民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が１０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論にたち、「今求められているのは被災者一人ひとりの生活基盤を再建すること。そのための支援を速やかにかつ具体的に行うことだ」と主張しました。 高橋氏は、復興の基本は被災者が主役で上からの押し付けではいけないこと、生活の基盤である住まいと生業の再建が復興の土台だと主張してきたが、「そうした肝心の点があいまいだ」と批判しました。 法案が掲げる「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿」「先導的な施策」とは、大企業の要求にこたえる「新成長戦略」であり、漁港の集約と企業参入を進める水産復興特区のように、「壊滅的な被害を受けた地域に、この際とばかりに規制緩和、自由貿易などを叫び、被災者が置き去りにされている」と述べました。 国が定める基本方針を踏まえた地方公共団体の「責務」を定め上からの

全国の社会保険病院（５１カ所）や厚生年金病院（１０カ所）を公的病院として存続させるため、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を、病院を運営する組織に変更する法案が１０日、衆院本会議で、賛成多数で可決されました。みんなの党は、民間譲渡を求める立場から反対しました。 法案は、病院を整理・売却するＲＦＯを「地域医療機能推進機構」と改組し、地域医療や災害医療、へき地医療などの機能を規定します。東京北社会保険病院などすでに委託している病院は施行後も委託できるとしています。一方で、地域が必要とする医療機能が確保されれば病院を譲渡できることや、法施行は３年以内とし、それまではＲＦＯを存続させるとしており、公的病院を守る運動が引き続き重要になっています。 採決に先立つ衆院厚生労働委員会での質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、公的病院として存続を求める国民の声に応えて、地域医療を守る役割

（写真）原発からの撤退を求める要請書を手渡す武藤（前列左）、松崎（その右）の両県議と仁比氏（左奥）ら＝10日、福岡市中央区 九州７県の日本共産党県委員会と九州沖縄ブロック事務所は１０日、原発からの撤退を福岡市の九州電力本社に申し入れました。 仁比聡平前参院議員や各県議ら２４人が参加し、▽運転停止中の原子炉３基の再開中止▽稼働中の原子炉の時期を決めた廃炉▽原発から再生可能エネルギーへの転換―など１１項目を求めました。 九電側は「原発再開に問題はない」との主張に終始。仁比氏は「死の灰（放射性物質）を閉じ込める技術は本質的に未完成だとの認識に立つべきだ」と指摘しました。 玄海原発が立地する佐賀県の武藤明美県議は、運転開始３６年目の同原発１号機の劣化を示す数値が、危険水準に達していた事実を指摘し、永久停止を要求しました。 川内（せんだい）原発を抱える鹿児島県の松崎真琴県議は、「安全神話」の崩壊を強

日本共産党の市田忠義書記局長が「６・９比例定数削減に反対する大集会」（９日、東京・中野ゼロホール）でおこなったあいさつは次の通りです。 菅内閣不信任をめぐる動きをどう見るか いま、多様な民意、国民の声を国会から締め出す比例定数削減の企てが強まっています。これは、民主党政権の深刻な行き詰まり、二大政党支配の破綻と深いところで結びついています。 最近の経過を振り返ると、菅内閣不信任案を提出した自民、公明両党と、それに同調した民主党の一部は、いずれも被災者不在、国民不在の党略的で無責任きわまるものでした。 自公両党から不信任案提出が正式に表明された野党党首会談（１日）の席上、わが党の志位和夫委員長は自民党の谷垣禎一総裁に「不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか」「いったいどういう政権構想を考えているのか」とただしましたが、「確固たる展望があるわけではない」、こういう答えで

大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。

ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」は、なかごろに入っています。今週、婚礼の場面につい引き込まれました▼互いに「好きだから」のいちずな思いで結ばれる、主人公と青年。主人公の親友が青年に問い詰める。“彼女を幸せにする自信はある？”。明日は戦地へと向かう青年は、少し思案して答える。“その自信はないが、彼女と結婚して私が幸せになる自信はあります”▼心のきずなの強さをさわやかな言葉にくるんだせりふ、と受け止めました。もちろん、みる者に、２人の別れの切なさを予感させ、戦時の命のはかなさも考えさせます。時は、太平洋戦争のさなかです▼当時、結婚の手引がよく出ていました。政府が発行する写真雑誌は、「結婚十訓」を説きました。すべては「産めよ育てよ国のため」。“いくら人口をふやしても、体の弱い子や精神の劣る子を産んではかえって国家の負担だ”といって、「悪い遺伝の無い人を選びましょう」「なるべく早く結婚しましょう」

