日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は２日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。　（全文は、日本共産党のホームページに掲載） 申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。 高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「（申し入れに対しては）しっかりやりたい」と応じました。 申し入れでは､｢これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量

全国学童保育連絡協議会は２日、全国の学童保育の実施状況調査結果（５月１日現在）を発表しました。 学童保育数は前年比６６７カ所増え、初めて２万カ所を超えました。入所児童数は２万９千人増の約８２万人でした。大規模学童保育の分割などで施設数は一定増えるものの、保育料が高いなど条件整備の遅れから入所児童数は微増という傾向が続いています。 政府は、２０１４年度までの５年間で入所児童数を３０万人増やすとしていますが、大きく立ち遅れています。同協議会は、事態を打開するには「学童保育制度の抜本的な拡充、条件整備の向上を図ることが急務の課題」と指摘しています。 今回の実態調査には、東日本大震災の被害にあった岩手、宮城、福島３県の３４市町村が含まれていません。昨年はここに２０７カ所の学童保育があり、７５８８人が入所していました。 同協議会の調査では、大震災で使用できなくなった学童保育は３県で４８以上。うち７カ

民主党政権になってから２度目の「防衛白書」を防衛省が発表しました。民主党政権が昨年１２月に決定した「防衛計画の大綱」を受けた白書でもあります。 今年の白書は東日本大震災で自衛隊と米軍が共同して支援にあたったことを「特集」として冒頭に置き、日米軍事同盟の強化がいかに重要かを強調しているのが特徴です。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故という未曽有の災害にあたって国の総力をあげて支援し、各国の支援を受け入れるのは当然です。大震災支援の見返りに憲法違反の軍事同盟を強化するなどというのは許されません。 被災者の苦しみよそに 白書は、大震災の被災地で支援にあたった米軍の｢トモダチ作戦｣と自衛隊の共同作戦を「今後の日米同盟の更なる深化に繋（つな）がるものとなった｣と自賛しています｡日米同盟は軍事同盟です。いまなお多くの被災者が苦しんでいるのをよそに、大震災の支援をテコに軍事同盟を強化・拡大するのはあ

国連のバレリー・エイモス国連事務次長（人道問題担当）は１日、大干ばつが発生したソマリア南部２地域での飢饉（ききん）ですでに数万人が死亡し、国際社会が対応できなければ、さらに数十万人が飢餓に直面すると警告しました。 「１４億ドル必要」支援訴え　国連が警告 エイモス氏は国連本部での会見で、「援助を増やさなければ飢饉はさらに拡大する」と述べました。 飢饉の背景について、エイモス氏は、昨年のソマリアを含むケニアやエチオピア、ジブチなど東アフリカ地域を襲った干ばつを指摘。同地域で人道支援を必要とする人々は過去６０年で「最悪」の１２４０万人にのぼると述べました。内乱で無政府状態にあるソマリアは特に深刻な事態となりました。 国連は今年７月２０日、ソマリア南部での飢饉を宣言。３７０万人が飢餓を迎えると予測していました。 昨年には、同地域への干ばつ援助として国際社会に１６億ドル（約１２４８億円）の資金の提供

日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンについて、公的機関である住宅金融支援機構が債務の減額や柔軟な借り換えなどを行うべきだと求めました。 佐々木氏は、民間の金融機関が金利の引き下げなどで返済総額を減額しているのに、住宅金融支援機構は減額をしていないと指摘。それどころか返済金の払い込み猶予期間（１年～５年間）も金利を上乗せしており、後で通常の元金・利息に加えて返済を迫る仕組みとなっているため、返済額が増えることになると批判しました。 佐々木氏が、３次補正で予算措置をとるよう求めると、野田佳彦財務相は、「所管の国交省で検討いただいた後に適切に協議したい」と答弁しました。 また佐々木氏は、同機構の借り換え制度についても、厳格な年齢条件などが障害になっており、被災者救済につながらないと指摘。「せめて民間なみの柔軟さで人情味のある対応をすべきだ

