日本共産党の宮本岳志衆院議員は１８日、東日本大震災で被災した東北大学と東北工業大学(いずれも仙台市)を訪れ､被災･復旧状況について視察しました。 東北大学では甲野正道理事、米本義則総務課長らから説明を受けました。 米本氏は「工学研究科棟など、１９７０年ごろに建てられた３棟は建て替えが必要。施設の復旧費は約４４８億円、機器・物品等の被害は約３５２億円に上る」と説明しました。また、被災した学生への経済支援について米本氏は「大学独自に給付制奨学金を支給する」と語りました。 甲野理事は「施設の復旧は、大学独自では対応できない。国からの支援をお願いしたい」と訴えました。 宮本議員らは、梁（はり）が折れ、エレベーターが落下した研究棟や、地割れでがけ崩れの危険がある施設などを視察しました。同行した研究科長らは「研究棟にある研究機材の運搬費用だけでもかなりかかる」と訴えました。 宮本議員は学生が早く元通り

陸前高田の日本共産党員市長だった中里長門さんの悲報が伝えられ、思い出した話があります。中里さんのある決断です▼昨年２月、チリ大地震による津波が押し寄せてきました。陸前高田の養殖漁業は、岩手県内でもっともひどい被害を受けました。市は漁業者の支援の求めにどこまでこたえられるか。担当の水産課長さんは、気が気でなかったようです▼中里市長と課長さんの、相談の日がきます。中里さんは、すぐに応じました。「被害資材の撤去費用については１００％出しましょう」。１円ももうからず負担になるだけの片づけなどには、行政も最大限、手厚く援助しなければ…。中里さんの考え方でした▼同席した戸羽太副市長（現市長）が、振り返ります。「課長さんはもう、ほんとうにうれしそうな顔をしました」「副市長を務めていたなかで、いちばん印象的な出来事」と（『議会と自治体』４月号）▼翌日、中里さんが漁協の組合長に伝えると、組合長さんは「思わず

菅直人首相の辞任を受けておこなわれる民主党代表選をめぐり、自民党との「大連立」が議論を呼んでいます。最初に代表選出馬を表明した野田佳彦財務相が「救国内閣を作る」などと繰り返していることがきっかけです。それをめぐり民主党内だけでなく、自民党などからも発言が続いています。 東日本大震災の復興や東京電力の原発事故収束に党派を超えて力を合わせるのは当然ですが、民主党だけでは国会で法案が通らないからと連立をいいだすのは、情けない限りです。まして国民に「復興増税」や消費税増税を押し付けるための｢大連立｣なら論外です。 大義の旗印見えてこない 野田氏が月刊誌やテレビのインタビューなどで明らかにしている「大連立」は、何をやるための「大連立」なのかを明らかにせず、「ねじれ国会」の国会運営が大変で予算も法案も通らないと自民党などに呼びかけているのが特徴です。 野田氏は、「与野党、特に自民党、公明党との合意・協

福島原発事故を受け、「原発からの撤退」「原発なくせ」という世論と運動が各地で高まっています。幅広い著名人の呼びかけで９月１９日、東京で「さようなら原発集会」が開かれます。 呼びかけ人は、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の９氏です。 発表の記者会見（６月）で、澤地氏は「原発を止めたい」「何かやらないのかと思っている人は、たくさんいると思う。何もしないでいたら、このまま進んでしまいそうです」と語り、内橋氏は「（原発は）人間の制御下に置けるものではない」として、「どうしても原子力発電をやめなければならない」と強調。鎌田氏は、「いま大きな運動で押し返していく、そのチャンスなのです」と話し、「ヨーロッパに負けないような、大きな力を発揮したい」とのべました。 また、９氏の連名で、「大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい」と

防衛省の天下り団体に事実上の随意契約で多額の税金が流れていたことが問題となっています。 この団体は財団法人防衛施設周辺整備協会。常勤役員は全員、防衛省の天下り。職員も１６６人中１０５人が天下りで、ほとんど防衛省や自衛官です（２０１０年報告）。基地周辺の住宅防音工事の事務手続きを主な収入源としており、年間１２億円（１０年度）の収入をあげています。 これまでは補助金として協会に支払われていましたが、昨年の事業仕分けで「天下り団体への資金還流だ」との指摘を受けて廃止。代わりに防音対策手続き事業として一般競争入札を導入していました。しかし、入札要件として、個人情報を適正に管理できる団体に交付される「プライバシーマーク」を持つことが設けられた結果、ほとんど協会だけが参加する“無競争入札”になっていたと報道されています。 枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、一般競争入札状況について、８月１６日時点で

