沖縄経済の振興開発のための沖縄振興特別措置法（２００２年度～１１年度）が来年３月で期限切れとなることから、それに代わる新法作成の検討が始まっています。 政府の沖縄振興審議会は７月、新法とそれにもとづく振興計画作りに向けた意見書を菅直人首相に提出しました。沖縄は、産業振興や雇用、教育、福祉などの分野でいまなお厳しい状況にあります。県民生活を向上させるために、県民の要求を根本にすえた新法と振興計画が必要です。 特性生かした経済振興 沖縄県民の１人当たりの所得は、本土復帰以来、４７都道府県中最下位が続いています。沖縄県の完全失業率も、全国平均の５・１％に比べ７・６％と最悪です。４次にわたる沖縄振興計画で約１０兆円を投入していながら、こうした厳しい状況が続くのはなぜか、新しい振興計画をつくるうえで政府が検証することが必要です。 沖縄の経済振興で欠かせないのは地元経済の足腰を強くすることです。政府が

東日本大震災で大量に発生したガレキの処理を国の責任で進める法案が１１日、参院震災復興特別委員会で採決され、全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、ガレキ処理を迅速化するために、(1)中間処理施設、最終処分場を新設する(2)広域処理で他県の施設を活用する―という二つの方策について質問。受け入れ側の自治体、住民の理解と協力を得るためには、「有害物質や放射性物質の測定は県まかせにせず国の責任で行い、専門家による評価や自治体間協定など安全性に最大限の措置を講じるべきだ」と求めました。 江田五月環境相は「受け入れ自治体の理解が必要。しっかりとモニタリングして、心配ないということを確認し、ご理解いただく努力をしていく」と答弁しました。 山下氏は、一人親方のダンプ運転手に１日２万８０００円から４万円しか支払われないなど、ガレキ処理事業の低単価発注、大手企業への一括発注が

太平洋戦争中、空襲や艦砲射撃など戦争被害に遭った民間人やその遺族を救済するための新法制定に向け全国各地で活動している全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１１日、「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」を那覇市内で開きました。「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会（沖縄民間戦争被害者の会）」との共催。全国集会の開催は初めてです。 集会には東京大空襲訴訟の原告団・弁護団をはじめ、全国の戦争・空襲被害者らが集結。「憲法で保障された法の下の平等にもとづき、すべての戦争被害者を救済・補償する新補償法成立のための運動を全国的に広げていこう」と決意を固め合いました。 沖縄民間戦争被害者の会の瑞慶山（ずけやま）茂顧問弁護団長が、国内で唯一地上戦が行われた沖縄戦について報告。「一般民間住民戦死者のうち３万８７５４人が戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用除外とされた。疎開船撃沈、戦争マラリア

ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは１１日、「子どもたちを放射能から守るための要望書」を福島市に提出しました。日本共産党の宮本しづえ県副委員長が同行しました。 要望書は、▽市の責任で市全域の除染を行う▽子どもの内部被ばくの検査に取りかかる▽学校の教室にエアコンを設置する▽自主避難への財政支援を行うなどを要求。その経費を東京電力と国に請求するよう求めています。 対応した市の担当者は、高濃度汚染地域の除染から進めることなどを説明しました。 参加者からは「先日行われた渡利地区の除染も中途半端に終わっている。県で出している除染マニュアルも、除染作業参加者の手元にいきわたっていない」と問題を指摘しました。 ３６歳の女性は「もっと結びつきと運動を広げ、行政を動かし、福島で安心して暮らせるようにしたい」と話しました。

日本共産党の田村智子議員は１１日、参院予算委員会で、政府が検討している「子ども・子育て新システム」について、「さらなる規制緩和で保育の質の低下をもたらしかねない」と主張し、計画の中止を求めました。 保育の質低下招く参入拡大 子どもの命かかわる 田村氏は、「新システム」について、保育施設を増やすと称して株式会社など多様な事業者を参入させるものだと指摘。「保育経験もない、利益をあげることを目的にした事業者が次々に参入すれば、子どもの命にかかわる事態がおきるのではないか。参入のハードルを低くすべきではない」と主張しました。 細川律夫厚労相は、「保育所の量的な拡大をはかる。質の確保は客観的な基準を定める」と答えるにとどまりました。 田村氏は、昨年４月、生後１１カ月の乳児が死亡した川崎市の認可外保育所が、１０年前にも死亡事故を起こしており、市が何度も立ち入り調査をしながら事業停止などの対処を行わなか

