「整理解雇」だといって、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校（佐々木敏昭理事長、大阪府岸和田市）を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁（岩田好二裁判長）は１５日、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出しました。 訴えていたのは、山本六彦さんら大阪私学教職員組合近大泉州分会の組合員です。 学園側は２００８年３月、「経営困難」を理由に７人の教員を「整理解雇」し、話し合いも拒否。大阪地裁堺支部は０９年１２月、人員の入れ替えが経費削減に効果があったと「整理解雇４要件」を満たしているとして、山本さんら４人の訴えを棄却する不当判決を出しました。 高裁判決は「整理解雇のような労働者側に重大な不利益を生ずる法的問題は、当事者が十分意思疎通を図り誠実に話し合うのがわが国社会の基本的なルール」と指摘。理事者側が「これを持とうとしなかったことには、手続きに相当性

（写真）会談するパレスチナのモハメッド・シュタイエ大統領特使（左から２人目）と志位和夫委員長（右から２人目）。左端はアフィフ・サフィア政府代表、右端は緒方靖夫副委員長＝15日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で、パレスチナ自治政府のアッバス大統領（議長）特使として来日中のモハメッド・シュタイエ開発復興経済担当相および、アフィフ・サフィア政府代表と会談しました。 パレスチナ政府は今年９月の国連総会で、国連決議で認められた１９６７年の国境線に基づくパレスチナ国家独立の承認を求める予定であり、その国際的支持を広げるために特使を派遣したものです。 シュタイエ特使は、パレスチナ人民の苦難の歴史を振り返り、国際社会で最後に残された植民地問題だと指摘。国連総会でパレスチナ国家の独立が認められる歴史的瞬間に、日本が民族自決権を守る側に立って行動するように力を尽くしてほしいと要請

衆院経済産業委員会は１５日、北朝鮮の核兵器開発に対する「制裁」措置としての北朝鮮との輸出入全面禁止の延長について全会一致で承認しました。 質問に立った日本共産党の吉井英勝議員は、北朝鮮の核兵器開発に対する貿易禁止措置は当然だが、日本が進める原子力の軽水炉路線も核兵器につながるプルトニウムを大量に作り出すことになると批判しました。 吉井氏は、北朝鮮が軽水炉建設を進めるとプルトニウムが生まれると述べ、北朝鮮が現在保有しているプルトニウムやウランの量などについて質問。外務省の杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長は、プルトニウムの量については明らかにしませんでしたが、ウランについては「年間、最大２トンの低濃縮ウラン、最大４０キログラム高濃縮ウランが製造可能と報告されている」と述べました。 また、吉井氏の質問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官は、日本の使用済み核燃料から生まれてきたプルトニウムの量について

厚生労働省は１５日、保育所の待機児童問題への対応を口実に、２０１２年４月から３年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を固めました。４月末の「地域主権改革」一括法の成立による国の責任放棄の一環で、１２年度は東京都中央区や横浜市など都市部３５市区が対象となります。 適用の要件は、▽市区町村の待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―の２点。面積基準を自治体の判断で引き下げれば、乳幼児のつめこみが進んで保育環境が悪化する上、自治体が保育所の増設努力をしなくなる恐れがあります。 保育所の面積については現在、０～１歳のほふく（はいはいなど）をしない乳幼児が１人当たり１・６５平方メートル、ほふくする乳幼児が同３・３平方メートルなどと、国が全国一律の最低基準を定めています。 「地域主権改革」一括法は、国の最低基準を撤廃して自治体の条例任せにす

家族など無償の介護者（ケアラー）の実態を知り、必要な施策につなげようと実施された全国調査の結果がこのほどまとまりました。ケアラーの２人に１人が幅広く多様な支援を望んでいることがわかりました。 調査は、２０１０年度厚生労働省「家族（世帯）を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業」。ケアを広くとらえ、要介護高齢者や身体・知的・精神などの障害者の介護、難病などの看病、病児や障害児の療育など、多様なケアを担っている人を「ケアラー」と想定しました。 全国５地区（北海道栗山町、杉並区、南魚沼市、静岡市、京都市）で各４千世帯にアンケート（有効回答数１万６６３）などを実施しました。主催はＮＰＯ介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 調査の結果、ケアラーのいる世帯は２割（１９・５％、２０７５人）でした。２人に１人強が「介護」、４人に１人が「看病」、８人に１人が「子どもの療育」な