長崎・佐賀・熊本・福岡の有明海沿岸４県の漁民と支援者ら７０人は１９日、長崎県に対し国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）による漁業被害の現状を訴え、農漁共存の開門調査実施に向けた話し合いの場を設けるよう要請しました。 昨年１２月の開門を命じる福岡高裁判決を受け、県は「開門阻止」の立場で漁民と農業者の対立をあおってきました。今回の要請で漁民らは「対立をなくすのは行政の責任」と訴えています。 長崎・小長井漁協理事の松永秀則さんが要請書を手渡すと、県側は「話し合いの場を設けるのは厳しい」と回答。「よみがえれ！　有明訴訟」弁護団の後藤富和弁護士は「県側が漁民と農業者の対立をあおっているが、対立させても開門を命じた判決は覆らないし、国は確定判決に従わなければならない｣と強調しました｡ 諫早湾干拓事業の防災効果を主張する県に、後藤弁護士は「諫早湾干拓事業に洪水被害を防ぐ効果はないと国も認めている」と、その

（写真）鹿野道彦農林水産大臣（右から２人目）に緊急申し入れをする、その左へ、紙智子参院議員、穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員と塩川鉄也衆院議員（右端）＝19日、農林水産省 日本共産党国会議員団は１９日、大きな問題となっている食肉と米に関して、福島原発事故による放射能汚染から食品の安全と農業生産を守ることを求める緊急の申し入れを鹿野道彦農水相に行いました。申し入れには、紙智子参院議員（農林・漁民局長）、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、高橋ちづ子衆院議員の清水孝秘書が参加しました。（全文） 申し入れ書は、肉牛の放射性セシウム汚染問題で農家から「これまでの努力が否定され、エサ代だけがふくらむ」と悲鳴が上がっていることを指摘し、生産者の損失補てんや､営農支援､検査体制を国の責任で行うよう要請しています。食肉については、都道府県の全頭検査を認め、検査費用は国が負担する

教職員と父母らが子育てや教育について語り合う「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１１」が１９日、千葉県内で開幕しました。東日本大震災と原発事故を受け、集会テーマの一つに「今こそ『子どもたちのいのちを慈しみ、人間として大切にする学校・地域』を」を掲げ、熱心な討論を始めました。 全日本教職員組合など２７団体でつくる実行委員会の主催です。松戸市で行われた開会全体集会には約１７００人が参加。冒頭、被災地に伝わる民舞を千葉県内の青年教職員や高校生らが披露し、満席の会場から復興を願って手拍子が送られました。 教育現場では４月から、国の責任による小学１年の３５人学級が実現。これを受けて１８の都府県で少人数学級が拡充されています。また、子どもからゆとりを奪う新学習指導要領が小学校で全面実施されています。 代表委員の一人で新日本婦人の会の高田公子会長はあいさつで、少人数学級など

巨額の負債を抱えて経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県那須町）の債権者説明会が１９日、東京・両国国技館で行われました。出席者によると、三ケ尻久美子社長は、謝罪の言葉を繰り返しましたが、会場からは「金を返せ」「信頼を裏切られた」など、厳しい声に包まれました。 牧場側は会社の全資産と社長の個人資産の譲渡代金を弁済にあてる方針を説明。赤字の牧場は従業員を解雇し、不動産を売却することも示されました。 会場からは「昨年の口蹄疫（こうていえき）のときも、今回の震災でも社長名の文書で問題はないと説明されてきた。われわれをあざむいてきたとしか思えない」「破綻の原因をオーナーの解約が相次いだせいにしている。一番牧場を支えてきたオーナーがなぜこんな苦しい思いをしなければならないのか」など、経営姿勢の誤りを指摘する声が飛び交ったといいます。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）には、１８日現

橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が、５月府議会で強行採決した「君が代」起立強制条例を廃止せよと学者・著名人ら５１氏が共同アピールをよびかけ、その第１次分として６５３人が賛同していることを１９日、よびかけ人の丹羽徹大阪経済法科大学教授らが記者発表しました。 共同アピールのよびかけ人には、元日本教育学会会長の堀尾輝久さんや、作家のあさのあつこさん、東京大学教授の小森陽一さん、映画監督の山田洋次さん、無言館館主の窪島誠一郎さんらが名を連ねています。 共同アピールは、条例が教職員に「君が代」の起立、斉唱を強制するもので、それ自体、憲法１９条が定める思想・信条の自由に対する重大な侵害と強調。府教育長が「条例は必要ない」と議会で答弁しているにもかかわらず、それを無視して「維新」という一政治勢力が強引に条例化を行ったことは教育への明白な介入だとのべています。 橋下・「維新」が９月府議会に教職員の免

日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンは１８日、日本航空が同社の管財人・企業再生支援機構による不当労働行為を断罪した東京都労働委員会の命令（３日）を不服として、東京地方裁判所に取り消しを求めて提訴しようとしていることに対し、「断固抗議する」との声明を発表しました。 都労委命令は、両組合が解雇撤回を求める争議権確立のための組合員投票を行った際、支援機構が「争議権を確立した場合、出資しない」などの発言をしたことを支配介入行為と認定。日航に対し、謝罪文の交付・掲示を命じたものです。 日航は命令後、両組合による再三の申し入れを無視し続け、１７日になって提訴するとの方針を掲載した文書を一方的に職場で配布しました。 声明では、日航が数々の違法行為を繰り返し、第三者機関で争われた事件は常に会社側の違法性が断罪され、是正が求められてきたにもかかわらず、反省のないまま現在にいたっていると指摘。 提

日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長とまつざき真琴県議は１９日、九州電力の「やらせメール」問題で、九電が県議会などで虚偽の発言を重ねたと指摘し、真部利応社長あての抗議文を同社鹿児島支店に提出しました。 まつざき県議は、７月４日の県議会で中村明氏（当時原子力発電本部原子力管理部長）がやらせメール問題をただしたまつざき県議の質問に「そのような事実はない」と否定したものの、国会では真部社長が事実を認め謝罪した一連の経過を示したうえで「県議会、国への『報告書』、わが党の『公開質問状』への『回答』など４回にわたる虚偽発言は、国民を欺くもので絶対に許されない。事実を隠す不誠実な態度は深く反省すべきだ」と厳しく批判、「すべての事実を明らかにし、県議会やわが党に真摯（しんし）な謝罪が必要だ」と指摘しました。 応対した高田英雄企画・総務部広報グループ長は「上部機関に伝える」と答えました。

日本航空に契約制客室乗務員の女性（２７）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が受けた雇い止めの撤回を求める裁判の勝利を目指すつどいが１９日、東京都内で開かれました。 客室乗務員連絡会（航空連の部会）などが主催し、１３０人が参加。日航ではパイロットと客室乗務員のベテラン労働者の解雇撤回裁判もたたかわれており、一緒に職場復帰を勝ち取ろうと決意を固めあいました。 女性は、上司に人格を否定されるような激しい退職強要を受けた末、一方的に雇い止めされました。「ＣＣＵの先輩たちなどの支援のおかげでここまでたたかえた。判決の日までがんばりたい」と支援にお礼を述べました。 元日航客室乗務員の家田愛子札幌学院大学教授（労働法）が講演し、欧州では非正規雇用への待遇差別が禁止されていることや、自身が日航で妊娠退職制度を廃止させたなどのたたかいの経験を紹介。「企業は、ただもうければいいのではない。安全や公

シリアでの民主化要求デモが３月半ばに始まってから５カ月がたちました。アサド政権は「改革」の姿勢をちらつかせる一方、全国各地で反政府デモの弾圧を続けています。これには国際的に非難の声が強まっています。（カイロ＝伴安弘、ロンドン＝小玉純一） オバマ米大統領は１８日、声明を発表し、アサド大統領が自国民を投獄し、拷問にかけ、殺害しているとして、同大統領の退陣を要求。英仏独の首脳も同日、共同声明で同大統領の退陣を求めました。 シリアの「同盟国」とみられていたサウジアラビアは７日、弾圧に抗議してシリア駐在大使を召還。クウェート、バーレーンもこれに続きました。 国連人権理事会は安保理に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査を求めています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、アサド大統領と電話で話した際、「シリアの治安部隊による民間人への広範な人権侵害と過度な武力行使が続いているとの報道に警

