【メキシコ市＝菅原啓】１９７６年の軍事クーデターから３５周年を迎えたアルゼンチン各地で２４日、軍政時代の人権侵害の真相究明と責任者の処罰を改めて求める記念行事が行われました。 この日の行動は、軍政下の弾圧犠牲者の母親らで組織する「五月広場の母親の会」、拘束行方不明者家族会などの人権団体が、「真実と正義を求める記憶の日」として呼びかけたもの。 首都ブエノスアイレスでは、「私たち（犠牲者）を忘れることを禁じる」と書かれた横断幕などを掲げた市民数万人が参加し、大統領府前の５月広場まで行進しました。 アルゼンチンでは、１９７６～８３年の軍事政権下で、民主主義を求める政党や団体が過酷な弾圧を受けました。弾圧による死者・行方不明者の数は約３万人に上るとされています。 キルチネル前政権とフェルナンデス現政権は、軍人らの責任を不問に付す法律を廃止し、人権侵害の真相解明に力を入れてきました。この結果、軍事政

福島第１原発３号機のタービン建屋地下１階でケーブル敷設中だった３人の作業員が被ばくした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、タービン建屋の地下にたまっていた水は、３号機の原子炉から漏れ出した可能性があるとの見方を示しました。一方で、圧力変化などから原子炉容器に破損が生じている恐れはないとしています。 それでは、どんな経路で原子炉の水が漏れ出したのでしょうか。元日本原子力研究所職員で、研究用原子炉の運転経験がある出井義男さんは、想像の範囲と断りながらも「原子炉からタービンに蒸気を送る配管や注水するための配管などの系統に、損傷などのなんらかの異常が生じて漏れ出たとしか思えない」といいます。 たまっていた水からは、放射性物質のコバルト６０、テクネチウム９９ｍ、ヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３６、同１３７、バリウム１４０、ランタン１４０、セリウム１４４の９種類が検出されました。このことが、原

東日本大震災の発生(１１日)から半月たちました。被災地では必死の救出･救援活動にもかかわらず､まだ被害の全体像さえ明らかにならず、長引く避難生活の中で亡くなる人さえ相次いでいます。被災した東京電力福島第１原発は、原子炉本体の破損さえ予測され、放射性物質の広範な飛散が、各地で住民生活を脅かしています。 戦後未曽有の大災害の被害規模に応じた対策が急務です。文字通り、一分一秒を争っています。 制度を総動員して 大震災で亡くなった人は１万人を突破しました。行方不明者は届け出があっただけでも２万人近くにのぼります。安否がつかめない人も多く、被害がどれほど膨らむのか見当がつきません。半月たっても全体像が明らかにならないこと自体、前代未聞です。 地震や津波の被害の大きさとともに、福島原発の周辺では放射性物質の飛散が、捜索や救援を困難にしています。ガソリンなど生活物資の不足も活動の障害になっています。地震

全労連は２５日、東日本大震災に関する緊急要望と、福島原発事故に関する緊急要望を政府に申し入れました。 大震災に関する要望では、過去に経験したことのない甚大な災害であるという事実をふまえ、現行法の枠組み、先例にしばられない大胆かつ効率的な（新法を含む）対策・態勢を確立すること、などの視点を基礎にすえた対策が重要だとしています。 とくに労働・経済活動にかかる事項として、▽大震災や原発事故による生産縮小などを理由とした解雇や雇い止め、内定取り消し、賃金カットなどを行わないよう、財界団体・企業に対して強力に指導すること▽「計画停電」による休業で賃金カットを容認した厚生労働省通知の撤回▽事業場の流出や損壊、解雇・雇い止めや休業などで収入が途絶えた人びとに対し、失業給付や賃金立て替え払い制度の弾力的運用と周知を徹底する―などを求めています。 原発事故に関する緊急要望では、被害の補償について、▽避難や屋

東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋地下の水たまりで２４日に作業員３人が被ばくした問題で、東電は２６日、１８日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかったことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。 １８日に高い放射線量が検出されたのは２号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計２人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポンプ（補給水系）の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約５分間で５０ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりがあったといいます。 午前中の会見では、１号機と発表していましたが、夕方の会見で２号機だったと訂正。さらに、２５日に、１号機タービン建屋