１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚

経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第１原発事故を受けて、欧州諸国で導入されているストレステスト（耐性試験）を参考に、地震や津波などの事象について、どこまで安全性に余裕があるかを検討する「総合的評価」の評価手法と実施計画を原子力安全委員会に提出しました。同委員会は同日中の承認を見送り、審理した上で保安院が電力会社などに指示します。 保安院が提出したのは、定期点検などで停止中の原発の再稼働の可否の判断にするという「１次評価」と、運転中および建設中のすべての原発を対象にした「２次評価」の評価項目と実施計画。評価項目は、想定を超える地震、想定を超える高さの津波、全交流電源喪失、取水ポンプが使えないなどの最終的な熱の逃がし場（最終ヒートシンク）の喪失の４事象。「１次評価」では、「設計上の想定を超える事象」について原発の施設がどれくらい耐えられるかの余裕度を調べます。「２次評価」は、「

原子力発電からの撤退や安全対策の確立、自然エネルギーへの転換を求めることなどを求める意見書・決議の可決が広がり、１５日までの本紙の調べでは２９９の地方議会で可決されています（表）。 本紙は８日までに２１８議会で意見書・決議の可決があったことを確認し、その後の追加集計で新たに８１の地方議会で意見書の可決が判明しました。 ８日時点で集計できなかった青森、山形、宮城、群馬、香川、徳島の各県でも意見書が可決されていることがわかりました｡埼玉､山梨、福岡の各県など、可決自治体数が大幅に増えた県もありました。 東京電力福島第１原子力発電所の事故から４カ月が過ぎましたが、放射性物質による被害が続いています。意見書では、事故の早期収束、放射能被害の拡大をくいとめることを求めるとともに、原発の安全基準や原発事故に対する防災体制も根本的に見直すよう主張していることが特徴。▽３０年を超す高経年化原発の運転制限▽

侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の中学校歴史教科書の年表が他社教科書からの盗用と指摘された問題で、自由社が同教科書を使用している横浜市教育委員会と中学校校長などに引き写しの事実を認めた「お詫（わ）び」文書を送付していたことが１５日、分かりました。 教科書は『新編　新しい歴史教科書』（２０１０、１１年度用）で、年表部分が東京書籍版の０２年度の年表と酷似し、「子どもと教科書全国ネット２１」と「横浜教科書採択連絡会」が６月１３日に盗用疑惑を指摘していました。 「お詫び」文書は自由社教科書編集室長の榎本司郎氏名で今月、中学校校長に出されました。文書は「ほぼ引き写しであることが判明」したと認め、東京書籍に訪問陳謝したと説明。教科書を使用している教育委員会や学校にお詫びと経過説明をするとしました。一方、盗用の経過は「当時の作成担当者が２年前に退社しているため」確認できないとし

原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「

昨年４月に始まった公立高校の授業料の無償化のもとで昨年度、１８都県の約２０００人の生徒が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で明らかになりました。 ４７都道府県の教育委員会が回答しました。 授業料を徴収されていたのは、標準修業年限（全日制３６月、定時制・通信制４８月）を超えた生徒や既卒（再入学）の生徒。徴収するかどうかは自治体の判断です。徴収された約２０００人の９割近くが経済的困窮などの事情を抱える定時制・通信制の生徒でした。 病気や休学などの留年生については、ほぼ全自治体が不徴収でした。 徴収の最多は広島県の４７６人、東京都３９５人、福岡県３７７人の順。計約２０００人から集めた授業料の総額は年約５８００万円でした。 記者会見した坂本次男副委員長は、授業料を徴収しない自治体の独自措置分をあわせて２億円の予算で無償化を実現できると説明し、「社会全体で学び

日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。

【メキシコ市＝菅原啓】南米チリの首都サンティアゴで１４日、教育予算増額や公教育の充実などを要求するデモが行われ、主催者のチリ大学生連合によると、参加者は約１０万人に達しました。 デモには、大学の教職員や高校生、父母らが「教育は売り物じゃない」「まともな教育を」などのプラカードを掲げて参加。大統領府まで行進しました。 チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３年～９０年）に導入された新自由主義政策によって、教育予算が削減され、授業料が大幅に引き上げられてきました。 国立チリ大学の研究者パトリシオ・メレル氏によると、米国では大学予算に占める国家と学生の負担比率が、１対２なのに、チリではこの比率が１対５で、学生側の負担がより大きいと指摘。チリでは、過去１２年間で授業料が医学部で２・２倍、工学部で１・６倍となり、多くの学生が借金せざるをえない状況にあります。 現地からの報道によると、デモに参加したある