日本共産党国会議員団が１９日、鹿野道彦農水相に行った「福島原発事故による放射能汚染からの食品の安全確保と農業生産を守ることを求める緊急申し入れ」は次の通りです。 日本共産党は、８月１１日に「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策」を発表した。 本申し入れは、そのうえで、食品の安全を確保することと農業生産を守るための具体策について必要な措置を求めるものである。 セシウム汚染稲わら問題では、安全安心の循環型農業、地産地消など「これまでの生産者の努力が否定され、毎日のエサ代だけが膨らむ」と悲鳴があがっている。 政府は、生産者の損失補填（ほてん）、営農継続へ万全の体制をとるとともに、消費者の不安が払拭（ふっしょく）されるよう、検査体制等を国の責任で整えるべきである。そのための費用は、国が東電に求償すべきである。 食品の安全の確保を万全なものにすることは、日本の農産物流通を安

沖縄県八重山地区の中学校教科書選定をめぐり、「子どもと教科書を考える市民集会」実行委員会は１９日、教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津博克石垣市教育長）に、沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制を認めない育鵬社・自由社の教科書採択に反対する１７日の集会決議を届け、２３日に開く協議会の公開や委員の公表を求めました。 同集会は、石垣市の大川公民館で１７日夜開かれ、３００人近い参加者で会場に入りきれないなど、関心の高さを示しました。 集会では、慶良間での「集団自決」から生き残った吉川嘉勝さん（７２）が「日本軍のいない島では集団自決はない」と証言。山口剛史琉球大准教授は、現場教員の意向反映を弱める一方、協議会の権限を強化して横浜で侵略美化教科書を採択させた手口が八重山地区でもとられようとしていると指摘しました。 教師や父母が「子どもたちに正しい歴史や真実を伝える教育や教科書を」との思いを語り

チンパンジーの赤ちゃんは、精神機能をつかさどる「前頭前野」という脳の前部が、人間と同じように未熟な状態で生まれ、時間をかけて発達することを、京都大学霊長類研究所のチームが磁気共鳴画像（ＭＲＩ）を使った研究で突き止めた。 ゆっくりと発達することで、環境に適応した神経回路が作られ、社会性の発達や知識を獲得するとみられる。 前頭前野は「脳の司令塔」ともいわれ、意思決定や創造性など複雑な認知機能で重要な役割を担う。研究チームは、２０００年生まれのチンパンジー３頭の脳容積を生後６か月から６歳まで、ＭＲＩを使って年２回測定。前頭前野で神経線維が集まる「白質」という部分の割合を、おとなと比べた。その結果、６か月で約３２％、６歳では約５６％だった。人間は２歳で約４９％、１０歳で約８４％に達していた。

嗅覚の神経細胞が成長する際に必要なたんぱく質を、横浜市立大学の竹居光太郎准教授らのチームがマウスの実験で発見した。 ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を用いた脊髄損傷やパーキンソン病などの再生医療実現につながる成果で、米科学誌サイエンスに発表した。 脳や脊髄にある中枢神経は再生能力が低く、大きく損傷すると元通りにするのは難しい。研究チームは、比較的再生能力の高い嗅覚神経系に着目。光を当てて特定の物質を働かないようにする手法を使い、嗅覚神経細胞の成長に必須なたんぱく質を探し出した。「ＬＯＴＵＳ」と名付けたこのたんぱく質の働きを調べたところ、神経再生の阻害反応を止める作用があることがわかった。 神経細胞には様々な種類があるが、研究チームは、嗅覚以外の細胞でも同じ仕組みが働くとみている。竹居准教授は「ｉＰＳ細胞から作った神経細胞を移植医療に用いる際に、ＬＯＴＵＳを使えば、神経を機能させることができるかも

開講にあたって／『賃金、価格および利潤』（１） 科学的社会主義の「古典」とは何か、「マルクスは清水の次郎長と同時代の人だった」など、教室に参加するみなさんへのガイダンス。「商品の価値」を現代の正規労働者と非正規労働者の例もあげて話すなど、商品経済社会の法則を語る。