東日本大震災で住居や勤務先など生活基盤や事業基盤が被害を受け、国（日本学生支援機構＝旧日本育英会）の奨学金が返せない人、返せなくなるのが確実な人について、返済を免除できるようにすることが、２３日までに分かりました。将来にわたって全部または一部を返済しなくてすむことになり、被災者に朗報です。 返済免除はこれまで本人死亡か重度障害の場合だけで、それ以外は返済を一時先に延ばす返還猶予か、返済期間を延ばす減額返還しかなく、いずれも全額返済が必要でした。 返済免除は、政府方針を受けて決定された「私的整理に関するガイドライン」（８月２２日から適用）に沿って実施。同機構は「ガイドライン運営委員会を通して提示された債務整理方法にならい、一部または全額を免責とする」としています。 多くの場合、親が連帯保証人となっていますが、同ガイドラインは「基本的には保証人には返済を求めない」（ガイドライン運営委員会事務局

国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出

６万人が集った「さようなら原発集会」。ノーベル賞作家・大江健三郎さんら呼びかけ人のスピーチや、参加者の思いを伝えます。 被災地、宮城県気仙沼市で「地域再生のためにも社員800人を解雇しない」と決意した水産加工会社社長を紹介。復興を妨げる「二重ローン」問題をはじめ、震災・原発など国民の願い実現を求めた、日本共産党の衆参代表質問を詳しく伝えます。 日本と同じく財政赤字に苦しむ欧米で「富裕層に増税を」という声が資産家からあがっています。日本の財界とは大違い。欧米の動きをくわしくリポート。 見開きワイドは国境の島・与那国の動き。「自衛隊基地はいらない」「東シナ海を交流の海に」。島の人たちの思いを伝えます。 「満州事変」から８０年。従軍した元兵士の証言も交え、日本の戦争責任を考えます。 東京都立七生（ななお）養護学校の性教育に介入した一部都議らの行為は｢教育への不当な支配｣｡東京高裁も一審に続き断罪

「東日本大震災・原発事故　被災地から福祉国家を展望する」シンポジウムが２３日、仙台市内で行われ、約１２０人が参加しました。主催は福祉国家構想研究会、自治体問題研究所など。４人の研究者が被災者の意思に基づく復興のあり方について報告、熱心な討論が行われました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の日野秀逸・東北大学名誉教授は、宮城県震災復興会議の委員が地元の人間がほとんどいないことを指摘し、「被災者や現地から復興再建を考えるのか、上から考えるのか、対抗軸がはっきりしてきた」と語りました。 福島県復興ビジョン検討委員会座長代行を務める山川充夫・福島大学教授は、各地で復興ビジョンが策定されているなかで、「前提として放射性物質の除染が問題になる」と語りました。また福島県外に多くの人が自主避難している状況の中で、情報供給の難しさや今後、孤独死などの問題が起きる可能性についても言及し

厚生労働省は２２日の社会保障審議会医療部会に２０１２年度診療報酬改定の基本方針の論点を示し、「改定の視点」「方向」を例示しました。 ▽６年に１度となる介護との同時報酬改定であることを踏まえ、医療・介護の機能分化と連携体制づくり▽政府の「税・社会保障一体改革」成案が掲げる病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実をどう踏まえるか▽災害に強い医療のあり方、被災地への診療報酬での対応―などを基本方針に盛り込む論点としています。 診療報酬は、医療機関に支払われる医療の公定価格で２年に１度改定されます。 政府の「一体改革」案では、入院期間の短縮、早期の在宅医療への移行、医療の必要な人を介護保険に移す―などが目指されています。医療の公費負担を抑える方向です。診療報酬の改定を通じそうした方向への誘導を図ろうとするものです。 診療報酬引き上げで「充実が求められる領域」としては、▽身体疾患を合併する精神疾患

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）全国交流集会が２３日、大阪市内で開かれました。 「検証　橋下政治～大阪で地方自治のあり方を考える」と題したシンポジウムを行い、全国から７０人が参加しました。 隅井孝雄代表委員は開会あいさつで、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を批判。「日本に広がることを食い止めるパワーにしたい」とよびかけました。 二宮厚美神戸大学教授が「橋下府政の正体と狙い」と題して講演。橋下知事と「維新」の特質として、「新自由主義の市場社会を前提にした野蛮な競争至上主義」「大阪都構想の一点で野合している集団」と指摘。政策は、関西州、大阪都、カジノ特区、サラ金特区とどれをとってもお金を横からぶんどってくるものばかりで、「まともに大阪の体力をつける発想ではない」と強調しました。 朝日新聞の大峰伸之記者が「大阪都構想は劇薬｡副作用が大きい｣と発言｡藤木邦顕弁

名古屋大学などの日本の研究機関が参加する国際共同研究グループは２３日、ニュートリノ粒子が光より速い速度で飛ぶことを発見した、と発表しました。 研究グループは、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ（セルン）研究所から発射されたミュー型ニュートリノを、７３０キロメートル離れたイタリアのグランサッソー地下研究所の検出器で検出したところ、光の速さで予想されるよりも６０ナノ秒（１億分の６秒）早く到達しているという結果が出ました。光速より約０・００２５％だけ速いことになります。 ３年間の観測データを解析して得られた結果といいます。 ニュートリノは素粒子の一種で、従来は質量がないとされていましたが、東京大学宇宙線研究所などの研究グループが、ニュートリノ検出装置・スーパーカミオカンデによる実験で質量があることを明らかにしました。 アインシュタインの特殊相対性理論では、質量がある物質は光速より速く運動するこ