東日本大震災の復旧対策に関する第２次補正予算案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は、大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっていると述べ、菅政権の対応をただしました。 「生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本だ」と述べた宮本氏は、避難所・仮設住宅の改善とともに、国としての取り組みを提起。漁業・水産業の再開・復興に関して、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠だと強調しました。そして、財界などが求める「水産特区構想」については、「企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すものであってはならない」と主張しました。 宮本氏は、生業（なりわい）の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対必要だとして、病院や学

九州の南方から沖縄本島西方の南西諸島までの南西地域にある島々を軍事化する動きに、関係自治体・住民が反発し反対の声をあげています。 防衛省は１２日、台湾に近い与那国町で陸上自衛隊の与那国島配備の住民説明会を開きました。石垣島への陸自部隊の配備や下地島（宮古市）の軍事利用も企てています。鹿児島県種子島から１２キロしか離れていない馬毛島を日米共同使用の基地にする動きも急速です。沖縄本島に加え南西地域全体の軍事態勢を強めるのでは、アジア近隣諸国との間に緊張を高めることになるのは避けられません。 住民の過酷な苦しみ 南西地域の軍事化は昨年１２月政府が決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」にもりこまれた方針です。６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）でも確認されたように、それは米国の要求そのものです。防衛省が動きを加速しているのは、米国の軍事要求に応えることで政権の延

沖縄県で交通死亡事故を起こしながら、「公務中」を理由に不起訴となった米軍属に対し、那覇検察審査会が「起訴相当」を議決したことに関連し、政府は１５日、検察審査会の議決に基づき検察が起訴した場合、日本側で裁判が行われることになるとの見解を示す答弁書を閣議決定しました。日本共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に対するものです。 米軍属は今年１月、同県沖縄市の国道で普通乗用車を運転中、対向車線にはみ出し軽乗用車と衝突。軽乗用車を運転していた與儀功貴（よぎ・こうき）さん（当時１９）を死亡させました。しかし那覇地検は、勤務先からの帰宅途中で「公務中」にあたるとし、日米地位協定に基づき不起訴を決定。第１次裁判権は米側にあるとされましたが、軍属の処分は５年間の運転禁止処分だけでした。 遺族の申し立てにより、那覇検察審査会は５月に起訴相当を議決。那覇地検が再び不起訴処分にしても、同審査会がもう一度、起訴相当

２０１１年度第２次補正予算案の審議が１５日、始まりました。野田佳彦財務相は、「当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだ」（財政演説）としていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。 財政支出額は１兆９９８８億円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８０００億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。 原発事故では政府補償に１２００億円のほか、国民負担によって東電と大銀行を救済する原子力損害賠償支援機構の関係経費２８０億円を計上。予算とは別に、資金の裏付けとして交付国債２兆円と政府保証枠２兆円を設定する大盤振る舞いです。 「せめてゼロからの出発を」と被災者が切実に求めている「二重ローン」問題では７７４億円を計上していますが、債権買い取りの対象が限定され、中小零細

九州電力の玄海原発再稼働をめぐる“やらせ”メールで浮かんだ原発推進派の不正体質。問題になったのは原発「安全神話」をふりまき、根本的欠陥を糊塗（こと）するため世論をゆがめる行為です。こうした世論工作は昨日今日のものでなく、全国で初めて行われた国主催の原発公聴会でも、当時の政権政党と一体となってすすめられた実態がありました。（遠藤寿人） 東京電力福島第２原子力発電所（福島県楢葉（ならは）町、富岡町）の建設をめぐって１９７３年９月１８日、日本初の原発公聴会が開かれました。 同原発の建設計画をめぐっては、安全性を心配する楢葉町の住民らが公聴会の開催を求める署名を集め、通商産業省（中曽根康弘大臣＝当時）に陳情。１カ月後、原子力委員会が公聴会の開催を通知してきました。 しかし、「安全性を心配する住民の気持ちを逆手にとって、推進の場に変えられた」と指摘するのは、当時、公聴会開催を要求した一人の早川篤雄さ