夜中に鳴くセミの声に目が覚めます。カナカナカナと明け方や夕方に鳴くヒグラシの声ならともかく、声の主はアブラゼミやニイニイゼミです｡ジジーとかチーとか､いつまでも鳴き続けます▼「正しい発音ができるようになるまでには数日かかる」とありました（『日本産セミ科図鑑』）。地中から出てきた幼虫は羽化してもすぐに鳴くことはできないと。やっと「正しく」鳴けるようになったなら、我慢しようかとも思います▼正調や方言もあるようです｡雄が雌を誘うため､ツクツクボウシならツクツクボウシならではの周波数やリズムがあります｡しかも､同じ種類でも、産地によって鳴き方が違うというのですから、セミの世界も複雑です▼同じ図鑑によると、日本列島にはセミが３６種類(３５種1亜種)いて、他の地域に比べてセミの多様性は高いのだとか。研究者の地道な研究で分類の研究など、次々と新しいことが明らかになっています▼なのに日本学術会議が先月発表

北海道電力が泊原発３号機の営業運転移行を目指し「最終検査」を申請した問題で、日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は１１日、経産省がこれを指示したことに強く抗議し、営業運転への移行を認めないよう海江田万里経産相あてに申し入れました。 紙氏らは、福島第１原発の事故後、原発の縮小や、プルサーマルはやめてほしいと求める声が大きくなっているにもかかわらず、道民が納得できる安全性の点検や説明もないまま営業運転に移行することは許されない、と述べました。 応対した池田元久副大臣は「時間的な余裕が必要だ。海江田経産相も時期は明示しないものの（北海道の判断を）待つ（という姿勢だ）」として、営業運転への移行を先送りする考えを示し「（申し入れは）重く受け止めたい」と述べました。 紙氏は「道民、国民に安心・安全をめぐる納得のいく説明がないまま、（政府が）お墨付きを与えるようなやり方は許されない」と重ねて要求。大

【ロンドン＝小玉純一】英警察による黒人男性射殺事件をきっかけに全英各地に広がった暴動について、英国のキャメロン首相は１０日、逮捕者の数が１０００人を超えたことを明らかにしました。 キャメロン首相が同日、関係閣僚らを集めた対策会議の後の記者会見で述べたもの。同首相は会見で、これまで控えていたプラスチック弾や放水銃の使用を認める方針を明らかにし、暴動には強硬手段で対応するという姿勢を示しました。 各地の逮捕者の数は、ロンドン７５０人、バーミンガム１６０人以上、マンチェスター１００人以上など。バーミンガムでは略奪から街を守ろうとしたイスラム教徒の男性３人が暴徒の車にひき殺されたとみられる事件が起きました。 １０日は昼以降、深夜までの時点で、目立った放火・略奪は起きなかったもようです。

民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど１８８の関係法律を改定する第２次一括法案が１１日、衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 採決に先立つ衆院総務委員会での討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営を批判。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線をそのまま具体化するものであり、「福祉分野をはじめ、国の責任で守るべきナショナルミニマム（最低保障）を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と強調しました。 塩川氏は、法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいることをあげ、「地方行政への住民参加や情報公開

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、菅直人首相が退陣を表明し、後継選びが取りざたされていることについて聞かれ、「直接的には大震災と原発事故に対して責任あるまともな対応ができず、『これではまかせてはおけない』と国民から見放されたのが原因だが、根本からいうと、この２年間、国民の願いをことごとく裏切ってきた結果だ」と述べました。 志位氏は、２年前、「自民党政治を変えたい」との国民の願いを受け政権交代が実現したが、沖縄・米軍普天間基地の辺野古への「移設」、消費税増税の打ち出し、農業を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進など、国民の審判に背き、願いを裏切ってきた責任は極めて重大だと強調しました。 さらに民主、自民、公明３党合意によって、国民の要求に押されて多少とも前向きな要素を含んでいた「子ども手当」の廃止や「高校無償化」の見直しを打ち出したことにふれ、「民主党が完全に自民党に同

日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院消費者問題特別委員会で、国民生活センターの消費者庁への一元化問題について、強行することなく、白紙から考え直すよう求めました。 一元化については、消費者に対する情報発信が遅れること、事業者の監督官庁との事前調整が行われる危険性など消費者行政を後退させかねないと指摘されています。 大門氏は、消費者団体の抗議声明をあげ、「消費者庁をつくるために運動してきた方々から抗議を受けることは異常事態だ」と指摘。「“一元化ありき”で進めてきたことに原因がある。白紙で一からじっくり考えるべきだ」と述べました。 消費者委員会の松本恒雄委員長は、一元化案について多くの懸念があり慎重な検討を要するという意見に対し、「消費者庁からは懸念を払拭する説得力のある回答はなかった」と述べました。 大門氏は、国会の付帯決議では、国民生活センターの重要性や機能強化とともに、消費者委員会の意