東日本大震災の復興と医療再生を考えるシンポジウムが２３日、仙台市で開かれました。主催はドクターズ・デモンストレーション２０１１実行委員会。各報告者らは、被災地の民間医療機関の再建へ国の補助がないことや医療・福祉・介護の総合的な対応の必要性などを語りました。 宮城県医師会の桜井芳明副会長が「永久的な診療所を建てるには（自治体の復興基本）計画自体ができてないので、行政が先に行かないと医療はどうにもならない」と発言。街の将来像が分からない中で再開する場所が決められない被災地の医療機関の問題点を語りました。 宮城県塩釜市の災害拠点病院である坂総合病院の今田隆一院長は、被災地の医療が身体ケアから精神ケアに移行するなかで医療だけでなく地域の総合力が必要と指摘。憲法２５条に基づき生活支援を含めた国と関係自治体の支援の必要性を強調しました。 宮城県保険医協会の北村龍男理事長は協会のアンケートで診療所を再建

（写真）庄内川の氾濫現場を調査する（左から）井上、山口、わしの、くれまつ順子（前市議）、岡田の各氏＝23日、名古屋市守山区 日本共産党の井上哲士参院議員は２３日、台風１５号の影響で庄内川が氾濫した名古屋市守山区を調査、周辺住民から被害状況を聞きました。わしの恵子、山口清明、岡田ゆき子の各名古屋市議らが同行しました。 同区下志段味は、天井まで届くほどの泥水につかりました。集合住宅から出た家財道具の撤去をしていたボランティアの女性は「こんなにひどいとは思わなかった」と絶句。事務所が床下浸水した名古屋都市整備公社の鳥谷好則・志段味開発部長は「堤防の低くなっている所から水が出てきた。この冬にはかさ上げ工事をやるつもりだったのだろうが」と行政の対応が後手に回っていたことを指摘します。 同区桔梗平では、庄内川につながる排水路の水門を閉めた後に、排水路があふれ新興住宅が浸水しました。５月に入居したばかり

原発ゼロをめざす県民集会が２３日、６００人が参加して鹿児島市みなと大通り公園で開かれました。主催は同実行委員会。 実行委員長で、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会の井上森雄会長は「川内（せんだい）原発３号機中止、１・２号機の廃炉、自然エネルギーへの転換を」と訴えました。 福島原発などの建設に従事した菊池洋一氏が、原発の危険性を元原発技術者の立場から告発。大隅半島の畜産農家や原発の反対運動を続ける「川内つゆくさ会」の母親、日本共産党のまつざき真琴県議が「子どもたちに、安心・安全なふるさとを」と訴えました。集会参加者は、繁華街をパレードしました。 薩摩川内市から参加した女性は「福島の事故で原発の怖さをはじめて知りました。私たち国民はだまされていた。野田佳彦首相が原発推進を国連で表明したことに怒りを覚えます。原発ゼロ署名を広げ、次の選挙で推進勢力に審判を下したい｣と語りました。

労働条件の改善や公教育の無償化、緊縮政策の撤回などを求めて、各地で労働者や学生が立ち上がっています。 教員スト“最賃上げよ” エジプト 【カイロ＝伴安弘】エジプトで１７日から２２日まで、公務員給与の引き上げと教育条件の改善を要求する教員の全国ストが行われました。同国での教員ストは１９５１年以来初めてです。 全国ストを呼び掛けたのは独立教員組合など草の根の組織。教員など公務員の最低賃金を月額１２００ポンド（約１万６０００円）に引き上げることや教員評価テストの廃止などを求めています。教育省は１７、１８両日のストの参加率が０・６％だったと発表しましたが、教員の調査では６５～７５％の授業が行われなかったといいます。 先週、数千人の教員がシャラフ首相とムーサ教育相に対し要求を受け入れない場合にはストに入ると通告。シャラフ首相は、賃上げは困難として要求を拒否していました。 エジプトの教員の給与は低く、

耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説です。 「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」―。津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。 事故が示した異質な危険 いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。避難生活を続ける被災者や、放射能から子ども

【ニューヨーク＝田中一郎】野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会で一般討論演説を行いました。この中で首相は７月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「司令部要員を派遣する準備を進めている」と表明するとともに、陸上自衛隊施設部隊の派兵について、「関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と表明しました。 首相は２１日の潘基文国連事務総長との会談で「現地調査をやった上で結論を出したい」と述べていますが、「関心」を示すことで、より踏み込んだ表現。 中東・北アフリカ地域に対しては、「アラブの春」と呼ばれるリビアなどの改革・民主化努力を支援するとし、インフラ整備などのため「今後、新たに総額１０億ドル（約７６０億円）の円借款を実施する方針だ」と表明。「日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を積極的に活用し、途上国支援に取り組む」との考えを強調しました。 「原子力安全」では、２

東京都板橋区で２３日、「さよなら原発ウオーク＠板橋」が行われました。「さよなら原発」の一致点に賛同する区民有志の実行委員会が呼びかけたもので３７０人が参加。手作りのプラカードや風船を持って「原発いらない、もういらない」「子どもたちの未来を守ろう」と訴えながら区内をパレードしました。 ベビーカーに２歳の子どもを乗せて歩いた女性(３０)は「原発事故直後は危険だとわからずに、子どもを外で遊ばせました。すごく後悔しています。一人でも多くの人に原発は危険だと知らせたい｣と話しました｡ 小学校教員の女性（３１）は「原発は安全なクリーンエネルギーだと学校で教えてきたが、今では子どもたちに説明できない。これ以上の被害を出さないために原発はいりません」と話しました。 パレードに先立つ集会で、５人の区民が発言。３人の子どもを育てる女性（３５）が「水道水を乳幼児に飲ませるなと発表された時に怒りがわき上がってきた