【カイロ＝伴安弘】イエメンで２５日、サレハ大統領の即時辞任を要求し、数万人が首都サヌアで反政府デモを行いました。これに対しサレハ氏は、大統領支持派の集会で演説、即時辞任を拒否しました。 反政府デモ参加者らはこの日を「退陣の日」としてサヌア大学の近くなどでデモを実施しました。これに対し、大統領支持派数千人が対抗デモを行いました。サレハ氏は、「辞任の用意はある」としながら「安心できる人物の手に政権を移譲する」と述べました。

日本共産党の大門実紀史参院議員は２６日、一部農産品の摂取制限や原乳出荷停止を政府から指示された福島県で実情を聞きました。 福島第１原発から直線距離で４５キロほどの川俣町。牧場の牛舎では、乳が出なくなるため３分の１に量を減らしながらも毎日の搾乳は続けています。牛舎内の溝への原乳廃棄は２週間を超えました。 酪農を営む女性(６４)は｢先の見通しがあればね｣と漏らします｡収入は途絶えましたが､毎月６０万円の牛の配合飼料代はなくせません｡今後については｢分からない｣と繰り返しました｡ 大門氏は、「原発事故の被害はきちんと東京電力に補償させないといけない。補償が出るまでも収入がなくなるわけで、生活費を国が立て替え払いするように求めたい」と励ましました。 「これから米の作付け準備をしていいのかも分からない」。福島県の須賀川地方農民運動連合会の丹治実会長は頭を抱えます。 地震で壊れた、ため池の修理など復興

さいたま市の女性（６５）が、東京電力の計画停電で信号が消灯した交差点でトラックにはねられ、最初に運ばれた病院でも停電のためコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査ができず、重体となっていることが、埼玉県警などへの取材で分かった。転送先の病院に着いたのは事故の約１時間半後。女性は集中治療室に入っているという。 　さいたま市消防局や県警によると、女性は１７日午後５時２０分ごろ、同市北区の国道１６号交差点で自転車に乗っていてトラックにはねられた。信号は停電で消灯中。交通整理の警察官はいなかった。女性は頭を打って意識不明となり、同６時ごろ、さいたま赤十字病院（同市中央区）の救命救急センターに運ばれた。 　清田和也センター長によると、センターは重症患者を受け入れる「３次救急」の拠点だが、同６時２０分からの計画停電に備えＣＴなどの電源を切っていた。応急処置はできたが、脳の損傷の有無や程度を検査できず、約１

熊本・鹿児島両県の水俣病の未認定被害者が、国、熊本県、加害企業チッソに損害賠償などを求めた「ノーモア・ミナマタ訴訟」の和解協議が２５日、熊本地裁（原克也裁判長）で開かれ、和解が成立しました。 和解は、これまでの「救済対象地域外」の原告も含め▽チッソが、原告、被告双方が選出した医師らでつくる「第三者委員会」で認定された原告に１人につき２１０万円の一時金を支払う▽国と県は療養手当（月額１万２９００～１万７７００円）と医療費の自己負担分を支払う▽原告団に対し団体加算金３４億５千万円を支払う▽原告はチッソに補償を求める新たな訴訟などは行わない―です。これにより原告の約９割が救済の対象となります。 同訴訟は、国の基準より救済範囲を拡大した水俣病関西訴訟での最高裁判決を受け、水俣病不知火患者会の第１陣５０人が提訴し、追加提訴を重ねました。昨年３月に熊本地裁が和解所見を提示。９回の和解協議の後、原告団は

日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日、衆院財務金融委員会で、震災復興財源について日本経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税率引き下げも検討の対象」と発言しており、政府は減税をやめるべきだと追及しました。野田佳彦財務相は「ご指摘のものも含めて議論する」と減税撤回の可能性を示唆しました。 佐々木氏は、東日本大震災の被災者の納税について、深刻な被災の状況を配慮し、十分な納期限の延期を要求。やむを得ず税を滞納している人がいることを指摘し、「延滞税が加算されていく。被災者の申請に基づき無条件で納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。 野田財務相は、「一時納付できないと認められれば申請に基づき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁。「滞納者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。

継続雇用拒否は改正高齢者雇用安定法（高年法）に違反するとして津田電気計器（大阪府箕面市）の労働者が地位確認と賃金支払いを求めた裁判の控訴審判決が２５日、大阪高裁であり、岩田好二裁判長は、会社側の控訴を棄却し労働者勝利の判決を言い渡しました。 満６０歳定年後の雇用継続を会社に求め、訴えていたのは、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）津田電気計器支部組合役員の岡田茂さん。一審判決は、地位確認を認め、未払い賃金の支払いを命じましたが、会社側が控訴していました。 判決は、会社の高年法による継続雇用制度における選定基準の査定が恣意（しい）的であることを理由として、会社による一審原告（岡田さん）の継続雇用拒否が権利の乱用にあたり違法と判断し、従業員としての地位確認と賃金支払いを命じました。 判決後、岡田さんと弁護団、ＪＭＩＵ津田電気計器支部は声明を発表。「地裁に続き、高裁でも、選定基準を恣意的に運用した