（写真）給費制の維持を訴える、法律家志望者や若手弁護士などでつくるビギナーズネットの青年ら＝２日、参院議員会館内 司法修習生の給費制の維持を求めて日本弁護士連合会（日弁連）は２日、「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」を開き、衆参の国会議員や弁護士、法律家をめざす青年ら２３０人が参加しました。 給費制の存続をめぐっては、財務省や法務省などでつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で議論され、８月中に結論を出すとしています。 あいさつした日弁連の宇都宮健児会長は「６４年間も続いた給費制を貸与制に変更することは、戦後の『統一修習』という法曹養成制度の土台をゆるがすことだ。それなのに『フォーラム』では、修習生が貸与されたお金を返済する資力があるかどうかという議論をしている。これは法曹養成という国の道筋を誤る議論だ」と、批判しました。 日弁連の調査でも法律家を目指す法科大学院生が多額の借金をし

国民のなかの大きな変化と、日本共産党との共鳴 お集まりのみなさん、インターネット中継をごらんの全国のみなさん。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（大きな拍手） 私たちは、今年の党創立記念日を、戦後最悪の大震災と原発事故のもとで迎えました。 被災から５カ月近くがたち、漁業と魚市場の再開など、被災地のみなさんの懸命の努力で、復興にむけた息吹が各地で起こっています。 しかし、いまなお９万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちにおかれています。福島原発事故は、なお収束の見通しがたたず、被害が全国に拡大する深刻な事態が続いています。 私は、あらためて亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災されたすべての方々に、安心と希望のもてる生活が一日も早く訪れるように、日本共産党は、被災者支援、復旧・復

東日本大震災を口実に宮城県で期間社員150人全員の雇い止め計画をすすめているソニーは、宮城県に事情を聞かれ、新しい就職先の紹介・あっせんをしていると説明していることが分かりました。ところが、実際に紹介された求人情報は、非正規雇用で就業先が県外のものがほとんどで、なかにはフィリピン勤務もあり、期間社員は「家族がいるのに、ばかにした内容だ」「ソニーが責任をもって雇用継続すべきだ」と声をあげています。 雇い止め通告を受けた仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の期間社員のうち２２人が、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めています。 ソニーに就職あっせんを委託された派遣会社が６月に行った説明会で、期間社員に渡された求人情報を見ると、１９件の求人はすべて非正規雇用で、住所が宮城県内となっているのは１件しかありません。 宮城県内という求人もよく見ると、「その他条件」欄に「３日程度

日本共産党は２日、党本部で全国都道府県委員長会議を開きました。会議の目的は、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」の最初の月である７月の活動の教訓をつかみ、８月の活動を出足早く推進するために経験を交流し、意思統一することです。最初に市田忠義書記局長が問題提起をおこない、四つの会場に分かれて討議しました。 市田書記局長が問題提起 市田氏は冒頭、党創立８９周年記念講演会の志位和夫委員長の講演に「涙と拍手がこんなに多い記念講演はなかった。歴史的講演だと思う」などの感想が全国から寄せられたことを紹介し、記念講演を第３回中央委員会総会決定とともに、８月、全党の政治指導の中心にすえることをよびかけました。 貴重な成果もうまれたが、まだ端緒的で一部の支部のとりくみにとどまっている７月の活動の到達点をふまえ、討論で深めてほしい問題として、(1)３中総決定の全党徹底について(2)党員拡

「核兵器のない平和で公正な世界を」をかかげて、８月３日から９日まで原水爆禁止２０１１年世界大会が開かれます。実行委員会の呼びかけに応えて、各界の著名人約６８０人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。 被爆者からは、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員、谷口稜曄さんが賛同を寄せました。 俳優の江原真二郎さん、中原ひとみさん、佐々木愛さん、宝田明さん、山本亘さん、俳優・声楽の上條恒彦さん、歌手の荻野目洋子さんも賛同者に名を連ねています。 作家では、谷川俊太郎さん、藤本義一さん、森村誠一さん、作家・歌手の戸川昌子さんらが賛同。脚本家の小山内美江子さんやジェームス三木さんも賛同しました。 宗教者では、松山幸生さん（牧師・神奈川）、三村達道さん（曹洞宗玉泉寺住職）、宮城泰年さん（聖護院門跡管長）らが賛同しています。 また、湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家）、山崎朋子さん（女性史研究家）、岩

