注の公共工事５件を受注していました。同社は０７年の受注実績はなく、０５年と０６年では１件ずつの受注にとどまっています。 会見で宮原たけし府議団長は、喜

５日夜、大阪市長選（１３日告示、２７日投票）への立候補辞退を明らかにした渡司考一氏は、記者会見で次のように語りました。 大阪からファシズムの台頭を許してはならないという大阪市民のみならず全国の声を生かすにはこれしかないとの結論に至り、この決断が独裁政治を阻止し、要求実現への道を切り開いていくための現時点で最善の判断だと確信します。 少なくとも平松氏は「維新の会」の独裁的なやり方を批判し、大阪市の税金を「むしり取る」「大阪都」構想や教育基本条例案に反対の態度を明らかにしています。平松氏が今後ともこうした立場を堅持することを願い、今回選挙では独自の立場から支援します。 橋下徹前知事は「一人の指揮官」で何でもやりたい放題の「大阪都」をつくり、憲法をじゅうりんし、教育に政治介入し、子どもと教職員に強制を持ち込む教育基本条例案を最大の焦点とし、橋下・「維新の会」による独裁政治をつくりあげると宣言して

フランス・カンヌの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、野田佳彦首相は２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。しかし、首相就任以来、消費税率１０％への増税について、その必要性や暮らしへの影響など、首相の口から国民に対しては何の説明もありません。 国民には何ら具体的に語らず、国際会議で一方的に消費税率１０％を「公約」する―。日本国民が眼中にないやり方です。 語るべきは失政の教訓 金融・経済危機への対応でヨーロッパとアメリカは財政赤字を拡大し、歳出削減や国民への負担増など財政危機への対応で景気悪化と失業問題に苦しんでいます。経済が立ち直らない限り財政危機を打開する道も見いだせない困難な局面です。 日本も苦い経験をしています。２０年前のバブル経済の崩壊後の対応と財政再建の失敗の経験です。 政

大阪府知事選（１０日告示、２７日投票）での梅田章二さんの勝利めざし、明るい民主大阪府政をつくる会は２日、「橋下“独裁”政治ＮＯ！『維新の会』の大阪のっとりを許すな！　安全・安心・やさしさの大阪をつくろう」との常任幹事会アピールを発表しました。 アピールは、告示を前に「『政治は独裁』『教育は強制』と言ってはばからない橋下氏の暴走にストップをかけ、府民が真に望む安全・安心・やさしさの大阪を梅田章二さんとつくるため、決意新たに勝利に向けた流れをつくろう」と呼びかけています。 梅田さんを先頭にしたこの間の運動で、橋下・「維新の会」の実態を知った府民は「抱いていた期待が幻想であったことに気づき始めています」とのべています。橋下・「維新の会」が「『教育基本条例』『職員基本条例』で権力者言いなりの独裁組織をつくろうとし、今度は『大阪市乗っ取り』を狙っている」ことに、各界から反撃が始まっていると指摘してい

大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を「あっせん」した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが４日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。 橋下氏は２００８年１月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体「橋下徹後援会」は、同年６月１６日に政治資金パーティー「橋下徹知事と府政改革を考える会」を開催。１８１９万円を集めています。 パーティー収入の１割にあたる１８０万円のパーティー券購入を「あっせん」したのが「喜捨建設株式会社」（本店・大阪市東淀川区）の代表取締役を務めていた男性です。 同社は、０８年９月に府道工

重大局面を迎えたＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を大特集しました。野田内閣が参加表明を急ぐＴＰＰに、４４道府県議会で「反対」「慎重」対応を求める意見書が可決されるなど広がる各地の運動を紹介。金子勝慶応大学教授や、地域の消費者協会、建設業協会、医師会の会長コメントも。米国のねらい、志位委員長が衆院代表質問で指摘した「ＴＰＰ参加の四つの大問題」もわかりやすく伝えます。 福島県で「なくせ原発」を掲げて開かれた１万人集会をリポート。福島県議選で５議席以上をめざす日本共産党の活動は―。 橋下前大阪府知事の独裁政治ストップヘ、府民の共同を呼びかける共産党府委員会アピールを紹介。日航で、「１兆円をためるまで『安全』を語るな」という異常な社内教育が。告発リポートです。 カラーワイドは、日本で５番目に認定された「世界ジオパーク」、高知県の室戸岬を特集｡ 中国の辛亥革命を描いた映画「1911」の主演、ジャッキー

