細野豪志原発担当相は４日、ＮＨＫの「日曜討論」で、福島第１原発事故で汚染された放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県に建設する考えを示しました。 細野担当相は「菅直人首相（当時）が中間貯蔵施設の整備を福島県で行いたいと言い、地元は困惑した。福島県が痛みを感じていることは私も理解している」と述べる一方で、「除染を行えば放射性廃棄物が出ることになり、一時仮置きをしなければならず、どこかにつくらなければいけない。それを考えないと除染が進まない」と指摘。「いずれかの段階で福島県にお願いする。地元の理解を得るため慎重に行っていきたい」と述べました。 平野達男復興担当相も「（細野担当相の）おっしゃった通り。放射性廃棄物や汚染された汚泥が毎日たまっている。このことにめどをつけないと前に進まない。地元で意見交換しながら方向性を見いださなければいけない」と強調しました。

「チルドレンファースト（子どもが主人公）」を掲げる民主党。子ども手当の撤回で、政権公約を投げ捨てた同党ですが、公約になかったことは強引に進めようとしています。 新内閣で厚生労働相に就任した小宮山洋子氏。就任後の会見では、消費税増税と一体になった社会保障「改革」をすすめるとのべ「子ども・子育て新システム」の導入に改めて意欲を示しました。 しかし、小宮山氏は政権交代直後の著書『私の政治の歩き方(3)政権交代編』で自公政権下の保育制度改変の議論に「うまくいくのでしょうか」と疑問を呈していました。自公政権での社会保障審議会特別部会の議論を、▽市町村が保育の必要性・量を判断する▽必要性が判断された者への例外ない受給権付与で需要を明確化する―考え方だと要約しています。 これはまさに氏が、厚労副大臣として進行役を務め、今度は大臣として進めようとしている「新システム」と同じ。議論の経過からみても、民主党政

沖縄県石垣市と与那国町の中学校で来年度から使用する教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書が採択された問題で４日、緊急集会が那覇市内で開かれました。主催は「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」（高嶋伸欣共同代表）。 集会は約４６０人の参加者であふれ、教科用図書採択八重山地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の答申に多くの疑義・問題があるとし、各教育委員会に育鵬社版教科書を採択させないことを求めるアピールを満場の拍手で採択。「不採択まで頑張ろう」との熱気に包まれました。 この問題では竹富町教育委が育鵬社版を不採択としたため、石垣、与那国、竹富の３市町教育委での協議の動向が注視されています。 集会では、八重山地区の教育関係者、教科書検定意見撤回を求める９・２９県民大会決議を実現させる会、伊波洋一元宜野湾市長ら、各界関係者が次々と登壇し発言。「沖縄の米軍

（写真）人工内耳のこと知ってもらおうと当事者や家族がチラシを配布しながら歩きました＝４日、東京都文京区 「もっとよく知ろう！　人工内耳ウォーク＆トーク」が４日、東京都内で開かれました。９月９日の人工内耳の日にちなんだもの。主催は人工内耳友の会と声援隊、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会。声援隊のシュタイガー知茶子代表は「人工内耳を装用する人は国内で、６０００人以上。そうした人たちの生き方を主張していきたい」と話しました。 人工内耳とは、音の信号を電気的に聴神経に届ける補聴システムのこと。高度難聴者で補聴器の装用効果が少ない人が対象です。 参加者は午前中、オレンジ色の風船を手に、人工内耳を説明したチラシを配布しながら東京・ＪＲ御茶ノ水駅から水道橋駅までを「ウォーク」しました。 船橋市から来た女性（３６）の娘（４）は、右耳に補聴器、左耳に人工内耳を装用しています。「娘が人工内耳をつけている成人

台風１２号は、各地で記録的な豪雨をもたらし、大きな土砂災害を引き起こしました。 国土交通省によると、２０１１年度の全国の土砂災害発生件数は、６４１件。死者２０人を出しました（８月３日午前９時時点）。７月には、新潟・福島豪雨が５１件もの土砂災害を引き起こしたばかりです。 内閣府の「防災白書」（１１年度版）は、近年、頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため治水対策を推進するとともに、地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進するとしています。 １０年度の土砂災害の被害件数は、１１２８件。また、最近１０年の平均件数は、１０５９件で減っていません。 土石流危険箇所対策やがけ崩れなどの土砂災害対策が立ち遅れているにもかかわらず、防災関係予算の「災害予防」と「国土保全」額は年々、減額されています。 ２０００年度に１兆６７６億円だった「災害予防」予算は、今年度わずか２０８６億円。「国土保全」予算は、