【北京＝小寺松雄】中国政府は温家宝首相が主宰した１０日の国務院常務会議で、７月に起きた高速鉄道事故を受け、新たに建設される高速鉄道の開業当初の運転速度を、安全確保のために減速することを決めました。また盛光祖鉄道相はこの日の会議後に中国メディアに対し、現在営業中の高速鉄道についても減速することを明らかにしました。 盛氏によると、現在最速の上海―杭州路線は最高時速３５０キロを３００キロに、北京―上海は同３００キロを２５０キロに減速。同２００キロの在来線も１６０キロに下げます。 温首相は７月２８日に事故現場に出向いて記者会見し、「速度第一ではなく、安全第一だ」との指示を出しており、これに沿った措置となりました。 常務会議では７月の事故について「事故原因の徹底的解明と徹底的反省」を確認。今後の調査では「直接的原因だけでなく、事故発生の根源にまでさかのぼり､設計､製造､管理という側面から根源的な問題

１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで

原発の危険な実態がさらけだされた今、原発建設計画を断念させた各地のたたかいが注目されています。どうして阻止できたのか。三重からの現地リポートをはじめ、各地のたたかいを特集しました。 韓国の被害女性・金学順（キム・ハクスン）さんが、日本軍「慰安婦｣問題を実名で告発してから２０年｡戦後６６年目の8･１５を前に､日本政府の責任を問います｡ 党利党略で合意した民自公の子ども手当廃止。子どもを抱える多くの世帯が差し引き負担増になる実態や、３党の思惑を追及します。 核兵器禁止条約の交渉開始を求め、原発などの放射能被害を告発した原水爆禁止世界大会。そのポイントを紹介します。 Ｙモードは、日本最大級の野外ロックフェスティバル「フジロック」をリポート。 東北初の世界文化遺産に登録された平泉をカラーワイドで。平泉の寺院と庭園に込められた人々の思いをたどります。文化面は、アニメーション「木を植えた男」で知られる

２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１１日の衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、予算は大企業・大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。３党合意で子ども手当の廃止などさらに改悪されようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められないと強調しました。 子ども手当は、所得制限を設け、年齢や出生順位で金額が異なる児童手当に戻ることは明らかであり、支給額減額で子育て世帯に負担増を押し付けるものだと強調。子ども手当を特例公債法案の取引材料にもてあそんだだけだと批判し、「魂の結晶」とまでいっていたマニフェストを投げ捨て、自公政権時代に戻るなら「魂」を売り渡したとしかいいようがないと述べました。 自民党の石破茂議員は子ども手当が廃止

東京電力は福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の耐震安全性評価が誤っていることをメーカーから３月に指摘されながら、これまで公表してきませんでした。東電が１１日、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、明らかになりました。 耐震安全性の評価に誤りがあることがわかったのは、福島第２原発２号機です。同機で想定している地震に対して、設備がどのように揺れるかを計算した値の中に２カ所間違いがありました。 １カ所は、原子炉圧力容器内の炉心を支える構造物にかかる力の計算結果で、もう１カ所は原子炉の運転を止める制御棒のずれがどれぐらいになるかの計算結果。どちらも計算しなおした値よりも１割程度少なく見積もられていました。 ２００７年に改訂された原発の「耐震設計審査指針」（新耐震指針）にもとづく耐震安全性評価結果を０９年に保安院へ中間報告として提出した際、この値が使われました。１０年に中間報告の改訂版を保安院に報

東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。　（全文） 志位委員長が会見 志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。 志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に

印刷 　１９７７年に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「ボイジャー１号」が間もなく太陽系を出る。最新の研究によると「いつ出てもおかしくない状態」（ＮＡＳＡ）で、人類が作った物体としては初の「太陽系脱出」となる。 　ボイジャー１号は７９年に木星に接近したあと、８０年に土星に接近。そのとき土星の重力で太陽系の公転面から外れた軌道に入った。１１日現在、太陽から１７６億４千万キロ（太陽から冥王星までの距離の３倍程度）離れたところを、時速約６万１千キロで太陽系の外に向けて飛行中だ。 　太陽からは、陽子や電子からなる「太陽風」が吹き出している。ボイジャー１号は太陽風が急減速する「末端衝撃波面」を２００４年に通過。６月に英科学誌ネイチャーに掲載された論文によると、昨年末から今年２月に太陽風の「風速ほぼゼロ」を観測した。さらに太陽風の影響と星間物質の影響が見分けられない状態を観測すると、太