第９回「古典教室」が１日、党本部で開かれ、不破哲三・社会科学研究所所長が『空想から科学へ』の４回目、第３章後半の「未来社会論」について講義しました。 最初に「なぜいまマルクス、エンゲルスの社会主義論か」から話を始めました。 「世間では社会主義といえばソ連という見方がありますが、根本的な間違いです」と不破さん。 旧ソ連では、社会体制も内外政策も指導部の精神や考え方もすべてが社会主義と無縁だったというのが実感だったと語りました。ゴルバチョフ時代には、日本資本主義を調べに来た調査団が、「日本はソ連よりも社会主義的だ」と言い出したというエピソードも紹介して会場の笑いを誘い、そのソ連型「社会主義」のもっとも厳しい告発者が日本共産党だとのべました。中国やベトナムの「政治上・経済上の未解決の問題」（党綱領）にも触れて、「いま、社会主義というものを本当につかむには、マルクスやエンゲルスの原点に返ることが大

日本共産党の市田忠義書記局長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、野田佳彦首相が「反対」「慎重」の国民大多数の世論を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのは許し難いと批判し、撤回を求めて奮闘する決意を表明しました。衆院選挙制度改革問題では、民意を正確に反映する比例代表を中心にした選挙制度にすべきだと主張しました。 市田氏は、「関税の撤廃が原則」のＴＰＰが農業や食料自給率にもたらす大損失を列挙した上で、「世界人口が７０億人を超え、世界的に食料危機が叫ばれているときに、潜在的な能力がいっぱいある日本の農業をどうしてそんな形でつぶしてしまうのか」と政府の姿勢を批判。医療分野でも、医療や保険を金もうけの対象とするアメリカとの交渉前に、野田首相が日本の公的医療保険制度を守る担保、保証を一切示していないことを指摘しました。 民主党の樽床伸二幹事長代行が、政府の農業「集約化」政策について

２０１０年５月から８月にかけて海上自衛隊が行った米国派遣訓練では、護衛艦「あたご」「あけぼの」の護衛艦部隊、Ｐ３Ｃ哨戒機や潜水艦部隊など総勢約５９０人を派遣。同訓練期間中に、１５カ国による環太平洋合同演習（リムパック）にも参加しました。 タイで１１年２月に行われた「コブラ・ゴールド」。日本は陸上自衛隊の中央即応集団など約６０人が参加し、アメリカや韓国、東南アジア諸国の軍隊と「在外邦人等輸送に関する実動訓練」を行いました。 過去最大規模 また、ベトナムやカンボジアで行った米太平洋軍主催の「パシフィック・パートナーシップ」（１０年５～７月）、シンガポール海軍主催の第５回西太平洋潜水艦救難訓練（同年７月～９月）などの多国間共同訓練に参加しました。 同年６月には、沖縄周辺海域で海自、米海軍、豪空軍による日米豪３カ国共同訓練が行われました。同訓練は０７年から開始。今回は米原子力空母ジョージ・ワシント

日本共産党の第３回職場問題学習・交流講座（教職員）が１２、１３の両日、党本部で開かれました。分野別の職場対策を強化するために５分野で順次開催するもので、今回は、ことし１月に開いた自治体に続くものです。全国の学校職場や党機関から２６０人が参加。職場（労働）対策委員会の山下芳生責任者が報告しました。 討論では、質疑応答も含めて合計４０人が発言。競争教育、管理主義の押しつけが強まっているもとで、子どもの成長・発達を支える「学校づくり」の経験が紹介されました。党づくりでは、教育実践の交流やサークル活動、臨時教員むけの採用試験勉強会の継続的な開催など、青年の要求に応えるとりくみを通じて、結びつきが広がっていることが報告されました。 このなかで青年教師が「あの先生のような教師になりたい」と、党員教師への信頼が動機となって入党した経験が語られました。 また、若い党員が生きいき活動し、成長できるように、「