放射性物質を取り除く除染をすすめようと福島県南相馬市で同市主催のシンポジウムが３日、開かれました。約４００人が参加。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らが講演し、保育所や学校を対象とした緊急的除染から、恒久的除染に取り組む時期にきていると強調しました。 児玉氏は恒久的除染の前提として、国の財政措置でさまざまな箇所に線量計を設置し正確なデータを得ること、農協施設や学校などに食品測定器を置いて食物からの内部被ばくを防ぐことが必要だと述べました。 恒久的除染の計画は専門家が相談にのりながら住民主導で作り、その実施は行政と業者が中心になると説明しました。 これに関連し児玉氏は、８月末に成立した放射性物質汚染除去に関する特別措置法で原子力安全委員会がその中心的役割を担っていることを批判。同委員会のメンバーなど原発推進勢力を除き、除染に関する専門知識を持つ人たちが、その任に当たるべきだと

水郷水都全国会議現地実行委員会は４日、長崎県諫早市内で第２７回水郷水都全国会議・諫早大会を開きました。約１２０人が参加し、諫早湾干拓事業による環境悪化でアオコの被害を訴える漁民らの映像を視聴しました。 「よみがえれ！有明訴訟」弁護団の馬奈木昭雄弁護団長は「諫早湾排水門開門を実現する道」について講演。「有明訴訟」の経緯を説明するとともに、諫早湾干拓事業の利権構造を指摘し、「諫早湾干拓事業につぎ込んだ税金を県民生活の向上に使えば、生活は良くなると伝える必要がある」と訴えました。 水郷水都全国会議共同代表の保母武彦氏（島根大学名誉教授）は「諫早湾をめぐる問題の解決をどのように探るか―諫早と中海を例に」と題して講演しました。保母氏は島根県の宍道湖・中海の事例と諫早湾干拓事業を比較。東日本大震災を契機に防災型環境破壊の復活を懸念し、「諫早湾の開門問題の正しい解決が震災の復旧・復興のモデルになることを

日本共産党の市田忠義書記局長は４日、福岡県飯塚市と志免（しめ）町で開かれた党演説会に臨み、野田新内閣と対決し政治革新の展望を示す日本共産党の立場と値打ちを原発問題や復興財源問題などを例に縦横に語り、「日本の政治を変えたい、暮らしをよくしたいと願っておられる皆さんに日本共産党に入っていただきたい。応援はうれしいが一歩進んでこの機会にぜひ入党していただき、ご一緒に世直しを進めましょう」と呼びかけました。 市田氏は「日本共産党がほかのどの党とも違うのは、議員だけでなく、党に籍を置く一人ひとりが『国民の苦難軽減のために献身する』との立党精神を発揮して奮闘していることです」と指摘。被災地の党員・議員が家族や仲間を失いながら、献身的に救援の先頭に立ち、被災者・住民の信頼を集めている姿や党名の由来などを詳しく紹介しました。 福岡の日本共産党が戦後政治で果たした歴史にふれ、「福岡の伝統と底力を今こそ発揮し

（写真）亀戸事件88周年追悼会でたたかいの歌をうたう、石播労働者合唱団の人たち＝４日、東京都江東区、赤門浄心寺 亀戸事件８８周年追悼会が４日、東京都江東区亀戸の赤門浄心寺で行われました。 東巨剛（ひろたか）追悼会実行委員長は、８８年前の関東大震災で救援活動に当たっていた日本共産青年同盟（共青、日本民主青年同盟の前身）の川合義虎をはじめとする青年や労働者が天皇制権力によって逮捕され虐殺されたとのべ「これは国家権力による無法無謀なテロであり犯罪だ。責任を明らかにして謝罪と賠償をするべきだ」と語りました。 日本共産党東京都委員会を代表して追悼のことばをのべた、あぜ上三和子都議は関東大震災で救援活動に当たった党の不屈の伝統の上に立って「東日本大震災と原発事故という未曽有の事態に国民の苦難軽減のために奮闘する」と語りました。 日本民主青年同盟の林竜二郎中央常任委員は、東日本大震災では青年ボランティア

より速く、より高く、より強く―人類の可能性を切り開く超人たちの祭典が幕を閉じました。２００をこえる国と地域の選手が韓国・大邱（テグ）に集った世界陸上。さまざまな人種がとけあう熱戦に連日ひき込まれました▼最終日の男子マラソン。やはりアフリカ勢の走力は抜群でしたが、日本勢も奮闘しました。堀端選手が７位入賞、中本選手が１０位、市民ランナーの星・川内選手は最後ねばって１８位。上位３選手の合計タイムで競う団体で、日本は銀メダルをとりました▼それにしても、長距離でのケニア勢の強さは今回も圧倒的でした。幼少から起伏のはげしい高原を駆け回り、染み込ませた走る力を競技用に洗練させる。それが、持久力だけでなく、無駄なく効率的なハイスピードの走りを生み出しているのでしょう▼追いつけない理由に、環境や生活のちがいをあげたら進歩はのぞめませんが、日本の子どもたちの体力・運動能力が全体的に低下していることはたしかです