北沢俊美防衛相は２日、閣議で２０１１年版「防衛白書」を報告し、了承されました。白書は冒頭で東日本大震災の対応を特集し、米軍による被災者支援の「トモダチ作戦」について、「米軍の支援を得て行われた日米共同の活動は、今後の日米同盟の更なる深化に繋（つな）がる」と位置づけました。 米軍・自衛隊による支援活動で得た経験を昨年１２月に閣議決定した新防衛大綱・中期防、６月に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意の具体化につなげる狙いを示すものです。 白書はまた、新防衛大綱・中期防で定められた「動的防衛力」とその構築のための南西地域・先島諸島への自衛隊増強に言及し、自衛隊の「防衛力の実効性向上のための構造改革」を「東日本大震災の教訓なども踏まえ」ながら検討していくとしています。 中国については、尖閣諸島問題などを念頭に「わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対

日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院復興特別委員会で、被災地のがれき処理をめぐって国の補助金の早期支払いと全額補助を求めました。 高橋氏は、政府ががれき処理を全額国庫補助で対応するとの方針を３月に示しながら、実際には自治体負担、あるいは一時立て替えという仕組みだったと批判。しかも、第１次補正予算のがれき処理事業の交付決定は４自治体・２０８億円にとどまり、その背景には煩雑な事務処理があることを指摘しました。政府が支払わない一方、「給与も機械のリース代もまってくれない。油代も現金払い」と４カ月もただ働きの業者の声を示して、「せっかく再起をめざす業者がなえてしまう」「大臣の英断で支払え」と迫りました。 江田五月環境相は「手続きの最大限の簡素化をする」との答弁にとどまりました。 高橋氏が、仮置き場となった農地の復旧について補助せよと求めたのに対し、鹿野道彦農水相は、現在の事業でできることを明らか

在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）へ米原子力潜水艦が頻繁に入港しています。 今年寄港８回 同基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が夏の作戦行動で出港（６月１２日）して以降、ロサンゼルス級攻撃型原潜ヒューストン（６月２７日～７月５日）、同級コロンビア（同１日～６日、１１日～１４日）、巡航ミサイル潜水艦オハイオ（同１３日～１７日）の３艦が４回延べ２４日間にわたり相次いで寄港しました。原潜の寄港回数は今年に入って８回を数えます。 ２０１０年の原潜寄港回数は２０回と過去５年間で最多、０６年（９回）の倍以上でした。原子力艦船の横須賀への寄港増加の背景には、中国への対応、中東やアジアでの「対テロ戦争」遂行を理由にした太平洋地域への重点配備があります。米国防総省の０６年版「４年ごとの国防計画見直し｣(ＱＤＲ)は｢太平洋へのプレゼンス(軍事的影響力)を増強する｣として､１１隻の

原水爆禁止２０１１年世界大会が、３日から９日まで、被爆地広島、長崎両市で開かれます。大会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加することが決まりました。７日の世界大会・長崎開会総会（長崎市・長崎市民会館体育館）であいさつします。 昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果をうけて、昨秋の国連総会やことし５月の非同盟諸国外相会議など、世界は核兵器禁止条約の交渉開始を焦点として動いています。 ことしの世界大会は、潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理で出席するセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表をはじめ、各国政府代表、世界の反核平和運動の代表らが一堂に会し、核兵器禁止条約の交渉をめざす世界の努力を合流・発展させるものとして期待されています。 世界大会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名のとりくみをはじめ、被爆者を先頭にした日本の草の根の運動を交流。核兵器廃絶にむけて最大の障害