内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価下落の影響を除いた実質で５４２兆円（季節調整値）となりました。経済成長率は前期と比べて実質でプラス１・５％、年率に換算して６％増加しました。 ２０１０年１０～１２月期から続いたマイナス成長が一転して、１年ぶりのプラス成長です。数字の上では輸出や家計消費を中心に、公共事業を除くすべての項目が増加しています。 「復旧」には程遠く 輸出は年率で２７・４％増です。東日本大震災で分断された部品供給網の一定の回復で、自動車などの輸出が前期より増えました。家計消費は震災後に大きく悪化した消費者心理が上向いて、年率４・１％の増加となりました。 マイナスが続いていた公共事業は、前期はプラスに転じたものの、７～９月期は再びマイナスに戻ってしまいました。公共事業は東日本大震災の復旧事業で増加してもいいはずです。それが年率で１０・８％もの大幅なマイ

【ヌサドゥア＝面川誠】第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１７日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれました。「グローバル共同体の中のＡＳＥＡＮ共同体」がテーマ。「平和・和解機関」を来年中に設立することや、共通外交政策づくりの基盤固めなどに合意した文書を発表して閉幕します。 「平和・和解機関」は、タイ・カンボジア国境紛争のような域内紛争の平和的解決を促進することが目的。１６日までの高官級会議と外相会合で、「ＡＳＥＡＮ憲章と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に合致するもの」とすることが確認されています。 共通外交政策については、２０２２年までの策定が目標です。 こうした成果を積み重ねることによって、１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設の基盤を強固にするとしています。 開幕式で演説した議長国インドネシアのユドヨノ大統領は、共同体創設の基盤を着実に固めることによって、東アジアの平和と安定を

衆院本会議で１７日、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加をやめるよう野田佳彦首相に求めました。 笠井氏は、首相が反対意見の広がりを無視して、交渉参加表明を行ったことを「断じて容認できない」と抗議し、撤回を要求。そのうえで、首相の参加表明発言の元となった昨年１１月の「基本方針」（閣議決定）をとりあげ、同方針はコメなどの「センシティブ（慎重に対応する）品目」に「配慮」するだけとなっており、「守られる保証など何もない」と批判しました。 さらに笠井氏は米国などＴＰＰ参加の９カ国で、すべての関税・非関税措置の原則撤廃が大枠合意されており、外務省が「慎重な検討を要する」としている「遺伝子組み換え作物の表示」など２１交渉分野でも「検討の余地なく、自由化原則に沿った具体

２７日投票の大阪の府知事・市長ダブル選挙。最大の焦点は、橋下徹前知事の独裁政治を許すか、大阪の民主主義を守るか―です。大阪市元助役など党派を超えた各界の人々の声や、独裁政治の危険な内容などをリポートします。 １３日投票の宮城県議選で日本共産党は現有議席を倍加、史上最高の４議席に。選挙結果が示すものは―。 １３日に福岡市で開かれた「さよなら原発」集会。九州・沖縄などから１万５千人が集まりました。インタビュー・シリーズ「原発ゼロへ」は、作家の落合恵子さんです。 強い国民の反対を押し切って、米大統領に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した野田首相。米国からは早速、例外なき関税撤廃の圧力がかかり、国民との矛盾は深まるばかり。各界の怒りの声などを紹介します。 新シリーズ、女優・伊藤かずえさんの｢かんたん布雑貨｣がスタート。 『ジェノサイド』で注目の作家、高野和明さん、「ピンキーとキラーズ」