【カイロ＝伴安弘】イスラエルで３日、物価高に抗議する集会が各地で開かれ、４０万人が参加しました。集会は「１００万人行進」と名づけられ、テルアビブ、エルサレム、ハイファなど主要都市で開かれました。ロイター通信は「イスラエル史上最大の集会」と報じました。 イスラエルでは住宅・アパート代や食料品の価格、教育費、医療費などさまざまなものが値上がりし、国民の怒りを招いています。抗議運動は７月半ばに始まり、ネタニヤフ首相は問題を検討する専門家委員会を設置しましたが、国民の要求にすべて応えられるわけではないとしています。 テルアビブでの集会では、学生連合のイツジク・シュムリ委員長が「彼ら（政府）は、運動は下火になると言っていたが、今夜はその反対のことが起きた。われわれは新しいイスラエル人であり、より公正でより良い社会のためにたたかい続ける」と述べました。 抗議運動について、中東各地で起きている「民衆パワ

東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの

【ワシントン＝小林俊哉】米経済が深刻な不況に直面するもとで、オバマ米大統領は８日夜、米上下両院合同会議で演説し、新しい経済対策を提案します。１月の一般教書演説を除き、米大統領が議会で演説するのは異例です。 ８月３１日、米有力シンクタンク・ブルッキングズ研究所が「オバマ氏は何を提案すべきか」と題してシンポジウムを開きました。識者の議論で浮き彫りになったのは、事態の深刻さと決定的な打開策の欠如でした。 投資効果薄れ “金融危機前に過熱していた住宅市場は沈んだまま。消費者は多額の借金を抱えて財布のひもを締めている。オバマ政権が行った公共投資などによる経済刺激策も効果が薄れてきた”―クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務めたマーティン・ベイリー氏の見立てです。 「われわれが回復を速める方法や手段を知っているのかどうか、定かではない」 米メディアによるとオバマ氏は演説で、社会基盤整備や住宅

台風１２号は和歌山県に大きな被害をもたらしました。日本共産党は、地方議員を先頭に状況把握と救援活動に全力をあげています。 道路が寸断され孤立状態の田辺市中辺路で川崎五一市議は４日、中辺路行政局に詰め、対応に追われています。「滝尻地区では山が崩れ川をふさぎ天然のダム湖ができている。住民は停電でテレビが映らず情報が届かないと不安を訴えている。携帯電話も基地局への電源供給がうまくいかずいつまで使えるかわからない」と話しました。 新宮市の杉原弘規市議は３日夜、同市相筋の実家で、水かさが増すなか一睡もせず夜を明かしました。水が引いたところで同地区を回り、状況を確認。「水につかった家はどこもむちゃくちゃになっていた」とのべました。 高田由一県議は４日、白浜町で富田川流域を調査。住民から「これまで経験したことのない水害だ」という声が寄せられ、県事務所に孤立集落の対策を要請しました。 松阪英樹県議は４日、

沖縄県の宮古・八重山への自衛隊配備を許さない学習交流会が３日まで２日間の日程で、宮古島と石垣市で開かれました。主催は沖縄県統一連、安保破棄中央実行委の協賛、八重山地区労が後援。 ３日の石垣市集会では、統一連の新垣繁信代表が主催者あいさつ。安保破棄実行委の東森英男事務局長は「米軍再編」・自衛隊基地にたいする全国１８カ所のたたかいを紹介しました。情勢報告した日本平和委員会の小泉親司理事は、南西諸島への自衛隊配備計画の全容を説明し、「沖縄の軍事要塞（ようさい）化」の危険を警告しました。 「地元からの報告」では、「自衛隊誘致反対署名が５５０に達し賛成を上回った」（与那国町）、西表島への自衛隊艦船の入港状況と住民の抗議（竹富町）、「つくる会」系教科書の押し付けと住民のたたかいの広がり（石垣市）などが紹介されました。 会場からは「子や孫を守るため、あきらめてはいけない」「もっと情報を伝えて」などの発言

