〈環境保全対策特別委員会〉 さて、市長のPCB盛立地「仮置き」撤回発言について、「議会の考え方をどうまとめるのか」という難題にぶち当たった環境保全対策特別委員会。生嶋委員長が提示した委員長報告もまとまるはずもなく、結局賛成するもの、反対するもの双方の意見を示す両論併記ということとなりました。 予想通り、最大会派の新政会、公明党、民主クラブのいわゆる与党会派の皆さんは市長の変節に「しゃあないけど、市長が言うからには反対でけんやろ」てなもんで撤回OK。先日の意見書通り我が高砂再起動、共産党、無所属の松本議員は反対。反対派はしっかり文書で意見表明。 問題は賛成派の意見。当初、委員長提示の報告書には賛成した委員、反対した委員の名前しか表示せず、一番大事な「なぜ賛成なのか、反対の理由は・・」という意見をまったく記載していませんでした。 「委員会での議論の経緯を示さねば納得できない」と松本委員、私が執

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焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社フーズ・フォーラス（金沢市）が解雇を告げた全従業員に「解雇予告手当」を支払わない意向を示していたことが１１日、分かった。金沢労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして、同社に是正勧告する方針。　労基法は解雇予告手当について「３０日前に解雇の予告をしない使用者は、３０日以上の平均賃金を支払わなければならない」と定める。　同社関係者によると、勘坂康弘社長らは８日夜、約６０人の全従業員に解雇を告げ「お金がないから解雇予告手当と６月１〜８日の給与を支払えない」などと説明した。６０人分の解雇予告手当は計約２千万円、８日間の給与は計約５００万円に上る。同社の弁護士は「（従業員より）被害者の弁済を優先したい」という。　金沢労基署は１０日、同社元従業員を名乗る男性から手当が支払われないとの申告があり、確認を急いでいる。

【ワシントン＝西村央】米国では、一時改善の兆しを見せていた失業率が２カ月続けて悪化、景気回復のカギとみられる住宅市場も低迷するなど、経済の停滞が続きます。７日発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査でも５７％が景気回復が始まったとはいえないと回答。オバマ大統領の支持にも影を落としています。 失業率９％に ５月の失業率が９・１％に悪化したとの雇用統計が発表された３日、オバマ氏はオハイオ州の自動車工場で演説。「過去１５カ月で２００万以上の雇用を創出したが、われわれはいまだ厳しい時期にあり、いくつかの課題に直面している」と現状の厳しさに触れざるを得ませんでした。 ２００８年からの金融・経済不況で失われた米の雇用は８００万人。５月の雇用統計が示した就業者数は前月比で５万４０００人増と、前月の２３万増と比べて大幅に縮小し、本格的回復軌道に乗っていないことを示していました。 コンサルタ

東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月たちました。季節は冬から春へ、そして初夏へと大きく移りました。しかし、大震災で被災した人たちと原発事故で避難を余儀なくされた人たちにとって、３カ月は短くもあり長くもあった毎日です。 被災地ではなお１０万人近い被災者が不自由な避難生活を続けています。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興の槌（つち）音には程遠い限りです。原発事故は収束のめどさえ立ちません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。 血の通った被災者支援を 震災直後に比べれば減ったとはいえ避難所などで暮らす多くの人たちにとって３カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超します。衣類や寝具も冬物から夏物が求められるようになります。避難所の生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊への対策や精神面でのケアも切実です。 避難

福井県の小浜市議会は９日、期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める議員提案の意見書を全会一致で可決しました。 同市は、隣接する、おおい町に立地する関西電力・大飯原発から半径１０キロ圏内に市民の約半数の１万６０００人が、２０キロ圏内では全市民が住んでいます。 同意見書では、福島第１原発事故に対し、「この過酷事故は決して他人事ではなく、現在避難せざるを得ない人々の心情を思うと誠に忍びない」とのべ、「安全神話」の崩壊を受け、「日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えている」と、市民の心情を表しています。 そのうえで、(1)期限を定めて原発から脱却し、代替エネルギーに転換する(2)運転開始から３０年を超えた老朽原発の運転延長を認めない(3)安全基準を抜本的に見直す(4)避難する道路や施設を早期に整備する(5)原子力安全・保安院を経済産業省から分離･独立させ､権限強化する―の５点を求めてい

「民主党案では中小企業はまったく救われない。これでは町全体の復興はできない」。１０日の参院予算委員会で、二重債務に対する民主党案をただした日本共産党の大門実紀史議員。復興の意欲あるすべての中小企業を政府が支援する仕組みを求めました。 大門氏は、「借金を整理しないと新たな資金が借りられず、事業が再開できない。事業を再開できなければ人を雇えない。二重債務の解決は被災地の復興を左右する重大問題だ」と強調しました。 ５月１３日の参院予算委員会で、大門氏が公的な機関が幅広く債権を買い取る「二重債務解消のスキーム」を提案したのに対し、菅直人首相が「しっかり検討する」と答弁したことにふれ、こうただしました。 大門議員　１カ月たつが、いまだに何の政府案も出てこないのはあまりにも遅すぎる。 菅首相　民主党案をつくったが、国による債権放棄や金融機関による債権の買い取りという問題は案が出ていない。さらに検討をす