東日本大震災による福島原発事故で、深刻な放射能物質の放出が続いています。いま何が起きているか。何が問われているのか。危機打開と政策転換を求める日本共産党の主張は―。１面から緊急特集です。 大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市のルポや、福島市の避難所で生まれた赤ちゃんを支えた支援の輪などを描きます。 大震災救援・復興にどう立ち向かい、いっせい地方選挙をどうたたかうか―全国決起集会での志位和夫委員長の報告を紹介します。阪神・淡路大震災を経験した兵庫から、「命と暮らしを守る政治の実現を」と訴える共産党候補の活動をリポートします。 大震災で改めて大切さが身にしみたテレビの情報。アナログ波停止で「テレビ難民」はどうしたらいいのか―改めて考えます。 告示された東京都知事選に立候補した小池あきらさんが、俳優の米倉斉加年さんと「都政対談」をおこないました。カラーワイドで。 「世界ｎｅｔ」は米英仏のリビア空

日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、東日本大震災で被災した公害患者が適切な医療を受けられるよう「あらゆる手だてを尽くして万全な対策をとるべきだ」と主張しました。 環境省は、被災した大気汚染患者、石綿被害患者、水俣病患者などに対し、公害認定の手帳をなくしたり家に置いたままの場合でも受診できることを都道府県等に通知しました。 市田氏は、石綿健康被害救済法の医療給付の認定患者だけで、福島、宮城、岩手、青森４県で１５０人近く、水俣病患者でも震災被害を受けている人がいると指摘し、「普段の生活でも困難を抱え、震災で苛酷な状況に追い込まれている認定患者が困らないよう、円滑に適切な治療を受けられるよう策を講じてほしい」と要求しました。 樋高剛環境政務官は、「ご指摘を受け止め、困難だが患者の把握とフォローをしっかり行う」と答えました。

東日本大震災の被災地でガソリンなどの石油製品の深刻な不足が起きています。背景に、供給を担う石油元売り会社が生産設備の削減・合理化を進めてきたことがあります。 転機になったのは１９９６年。特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止です。この法律は､ガソリン､軽油など石油製品の輸入業者に国内で石油精製施設を備えることを義務付けており、事実上、大手石油精製会社しか石油製品を輸入できませんでした。同法の廃止で、精製会社以外の商社なども輸入や国内販売ができるようになりました。 ガソリン、軽油の輸入自由化により、石油業界は合併や経営統合など再編の動きが活発化。それに伴い、石油精製、元売り各社は、製油所など設備の削減も加速させました。９５年当時、全国で４４カ所あった製油所は、２０１１年には２７カ所と４割も減少しました。石油製品を一時的に貯蔵する油槽所も９３年の６００カ所から０４年には１９０カ所と３分の１

東日本大震災、福島第１原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」２４日付の特報企画や、『サンデー毎日』４月３日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。 水素爆発の危険も指摘 「原発８割　冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず　炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。 今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。 この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。 「（押し波が高ければ）水

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、全壊世帯でも３００万円の支給にとどまっている現行の住宅再建支援の拡充を求めました。 山下氏は、片山善博総務相が鳥取県知事時代、国に先駆けて全壊世帯への３００万円支給を実施したことを指摘。片山総務相が２４日に支給水準は「バランスの問題もある」と答弁したのに対し、「『阪神・淡路でできなかったのに鳥取県でできると困る』というバランス論を乗り越えていたではないか」と迫りました。 片山総務相は、「まるっきり変えないということではない」「既存の制度が妥当か点検する」と答えました。 また、山下氏は、阪神・淡路大震災では、行政が住民の意見を聞くことなく再開発計画を策定し、その後の被災者の生活再建をいっそう困難にしたと指摘。「今回の復興では住民参加を保障し、住民合意で街づくりを進めることが大事だ」と迫りました。片山総務相は「再興は住民の意向反映が前提」と答