民主、自民、公明３党提出の復興基本法案が９日、衆院東日本大震災復興特別委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「復興は被災者が主役であり上からの押し付けであってはならない、被災者の住まいと生業の再建が土台だ、と主張してきたが、そうした視点が明確ではない」として反対しました。 高橋氏は、法案が基本理念に「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿をめざす」と掲げていることについて、「被災者一人ひとりが生活の基盤を取り戻すことが第一歩と明記すべきだ」と主張。憲法２５条が定める国民の生存権と国の責務が欠落し、相互扶助と連帯だけ求められているとして、「被災者の生活基盤回復ができるのか」と批判しました。 法案は、復興構想会議を法的に根拠付けるものになっています。高橋氏は、同会議の第１次提言素案が、自由貿易体制など政府がめざす「新成長戦略」を押し付けるものになっていると指摘。復興財源に

全国保険医団体連合会（保団連）や日本医療労働組合連合会など６団体でつくる医療団体連絡会議（医団連）は９日、東日本大震災を受けて住民本位の復旧・復興と一刻も早い第２次補正予算の編成を求めて、院内集会を開きました。 保団連の住江憲勇会長はあいさつで、被災地の状況改善が見られないことを「人災だ」と指摘。「復興に必要な財源を社会保障費抑制で捻出するのでは、被災地の安心・安全は守れない」と強調しました。 高齢化率が全国平均より高い岩手、宮城両県は、公的病院の統廃合などで医療過疎の問題が深刻な中での被災。両県の報告者は、介護サービスが行き届かない現状や高齢者が安心して住む場がないとして、国の支援を求めました。また、民間医療機関への公的助成を第２次補正予算で盛り込むよう要望しました。 福島県の報告者は、放射線に正しく対処するための住民学習会の取り組みをはじめたことを紹介しました。 全日本民主医療機関連合

（写真）「布川事件」再審無罪となった桜井昌司さん（中央）と喜びの握手を交わす、（右から）柳沢法対部長、仁比前参院議員、（左から）植上広報部副部長、緒方副委員長＝９日、党本部 ４４年にわたるたたかいの末、再審無罪判決が確定した布川（ふかわ）事件の元被告、桜井昌司さん（６４）が９日、日本共産党本部を訪れ、緒方靖夫党副委員長、仁比聡平前参院議員、柳沢明夫法規対策部長、植上一夫広報部副部長と懇談しました。 桜井さんは「当然、無罪だと思っていたがうれしかった。これまでの激しい感情が消え、やすらかな気分です。無罪になってから以前のよく響く声が戻ってきた。秋には自分でつくった歌でＣＤをつくりたい」と抱負を語りました。 １９９６年１１月に仮出所した桜井さんを出迎えるなど、長年支援してきた緒方副委員長は「多くの人の心をゆさぶる支援活動でしたね」と、長年の活動に敬意を表しました。 桜井さんは「１９７０年に初対

ベルンからの報道によると、スイス国民議会（下院）は８日、国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対５４、棄権３６で承認しました。１６日には上院での採決も予定されています。 スイス政府は福島原発事故後、国内にある５基の原発（うち１基はすでに停止）を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する新エネルギー戦略の基本を発表していました。 下院採決後、スイス緑の党のボイムレ議員は「福島事故で、原発の危険性が浮き彫りになり、継続できないことがはっきりした」と述べました。社会民主党のヌスバウマー議員は「原発からの撤退へ決定的な一歩だ」と評価しました。 スイス政府は、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しています。 これに対し、スイスの経営者団体、エコノ