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン

東京都は都内の私立幼稚園・小学校・中学校・高校・専修学校に転入学している東日本大震災被災地出身の生徒の学用品費や修学旅行費などを、２０１１年度の時限事業として援助することを１４日、発表しました。日本共産党都議団が５月に要請していました。 幼稚園から高校まで幅広い私立学校の被災児童・生徒に支援することは全国で初めてです。 援助金は、学用品費の定額と修学旅行費など実費支給で、年３回（９月、１月、４月）にわけて支給します。幼稚園で定額約３万円、小学校で最大約１１万８千円、中学校で最大約１７万円、高校・専修学校で最大約１７万６千円（いずれも年額）です。 実費支給分は、行事が終了後、金額が決定した後に請求して払われます。 申請期間は２０１２年３月１５日までですが、９月に支援を受けるには８月３１日が締め切りになります。

会長声明集　Subject:2011-7-13 東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明 原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を、７月にも取りまとめるとしている。当連合会は、既に、本年６月２３日付け意見書において、コミュニティの維持を含む生活全般の再建が早急に可能となる損害賠償の在り方を考えるべきである、などの意見を述べたところだが、第９回審査会（７月１日）までの審理を踏まえて、さしあたって、最も重要な２点に絞って指摘する。 １　自主的に避難している者の損害について、中間指針に含めるべきである。 放射能の危険から避難している者の損害については、「政府による避難等の指示に係る損害」のみが対象とされており、これ以外に多数の自主

意見書等　Subject:2011-7-15 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書 意見書全文（PDF形式・150kB） ２０１１年７月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 当連合会は、２０１１年７月１５日付けで「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」をとりまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府原子力安全委員会委員長、経済産業省原子力安全・保安院長、原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社宛てに提出いたしました。 意見書の趣旨 当連合会は、国及び原子力発電所等原子力関連施設を有する電力会社等に対し、以下のとおり提言する。 １　我が国の原子力政策を抜本的に見直し、原子力発電と核燃料サイクル政策から撤退すること。その具体的な廃止にむけての道筋は以下のとおりである。 (1) 原子力発電所の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１４日、総務委員会のＮＨＫ決算審議で質問に立ち、２４日に迫った地上デジタル放送への完全移行に対して「準備が間に合わないという視聴者の声が広がっている。アナログ停波時期を延期すべきだ」と、政府とＮＨＫに求めました。 ＮＨＫの松本正之会長は７日の記者会見で「（受信者側の地デジ対応が）１００％は難しい」と語っていました。ＮＨＫの調査では、６月末時点でアンテナなど受信施設だけでも「地デジ未対応」は２９万世帯にのぼります。 塩川議員は、経済的理由で準備できない人も少なくないと指摘したうえで、松本会長に「２４日までに地デジに対応できない世帯がどのくらいになることを前提に『１００％は難しい』と言ったのか」と確認。片山善博総務相に対しては、「テレビを見られない世帯が生まれた場合どうするのか」と、政府の対応をただしました。 松本会長は具体的な数を示さず、未対応世帯を「いかにミニ

日本共産党は１５日、１９２２年の創立から８９周年を迎えました。８月１日には党創立記念講演会が、東京・新宿区の日本青年館で開かれます。 志位和夫委員長が記念講演し、東日本大震災・原発事故の被災地から日本共産党の岩手、宮城、福島の各県委員長があいさつします。 震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。このなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について学ぶ絶好の機会です。多くのみなさんのご来場をお待ちしています。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の救援・復興の取り組みが続く中で、日本共産党はきょう、１９２２年７月１５日の創立から８９周年を迎えました。 日本の歴史でもかつてない大災害となった大震災と原発事故は、日本の政治のあり方の根本を問うものとなっています。日本共産党は国民の苦難軽減のために献身する「立党の精神」を発揮し、救援・復興は被災者の生活と生業（なりわい）の再建を最優先するよう求め、原発からの撤退を政府に迫っています。そうした主張が国民と響きあい、共感を広げていることを、厳粛に受け止めたいと思います。 「立党の精神」発揮して 「現場に来て要望を聞き、義援金まで持ってきてくれたのは日本共産党だけだ。この恩は忘れない」「『水産特区』について知事からは一言も相談がなかった。日本共産党に頑張ってほしい」―。被災地で活動している日本共産党の関係者に寄せられている声です。 原発問題では原発からの撤

ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。 ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。２９日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。 ソニーは、津波をうけて仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水しました｡これを理由に､被害のない２階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約１５００人のうち、２８０人の正社員を県外配転に、１５０人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。 津波被害が保険で補てんされることは、５月２６日に発表された同社の３月期決算短