沖縄県八重山地区の中学「公民」教科書採択問題で１８日、「東京書籍版公民教科書を子どもたちの手に」を掲げた住民大会が石垣市内で開かれました。 八重山「公民」問題 会場の市健康福祉センターホールは開会までに満席。若い保護者の姿が目立ちました。八重山地区の全教育委員が協議して育鵬社版不採択・東京書籍版採択を決めた「９月８日全員協議」の有効性を再確認し合いました。 集会では、琉球大学の佐久間正夫教授が憲法改定を促すような育鵬社版の問題点や採択のねらい、文科大臣発言の問題などを詳しく紹介しました。 学校現場の教員や保護者、住民らが次々登壇しました。東京書籍版無償給付の確認を求めて提訴した石垣市の母親２人は、提訴までの苦悩を語り、「民主主義をつくる一員でありたい｣と訴えました｡教員の一人は「同僚たちは“育鵬社版になったら、どう教えたらいいのか”と悩んでいます｡私は東京書籍で授業計画を組みたい。私たちの

来年創立５０年をむかえる新日本婦人の会（新婦人）の第２５回全国大会が１９日、２日間の日程で東京都内で始まりました。東日本大震災と原発事故・放射能汚染をきっかけに、「価値観がかわった」「何か力になりたい」と若い母親をはじめ多くの女性たちが連帯や絆を広げ、新婦人の活動と響き合っていると活動交流。いのちを守る社会への転換をめざし、新たに若い仲間をひろげて仲間づくりを発展させようと討論しました。 あいさつをした高田公子会長は、「大震災復興とともに、核も基地も原発もない緑豊かな青い地球を子どもたちに手渡しましょう」とよびかけました。 大会議案の説明に立った米山淳子事務局長は、震災復興、原発ゼロ、いのち守る社会をいまこそつくろうと呼びかけました。創立５０年へ向け、憲法とジェンダーの視点で運動と仲間づくりを大きくひろげる活動方向を提起しました。 討論では、福島、岩手、宮城の被災３県の代表が、被災８カ月後

生活保護の老齢加算の復活を求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年２月２４日に口頭弁論を開くことがこのほど、明らかになりました。 生存権裁判を支援する全国連絡会は、「老齢加算廃止を不当とした判決が見直される可能性が高い。破棄されるのか、高裁に差し戻すのか予断を許さない」と、重大局面に危機感をもって支援をさらに広げる運動を強化しています。地元福岡県の訴訟団は、原告勝利の高裁判決確定を求めて署名行動を始めます。 生存権裁判は全国９カ所で行われています。そのうち大阪高裁で審理されている京都生存権裁判は来年１月２５日に、秋田地裁の秋田生存権裁判は来年２月２０日に、それぞれ結審する予定です。

東京都内で開かれている日本民主青年同盟第３５回全国大会は１９日、終日討論を続けました。この日、日本共産党の市田忠義書記局長があいさつしました。市田氏は、二大政党の深刻なゆきづまりを明らかにし、「今の日本は新しい政治を生み出す歴史的な前夜にあります。民青同盟のみなさん一人ひとりが日本の夜明けを引き寄せる主人公です。ともに奮闘しましょう」と呼びかけました。 市田氏は、民青同盟が被災地に開設したボランティアセンターの活動を高く評価した被災者らの声を紹介。「被災地の人に生きる勇気と希望を与えた。民青の一員であることに誇りをもとう」とのべました。 また、１０月に４８００人が東京・明治公園に集まった全国青年大集会にふれ、「国民に希望を運ぶ集会の成功に心から敬意を表したい」と語りました。 市田氏は、どんな時代に生きているかと問いかけ、「２０００年代初めからの二大政党づくりの流れを大きくとらえることが重要

日本共産党の小池晃政策委員長は１９日、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」で、「アジアの中で日本が経済主権を尊重しながら進む方向を打ち出すことが必要だ」と述べ、それに逆行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には「断じて反対」と主張しました。 小池氏は、ＴＰＰでアジアの成長を日本に取り込むという政府の主張について、「アメリカがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を軸とした共同の動きに対抗して利用しているのがＴＰＰだ」と指摘。中国、韓国、インドネシア、タイなどアジア主要国はＴＰＰに参加していないと述べた上で、農林水産業や食料自給率を破壊し、アメリカ流の営利目的医療の導入につながるなどの危険性を強調しました。 民主党の長妻昭政調副会長は「時間をかけて多国間で交渉して最後は条約になる。日本は人口減少で市場も縮小しているから、ＴＰＰが仮に『いやだ』と言ったとしても、もう国際化の流れにはあらがえない