日本銀行の白川方明総裁は２５日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被害からの復旧・復興財源として「復興国債」の発行と日本銀行による引き受けが議論されていることについて、「日銀による引き受けは誤ったメッセージになり、国債の安定的な発行という復旧・復興にとって大事な基盤自体が崩れる。われわれの行動の軸はぶれない」とのべ、「復興国債」の引き受けを明確に否定しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門氏は、「日銀引き受けは必要ない。余剰資金を抱える大企業、大資産家に引き受けを求めるべきだ」と主張。銀行券の発行残高を上限に国債を引き受けるという現行の「銀行券ルール」のもとでも、「復興国債」を引き受けるべきではないと強調しました。 白川氏は、「復興国債」を銀行券ルールの対象外にすることは、「国債の買い入れオペ（操作）が金融の調節ではなく、財政のファイナンス（財政への資金供給）のために運営される

日本共産党の田村智子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、「原発事故の２０キロ避難指示はもちろん３０キロ圏内の屋内退避者も国の方針により働けない。被災者に失業手当を支給できる特例措置を適用すべきだ」と質問しました。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 田村氏は「当面の生活費として失業給付の支給が急がれる」として、手続き案内手引の避難所への配布を求めるとともに、「相談や給付に対応する上で職員不足は明らかだ。今年１３６人も純減となるハローワークや労働局職員の削減計画は見直すべきだ」と追及。小宮山氏は「増員しないといけない。しっかりした体制をつくりたい」と答えました。 被災者の雇用促進住宅の利用については、緊急避難的には１カ月、避難住宅としての居住は６カ月としている問題で、田村氏は「機械的に運用せず実情に合わせて柔軟に対応すべきだ」と質問。小宮山氏は「みぞうの状況であり柔軟に対応し

過重労働による精神障害で処方された薬の過量服薬で死亡したシステムエンジニアの西垣和哉さん（当時２７歳）の母、迪世さんが国に労災認定を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁（白石哲裁判長）であり、川崎北労働基準監督署による不支給処分を取り消しました。 和哉さんは、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリに勤務していましたが、半年間で４回の配置転換を繰り返しました。２００３年４月に地上デジタル放送の実現に関するプロジェクトに配置転換され、最大月１２４時間もの長時間残業になりました。過重な業務にともなう過度のストレスにより、精神障害を発症し、休職と復職を繰り返しましたが、０６年１月、過量服薬のため亡くなりました。 同年４月、迪世さんは、和哉さんの死亡が業務上の原因によるものとして、川崎北労働基準監督署に遺族補償給付と葬祭料を請求しましたが、同署は認めませんでした。その後も、神奈川労働局労災保険審査官が審

東北地方の港湾が壊滅的被害を受ける中、巨大港湾開発に巨額の税金をつぎ込むのか―。日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、政府が進める「国際戦略港湾」事業を見直し、その予算を災害復旧に回すよう求めました。 大震災では青森県から茨城県にかけての重要港湾１４港が機能停止に陥り、復旧には１兆円を上回る費用が予想されています。一方、審議中の港湾法改定案では京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、２０１１年度予算で５１４億円（国費３２７億円）を計上。水深１６メートルの岸壁などに２０２０年まで約５５００億円を投入します。 穀田氏が「国民生活を立て直す上で物流や漁業の拠点となる港湾を一刻も早く復旧すべきだ。国際戦略港湾事業予算は災害復旧に回すべきだ」と求めたのに対し、大畠章宏国交相は「震災対策も大事だが、同時に日本の経済力を衰退させては困る」と答弁しました。 穀田氏は、１９９０年代の「大交

岩手県北部の野田村では、防潮林の倍ほどの高さの波しぶきをあげた大津波が押し寄せ、町をのみ込みました。 壊滅的被害をうけた城内地域は、溶けたガラスのようないびつな形をした車やガードレール、がれきにいまも覆われています。死者３５人、安否不明者は２人（２５日正午現在）。村内の下水道は一部を除いて復旧せず、６０を超す仮設トイレを各所に設置。村は風呂や生活排水も使用しないよう呼びかけています。 ある女性（７２）は、娘（４０）とともに村内のお寺に避難しています。「地震イコール津波」「普段からびくびくしていた」という言葉通り、取るものもとりあえず逃げました。直後、３５年暮らした自宅は跡形もなくなりました。いまの要望は｢住む場所｣｡仮設住宅への入居を希望しています。 県から、内陸部にある宿泊施設に一時暮らす意思を問われましたが、車は流され、かかりつけの病院も遠くなるので、「行きたくない」といいます。「おっ