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財

（写真）被団協新役員の谷口代表委員（右から２人目）、木戸事務局次長（その左）らと懇談する（左端から）笠井亮衆院議員、志位委員長、小池政策委員長、仁比前参院議員ら＝９日、党本部 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の谷口稜曄（すみてる）代表委員ら新役員、被爆者１０人が９日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長に、被爆者援護法改正案の立法化、東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者に対する健康管理に国が責任をもつことなどを要請しました。 日本被団協はこのほど開いた定期総会で､被爆者援護法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を明記するよう求める｢現行法改正要求｣を決めています｡ 要請で、日本被団協の木戸季市事務局次長は、被団協として原発をなくさなければいけないという方向を打ち出せた画期的な総会だったとのべ、「原発事故の被害者に被災証明と（被爆者に発行しているような）健康管理手帳をすぐに出さ

「６・９比例定数削減に反対する大集会」が９日、東京の中野ゼロホールで開かれ、１２００人以上が参加しました。全労連、自由法曹団などでつくる実行委員会の主催で、多数の参加者が列をつくって開場を待つなど、比例定数削減を絶対に許さない熱気に包まれました。 集会では、日本共産党の市田忠義書記局長・党比例削減反対闘争本部長が国会情勢を報告。市田氏は、「比例定数削減の企ては民主党政権の深刻な行き詰まりと二大政党政治の破たんと深いところで結びついている」と指摘しました。 いま、政治の中身に違いがない民主・自民両党が、消費税増税や憲法改悪の絶好のチャンスとばかりに「大連立」を目指し、「批判の声を押しつぶすために比例定数削減の動きが強まっている」が、民意を踏みにじるやり方は矛盾に直面せざるを得ないと力説。「日本共産党は危険な企てに真正面から立ち向かい、国民の声が届く国会と政治をつくるために全力を尽くす」と表明

政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が７日に全体会合を開き、消費税の大幅増税に向けた議論を開始しました。 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」の社会保障「改革」案に基づいて検討するとしています。その「改革」案は社会保障の抑制を強める一方で２０１５年度までに消費税を５％増税し、将来は社会保障費をすべて消費税で賄うとしています。そうなれば消費税率は２０％以上にはねあがります。民主党政権は社会保障と税の「一体改革」の成案について２０日に決めるとしています。 「国民に説明できない」 社会保障「改革」案をとりまとめた２日の検討会議では、これでは国民に説明できないという声が上がりました。「（増税の５％のうち）実質的に社会保障が増える分は１％分に見える。それで本当に国民を説得できるのかどうか。私は正直言って自信がない」―。自ら財政健全化論者だという福山哲郎官房副長官の発言です。 「改革」

「要支援」と認定された多くの高齢者への介護サービスが市町村独自の「ローカルルール」によって切り捨てられかねない―。介護保険法改定案の重大な危険性が、９日の参院厚生労働委員会での日本共産党・田村智子議員の質問によって浮かび上がりました。 要支援者への現行サービスでは、介護の質の確保のために法令で事業者が指定され、施設や職員資格の基準も定められています。 田村氏は、今回の法改定で要支援者から現行サービスをとりあげ、法令上の基準がないサービス（介護予防・日常生活支援総合事業）に置き換えることが可能になると指摘。▽ヘルパー資格をもつ職員による家事援助や入浴介助が、ボランティアの手伝いに置き換えられる▽専用施設での常勤職員によるデイサービスが、公民館の会議室でのボランティアの見守りに置き換えられる―などの事態を招くと批判しました。 大塚耕平厚労副大臣は、衛生管理などの基準は示すと弁明したものの、サー

志位和夫委員長は９日の会見で、民主党と自民党の大連立に向けた動きが活発になっていることについて聞かれ、「大きな危険性があると同時に、『二大政党』による支配が行き詰まりをきたしているという二つの面がある」と述べました。 志位氏は、大連立で両党が進めようとしていることは、被災者不在の上からの復興計画の押し付けや、税と社会保障の一体改革と称する消費税増税、憲法改定に道を開く動きなどだと指摘。「国会の第１党と第２党が手を組んで、国民のくらしと平和、民主主義に反する暴走を進める大きな危険性があり、厳しく警戒しなければならない。われわれは危険を直視して立ち向かう」と語りました。 その上で志位氏は「もう一つの面は、『二大政党』による政治支配が行き詰まりをきたし、破綻しつつあるということだ」と強調しました。 志位氏は、この１０年間、自民の一党支配が立ち行かなくなり、保守「二大政党」による政権交代で自民党政