日本共産党の山下芳生議員は２日の参院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、「東京電力に必要とあれば何度でも資金援助し、大株主、メガバンクの責任と負担を問わないものだ」とただしました。 山下氏は、民主、自民、公明３党の「修正」による法案は、東電が株主その他の利害関係者に｢協力を求める｣にとどまり､負担を義務付けるものになっていないと批判しました｡ その上で、菅直人首相が、「金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識している」と答弁していることについて、全国銀行協会の永易克典会長が「債権放棄には応じないというのが原則的な立場で、想定していない」と参考人質疑で明言したことを示し、「債権放棄にメガバンクが応じる根拠はどこにあるのか」とただしました。 菅首相は「利害関係者から協力をいただけるものと思う」としか答えられず、海江田万里経済産業相は、「首相は債権放

笑ったり、かけ声が飛んだり、厳粛な話に居ずまいを正したり。何度も会場がわいた党創立８９周年記念講演会で、志位委員長が大手新聞に反省を促したくだりも、共感の拍手の多かったところです▼海外に住んでいて３・１１の前後に日本に帰った人は、一様に驚きます。新聞・テレビの報道の異常。一時帰国のあるジャーナリストは、「メディアのていたらく」と切って捨てました。無理もありません▼御用学者といってさしつかえない大学教授たちがテレビに出ずっぱりで、原発事故は「心配ない」「収まる」式の解説をくり返す。新聞は、「原発がなくなれば暮らしも経済もたちゆかない」式の脅し▼東京電力の会見で大手メディアの記者たちが、記者なら当然抱く疑問を一言もぶつけないようすも、広く知られました。あげくに、九州電力「やらせメール」についての内部告発の、事実上の黙殺です▼電力業界の広報担当者の打ち明け話を引きつつ、業界が広告費をえさに大手新

ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。　弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。　同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。　７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）

【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権は１日、７月３１日に続き、西部のハマや同国東部の石油基地デリゾール、アブカマルなど各地で民主化を求める住民への弾圧を続けました。シリアの人権団体によると、２４人が治安部隊の発砲で死亡しました。 ハマでは３１日に住民１００人を殺害した政府軍の戦車が同日夜、市外にいったん、引き揚げましたが、１日、再び市内に進入。住民に砲撃を加えました。少なくとも４人が死亡したとみられます。住民はバリケードを築き、タイヤを燃やすなどして軍の進入を阻止しようとしたと伝えられます。 アブカマルでは１３歳の少年が銃弾を受け死亡しました。デリゾールには戦車８０両以上が進入したといいます。 一方、国営通信によると、アサド大統領は軍の記念日だった同日、軍が「国民と祖国に忠誠を誓った」と述べ、兵士に犠牲者がでたことは「敵を駆逐するためだった」として民衆弾圧を正当化し、引き締めを図りました。

日本共産党創立８９周年記念講演会での東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県委員長のあいさつを紹介します。 献身的な救援　人間的集団の党 岩手県委員長　菅原　則勝さん ３月１１日に発生した大震災・津波被害に対して、全国からのご支援に心から感謝を申し上げます。（拍手） 県内の被害は、死者４６１４人、行方不明者２２６９人、うち死亡届の受理数６７２人、家屋の倒壊２万４５３５棟、避難所で生活している方は４８９２人です。 仮設住宅のお線香の香りが物語るように、被災者、県民の傷痕は、いまだに癒えている状況ではありません。しかし、多くのみなさんが、明日への希望を持ち、力強く復興に立ち上がってきています。 全国のみなさんの協力を得て「無料青空市」、憩いの場になっている「お茶っこの会」開催や、被災者の要求を聞く活動をさらに強めたい。被災者に寄り添い、「被災者の生活基盤の再建こそ復興の土台」「上からの復興