全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は１９日、東京都港区内で第１３回薬害根絶フォーラムを開きました。薬害被害者や薬剤師、医療関係者など約２２０人が参加しました。 「悲惨な事実を風化させず、二度と被害者を出させない」と、９人が実態報告しました。 薬害イレッサ東日本訴訟原告の男性（６７）は、がんの縮小と延命を願って服用した肺がん治療薬イレッサの副作用で次女を亡くした体験を語りました。厚生労働省の指示により医師からイレッサに副作用があることを知らされたのが、亡くなる２日前であったとのべ、承認制度や医薬品広告のあり方を問題提起しました。 企業と国の責任を否定した東京高裁の判決（１５日）にふれ、「これまでの被害者の薬事法改正の運動が一瞬に消えてしまう不当な判決だ」と批判しました。 予防原則に基づく安全対策を求めて薬事法を改訂させてきた薬害事件の教訓を無視し、薬害被害者の願いを否定するもの、と同判決

沖縄県議会が米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に反対し、日本政府に環境影響評価（アセスメント）書の年内提出の断念を求める意見書を全会一致で可決、代表団が上京し、政府や各党に申し入れました。日本共産党は志位和夫委員長が応対しました。 決議は日米首脳会談で野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したことに、「県内４１市町村長及び、全県議会議員を含む県民の総意を無視するもの」と断罪しています。県民の願いをふみにじり、アメリカのために辺野古「移設」を県民に押し付ける強圧的な態度は絶対に許されません。 理不尽な対米約束 県議会の超党派の代表団は首相官邸でも、意見書を提出し評価書の年内提出を断念するよう強く要請しました。政府は県議会の意見書を尊重し、評価書の年内提出を断念するとともに、辺野古への「移設」計画そのものをとりやめるべきです。 野田首相が就任いらい２度目となる１２日の日米首脳会談で､｢環境

安定した良質な雇用、社会保障の拡充による安心社会の実現にむけて、全労連・全国集会２０１１が１９日、静岡県浜松市内で始まりました。全労連結成から２２年のたたかいの到達点を確認し、雇用不安など労働者の深刻な状況の打開、組織の強化・拡大をめざす中期的な方向を論議することを目的に、１０年ぶりに開く大規模集会です。日程は２１日までの３日間です。 集会には、２０単産４７地方組織から７００人以上が参加しました。冒頭、大黒作治議長は、全労連が「資本からの独立」「政党からの独立」「共通する要求での行動の統一」という３原則にもとづいて結成されて以後のたたかいと、社会的影響力の広がりにふれ、粘り強く運動してきた単産、地方組織の奮闘に敬意を表明しました。 また大震災からの復興と原発なくせのたたかいが今後の日本社会のありようと大きくかかわっていること、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加による政府、財界の攻撃の強まり

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】オバマ米大統領と温家宝・中国首相は１９日、当地で開かれた東アジア首脳会議前に短時間、会談しました。ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）は会談後、記者団に対して、オバマ氏は米国のアジア・太平洋地域に対する関与強化の理由を説明したと述べました。 ドニロン氏によると会談は温首相が要請。両氏は１８日の夕食会で隣席に座り会話を交わしましたが、温氏がさらに時間を取って話し合うよう申し入れたといいます。会談の内容は経済問題が中心で、オバマ氏は、米国が人民元相場の管理に懸念を抱いていることを伝え、中国政府が国際的なルールを尊重することを求めました。 オバマ氏は南シナ海問題も取り上げ、航行と交易の自由を保障し、国際的な規範と国際法に従って紛争を平和的に解決するよう求めました。 南シナ海問題について温首相は、同日のＡＳＥＡＮ各国との首脳会議の中で当事国間で解決