山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。

日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、

【カイロ＝伴安弘】トルコ政府は２日、昨年５月にイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への国際支援船を襲撃・拿捕（だほ）し、トルコ人９人を殺害したことにイスラエルが謝罪を拒否しているとして、トルコ駐在イスラエル大使の追放と両国間のすべての軍事合意の停止措置をとったことを明らかにしました。 トルコのダウトオール外相は、「イスラエルは自国を国際法の上に置いてきた。その不法な行為の代償を払わなければならない時がきた」と述べました。トルコは襲撃事件発生直後にイスラエル駐在の大使を引き揚げています。 これに対し、イスラエルはあくまで「正当防衛だった」との立場を崩していません。 国際支援船襲撃・拿捕事件をめぐって国連は２日、パーマー元ニュージーランド首相が議長を務める独立委員会がまとめた調査報告書を公表しました。 報告書は、イスラエル軍が「乗組員側から激しい、組織的で暴力的な抵抗を受けた」としながらも、「（

仮設住宅の暮らしも２、３カ月がたちました。被災者は仮設住宅のあちこちに、使い勝手や住み心地の悪さを感じています。岩手県内では、冬の寒さ対策や寝室に畳を入れるなど追加工事が少しずつ進んでいます。日本共産党の斉藤信県議が、県に対策を求めてきたものです。 「釘を打つ音がうるさくて部屋にいらんね。でも、これで少しは楽になんだすぺが」。陸前高田市の高田高校仮設住宅で暮らす女性（６９）は愚痴をこぼしながらも、うれしそうに工事を見守ります。 市内の仮設住宅では、外壁に断熱材を取り付ける追加工事が進みます。断熱材の厚さを５センチから１０センチに増やすことで、“夏暑く、冬寒い”というプレハブの欠点を緩和しようという試みです。 ２部屋のうち１部屋に畳を敷く工事も行われました。女性は、工事前の固い床にこすれて黒ずんだ、くるぶしを見せ、「いがったなあ」と喜びます。 岩手県によると、断熱材を追加するのは県内の仮設住

「ミスター増税」と呼ばれる野田佳彦首相が率いる新内閣が発足しました。 首相は前内閣の財務相として、社会保障と税の「一体改革」の名による消費税の１０％への増税や「復興増税」の路線を推進してきました。２日の記者会見でも「復興増税」の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を改めて表明しています。 かつてない大増税 首相は「決して財政原理主義者ではない」と弁解しました。しかしそれは、増税は断固推進するけれども増税の時期については「経済情勢をよく勘案する」ということを言っているにすぎません。 “増税を実施するのは景気が良くなってから”。自民党政権も１９９０年代、消費税を５％に引き上げる方針を決めたときから同じことを言ってきました。暮らしを壊す負担増への国民の批判の矛先を鈍らせようという狙いです。現実には９７年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下し、長期不況に陥ってしまいま

東京電力福島原発事故から半年になる９月、大規模な「原発いらない」集会が東京をはじめ北は北海道から南は九州まで各地で開かれます。原発事故による放射能汚染が東日本や中部地方まで及ぶなか、原発からの撤退を求める幅広い共同による全国的運動として広がっています。 集会は、原発ゼロの趣旨に賛同する労組、民主団体などが立場の違いをこえて実行委員会をつくって開く形式や、著名人らがよびかけ人となって開く形式もあります。 東京では１９日に、内橋克人氏、大江健三郎氏ら著名９氏のよびかけによる「さようなら原発集会」（明治公園、午後１時半）が開かれます。 京都では「おしまい原発。守ろう古都」と題した「９・１０原発ＮＯ！　京都府民大集会」（１０日）が、京都の著名な学者のよびかけで開かれます。放射線防護学の安斎育郎立命館大学名誉教授、物理学の加藤利三京都大学名誉教授、原子炉・原子核研究の深尾正之元静岡大学教授、ドイツ近

「震災復興と市民オンブズマン」をテーマに掲げ、第１８回全国市民オンブズマン松本大会が３日、長野県松本市で始まりました。３９都道府県から２００人以上が参加。東日本大震災の被災３県の代表が報告しました。２日間の日程です。 現地実行委員会の宮川速雄委員長が開会あいさつ。基調報告した土橋実全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事は「福島原発事故による健康被害や風評被害が被災者の生活再建に重くのしかかっている。事故の背景に『絶対安全神話』があった」とのべ、震災・原発事故を踏まえた市民オンブズマンの活動を提起しました。新海聡事務局長は、自治体の電力購入の状況調査を報告し、「原発は国策ですすめる。自然エネルギーは地方主体だ。エネルギーの選択は自治体の重要な課題となる」とのべました。 被災地から報告した仙台市民オンブズマンの吉田大輔弁護士は、県復興計画が「財界主導で県民不在」と批判。市民オンブズマンいわての佐