日本共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、韓国が領有を主張している竹島（韓国名・独島）に近いウルルン島を視察しようとした自民党議員の入国を拒否した問題について聞かれ、「われわれは、韓国政府と各政党との間で、機会あるごとに竹島問題にかんするわが党の立場をのべてきた。領土問題を解決するためには、歴史的事実と国際的道理をもとにして、堂々とした両国間の話しあいにより解決すべきものだと考える」とのべました。 市田氏は、「竹島は日本の領土だというのがわが党の考えだが、日韓併合の時期と重なっていることもあり、韓国側と共同して歴史的な研究もやって、話し合いによって解決すべきだ」とのべました。

厚生労働省は１日までに、東日本大震災の被災者を受け入れている雇用促進住宅に、早急にエアコンを設置するよう、住宅を管理する独立行政法人雇用・能力開発機構に文書で要請しました。 日本共産党の塩川鉄也議員が７月１２日の衆院総務委員会で求めていました。塩川氏は、仮設住宅はエアコンが設置されているにも関わらず、雇用促進住宅などの公的住宅には設置されていない実態を示し、「公的住宅が真っ先にエアコンなど基本的な備品を整えるのは当然だ」と求めていました。 厚労省の要請（７月２５日付）を受け、雇用・能力開発機構はエアコン設置を決定し、手配しています。 これに先立って厚労省は都道府県に対し、雇用促進住宅を災害救助法にもとづく応急仮設住宅として借り上げるよう依頼しており、エアコン設置費用は国庫負担となります。７月２８日現在、被災者が入居（予定含む）する雇用促進住宅は５９０５戸にのぼります。

三菱ふそうトラック・バス（川崎市）に派遣され、中途解雇された首都圏青年ユニオンの２人が同社に正社員化を求めた訴訟は７月２８日、東京地裁で和解が成立しました。和解条項上、内容は明らかにされていませんが、組合は「和解は原告２人が十分に納得できる水準である。全面的に勝利解決した」との声明を発表しました。 和解を勝ち取ったのは鈴木重光さん（３９）と林貴行さん。鈴木さんは「首都圏青年ユニオンに相談した電話がきっかけで、あきらめずに声を上げ、たたかい続けることができました。和解後も頑張っていこうと思える自信になりました。みなさんの支援のおかげです」と喜びました。 ２人は同社の川崎工場に派遣されていた２００８年末に中途解雇を通告され、首都圏青年ユニオンに加入。同社は団体交渉を拒否し、１２月末に派遣会社を通じて中途解雇されました。２人は偽装請負など違法派遣だったと神奈川労働局に申告。組合のたたかいで、同社

東日本大震災で延期されていた自衛隊情報保全隊の国民監視中止を求める訴訟の第２０回口頭弁論が１日、仙台地方裁判所でありました。２回目の証人尋問が実施され、原告の小沢和悦大崎市議、松井美子大河原町議、シンガー・ソングライターの苫米地サトロ氏の３人が証言しました。 小沢市議は「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を全会一致で可決した旧古川市議会（大崎市議会）が監視されていたことについて、「全会一致」「紹介議員」などは傍聴しただけでは分からず、保全隊が独自の調査をしていたことを証言しました。 町主催の成人式で新婦人会員として新成人に憲法９条を記載したチラシを配布した宣伝を監視された松井町議は「最近の成人式宣伝でも、カメラを構えて私たちを撮影する不審な人がいた」と証言。今も監視が継続していることを明らかにしました。 亘理町のショッピングセンターで自衛隊イラク派兵反対署名を歌いながら訴え、監視された苫

日本共産党の市田忠義書記局長は１日、国会内で記者会見し、新潟・福島集中豪雨災害対策本部を設置したことを明らかにしました。市田氏が本部長、高橋ちづ子衆院議員が本部長代理、井上哲士参院国対委員長が副本部長を務めます。 市田氏は、すでに高橋氏が７月３１日に福島県の現地調査に入っており、２日には井上氏が新潟県の被災地を現地調査する予定であることを紹介し、「被害にあわれたみなさんに対し心からお悔やみ、お見舞いを申しあげます。現地にうかがって実態をつかみ、要望をお聞きし、その実現のために全力あげたい」とのべました。