東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入

国家公務員の休日のビラ配布が弾圧された堀越事件で、堀越明男さんと同事件の弁護団は１０日、検察から提出された上告趣意書へ反論する「答弁書」を最高裁へ提出しました。 堀越、世田谷両事件からなる国公法弾圧２事件の、最高裁審理への書類がすべて出そろいました。控訴審では堀越事件は逆転無罪。世田谷事件では有罪判決とした第一審を追認する判決がそれぞれ出ています。 最高裁前の提出行動で、堀越さんは「国家公務員の活動の制約をなんとしても撤廃したい。全力を挙げてたたかっていきますので、よろしくお願いします」とあいさつしました。 主任弁護人の石崎和彦さんは、「両事件を最高裁の大法廷に回付させ、違憲無罪判決を勝ち取るためのたたかいはこれからが本番です」と述べました。 世田谷事件の当事者である宇治橋眞一さんは、連帯のあいさつで「最高裁の審理は書類のやりとりのみ。その分、世論のひろがりが必要です」と話し、署名活動への

ドイツのメルケル首相は９日、連邦議会（下院）で演説し、原子力発電から撤退し、代替として風力などの再生可能エネルギーに転換するとの政策について述べました。独政府は同日、関連８法案を提出しました。 メルケル氏は福島第１原子力発電所の事故が「私の原発への態度を変えた」と表明。事故は依然として深刻な状況が続いており、「日本のような技術力が高い国でも原子力の危険はコントロール不可能だ」と語りました。 ドイツが福島原発事故を引き起こしたのと同じような地震や津波の脅威にさらされているわけではないとしながら、同国の倫理委員会と原子力安全委員会の二つの諮問機関が原発維持の危険を検討した結論を受けて、政治的決断として原発から撤退すると強調しました。 これに対し、野党側が意見表明。社会民主党と９０年連合・緑の党は基本的に支持を表明しました。左翼党は政府提案より早い２０１４年までの原発廃止を提案し、電力会社の公営

東京電力は１０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で働いている同社の社員が新たに、今回の事故に限って設定された緊急時の被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた可能性があると発表しました。 発表によると、新たに限度を超える被ばくをしていたとみられる社員は５０代の男性で、３、４号機の運転員。事故が発生した３月１１日から同１４日まで中央制御室で機器の操作に従事し、同１５日以降は主に同原発敷地内にある免震重要棟で作業をしていたといいます。 日本原子力研究開発機構にある、内部被ばくを調べるホールボディーカウンターで精密に検査した結果、甲状腺から検出された放射性ヨウ素１３１の値が８９５ベクレルと通常より高めだったと、９日に報告を受けたといいます。外部被ばく線量は１１１・２７ミリシーベルトで、東電は、内部被ばく線量を合わせると限度を超えている可能性があるとして、今後、放射線医学総

民主党の小沢一郎幹事長は、みずからの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件について、「単純ミス」「形式的なミス」と責任逃れをしています。しかし、石川知裕衆院議員ら現・元秘書３人の起訴事実によると、虚偽記載の総額は２１億６９００万円にのぼり、小沢氏が主張するような「単純ミス」ではありません。しかも、悪質な「領収書偽造」という疑いも浮上してきました。 起訴事実によると、虚偽記載の核心は、東京都世田谷区深沢の土地を購入した資金である小沢氏本人から受け取った現金４億円を陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に記載していなかった（「未記載」）というものですが、「架空寄付」も指摘されています。 陸山会の０５年分と０７年分の収支報告書にある寄付のうち、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４総支部」の１億３０００万円（０５年）や、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の１億５０００万円

日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した企業の「二重債務」問題に対する民主党案を取り上げ、「救われるのは中堅企業だけで、多くの中小零細企業は救われず、町の復興はできない」と追及しました。 大門氏は、民主党案は「再生可能」と判断した企業だけを再生ファンド（基金）が買い取り支援する仕組みになっていると指摘。ファンドは利益の追求をするため、「中堅以上のクラスしか救済しない」とのべ、２０１０年の実績では支援先で最も多いのは売上額１０億～５０億円の企業だと指摘しました。 大門氏は、「民主党案だと中小企業の大半が『再生困難』だと判定されて、結局破産の道しかない」。「これでは被災地の復興はできない」と批判しました。 日本共産党が公的な機関が幅広く債務を買い取る「二重債務」解消スキーム（枠組み）を提案していることを大門氏が紹介しながら、「一部の企業を救うだけでは復興はで

沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、アメリカが垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを県民が早期返還を求める米軍普天間基地（同県宜野湾市）に配備する方針を明確にしたことについて、「危険な飛行場（普天間基地）に危険な履歴を持つ機材の配備は反対だ」と伝えました。 仲井真氏は北沢防衛相との会談後､｢オスプレイは墜落の履歴が何回もあるし、普天間基地は（人口密集地の中にあり)危険だ｡さらに危険なものが来るのは県民として受け入れられない｣と語りました｡ 仲井真氏はまた、「オスプレイに関するデータ類をきちんと出してもらいたい。日本政府は（オスプレイ配備に）どういう判断をしたのかわからない。配備時期も『来年遅く』とのことだがはっきりしてほしい」と批判しました。 北沢防衛相からはオスプレイ配備について具体的な説明はなく、「沖縄に行ったときに現在わかっている範囲で話をしたい」などと述べ