東京都学生自治会連合、学費ＺＥＲＯネット東京は１日、高等教育の充実や高学費軽減、就職難の打開をもとめて文部科学省、国会議員への要請などを行いました。 要請は、▽大学予算増額、大学関係施設の耐震改修の促進▽学費値下げ、給付制奨学金の創設▽求人・採用増加の経済界への働きかけ、就活の長期・早期化を是正し、学業と両立できる実効性あるルールの策定―などを求めています。 学費ＺＥＲＯネット東京は結成３年です。衆院議員会館で記者会見した牧野大志都学連委員長は、“奨学金の返済が不安で借りられない”“大学を中退した”など高学費が家計や学生生活を圧迫している深刻な実態を紹介。「全日本学生自治会総連合がすすめる『学費負担軽減・高等教育予算増額をもとめる請願署名』にも取り組み、学生の要求実現にむけて活動していく」と話しました。 東京大学の学生は、「母子家庭に育ち、家計が苦しいが、授業料免除制度があるので通学できる

【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権は７月３１日、中西部ハマでの民主化要求デモを鎮圧するため、戦車部隊を投入、政府軍による民間人への無差別発砲で１００人が死亡しました。人権団体などによると同日、シリア各地で軍の攻撃があり、少なくとも１３６人が死亡しました。１日での犠牲者数は、３月半ばに反政府デモが起きて以来、最悪となったとみられます。 ハマでは３０日のデモに５０万人が参加し、アサド政権の退陣を要求していました。治安部隊は３１日早朝、戦車とともに市内に進攻し、デモ参加者に発砲しました。戦車部隊が市内に入ったのは、２カ月前に同市から撤退して以来のことです。 死者の数はシリアの複数の人権団体が明らかにしたもので、それによると東部のデリゾールで少なくとも１９人、南部のヘラクで６人、ホムスで５人などハマを除く各地で３６人が死亡しました。首都ダマスカスの複数の郊外都市では負傷者や逮捕者が多数出ています

政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ

自衛隊の情報保全隊が広範な市民を対象に監視活動を行っていた問題で、本紙は新たに、同隊が警察と共謀して、自衛隊宿舎にビラを投かんした市民団体メンバーの逮捕を仕組んだことを示す内部文書を入手しました。情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「狙いは市民団体を黙らせることにあった」と指摘しています。自衛隊・情報保全隊と警察が一体となった市民弾圧の謀略が明るみに出ました。 情報保全隊と警察が仕組んだのは、自衛隊の立川宿舎（東京都立川市）にビラを配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が二〇〇四年二月に住居侵入の容疑で逮捕された「立川ビラ弾圧事件」です。 本紙が自衛隊関係者から入手したのは、陸上自衛隊東部方面情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題するＡ４判十七枚の文書。同文書には、情報保全隊と警視庁立川署が、市民団体メンバーを逮捕するために相談・調整を行った様子など、

日本共産党の笠井亮議員は７月２９日、衆院外務委員会で、自衛隊立川基地（東京都立川市）を離着陸する自衛隊機・米軍機などが、地元自治体と防衛省がかわした協定に違反して高度制限以下で飛行している問題を取り上げ、防衛省に速やかな是正を求めました。 立川基地は、１９８０年の協定書と８２年の事前協議で、飛行場周辺で１５００フィート（約４５０メートル）の高度制限が設けられています。笠井氏は、武蔵村山市が昨年１１月の３日間実施した運航調査を示し、自衛隊機の７割以上が高度制限以下だった事実を指摘。「住民は再三、約束が守られていないと苦情を申請してきた。調査結果をどうみているのか」とただしました。防衛省の井上源三地方協力局長は、「基本的に協定と事前協議を踏まえた運航に努力している」と述べ、緊急事態や災害訓練の場合は高度制限以下の飛行もありうると釈明しました。 笠井氏は、同市が調査した３日間で緊急事態や悪天候は