日本共産党の塩川鉄也議員は２５日、衆院内閣委員会で、福島原発事故に伴う役場移転問題を取りあげ、「住民福祉の機関である自治体の機能確保が住民の生活を支える一番の力。国として全力で支援を」と求めました。 役場移転は、埼玉県に避難した双葉町を含め８町村にのぼります。塩川氏は、この移転は国の避難指示の拡大によって生じたと指摘。「移転自治体には、さまざまな課題があり、人手が足りず、パソコンも足りない。国はニーズを把握しているのか」とただしました。 片山善博総務相は、双葉町には総務省職員を派遣して聞き取りをしたことを明らかにしながら、「首長とも連絡を密にしていきたい」と答弁。塩川氏が三宅島の場合、特別措置を行ったことをあげ、放射能汚染や仕事の確保など自治体再建に財源措置を含めて支援するよう求めると、「役場機能が円滑に運営されるようサポートしていく」と述べました。

仙台市内で東日本大震災の被害が大きかった若林区で、日本共産党の庄司あかりさん（２５）は、被災者への支援の活動に奮闘しています。 ２５日には、津波で大きな被害を受けた沿岸部の地域を訪ねました。被災者の声を聞き、党東日本大震災現地対策本部が作成した被災者支援制度の紹介手引を手渡しました。「避難していた人が戻ってきて、家を片づけ始めています。要望をつかんで支援していきたい」と語ります。 庄司さんは、地震発生の１１日から、ただちに救援活動をはじめ、事務所近くの荒町小学校で、緊急避難所の設営や炊き出しに加わりました。街ではコンビニやスーパーに人が押し寄せていましたが、庄司さんが「誰か手伝ってください」と呼びかけると、若者たちが引き返し、協力してくれました。 家の損壊を免れた人も食料の供給がとどこおり、連日、行列ができました。スーパーに並べない人たちのため、全国から寄せられた支援物資でおにぎりをつくり

「人ごととは思えない。役に立ちたい」との一心で、新婚２日後に被災地支援に駆け付けた医師がいます。大阪市西淀川区の西淀病院に勤める花房徹郎さん（２９）です。津波被害が深刻な宮城県多賀城市内の避難所を巡り、診療活動に励んでいます。震災の恐怖で眠れない人も多く、「これからは精神的な医療ケアが必要になる」と指摘します。 医師になって４月で丸４年の花房さん。大学時代に子どもたち相手のキャンプサークルを通じて出会った妻（３０）と２０日､結婚式を挙げました｡その直後、同院の第５次支援隊の一員として２２日夕に大阪を出発。全国から医療支援が集まる塩釜市の坂総合病院に２３日夕に着きました。妻は、心配な気持ちを抑え徹郎さんを送り出したといいます。 中学１年生のとき、出身地の神戸市で阪神淡路大震災を経験しました。少年期から地域医療に興味を抱き、内科医になりました。今も、地域密着型の「家庭医療」の勉強を重ねています

（写真）看板に「がんばろう。宮城仙台」の文字を掲げた宣伝カーで物資を配って回る花木則彰市議＝25日、仙台市青葉区 日本共産党の花木則彰仙台市議は、東日本大震災で断ち切られたライフラインの復旧が遅れている仙台市北西部を回り、孤立する高齢者宅を中心に、水や牛乳などを届けています。 花木市議は２５日、仙台市青葉区の折立地域などを訪問。「がんばろう。宮城仙台」と書かれた宣伝カーに乗って、山形県から送られてきた牛乳、リンゴをはじめ水、食料やトイレットペーパーなどの救援物資を届けました。 折立地域は高台に住宅が数多く建てられている区域があり、坂道の勾配がきつく高齢者は普段でも車でないと移動が困難です。水道がいまだ復旧しておらず、近所に１軒しかない食料を販売する店は閉店しています。 花木市議は「電気はほぼ復旧し食料も以前より手に入りやすくなりましたが、高齢者は買い出しや給水でも難儀しています。ガソリン不

東日本大震災で深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。地震と津波で電源を断たれてから半月。現状はどうなっているのか、原子炉と使用済み核燃料プールについてまとめました。 原子炉に海水注入 予断許さない状況 地震が発生したとき、運転中だった１～３号機は緊急停止しました。 原発は、制御棒が挿入されて核分裂を止めることができても、それで安心というわけにはいきません。燃料棒の中にある核分裂生成物が「崩壊熱」を出し続けるので、炉心を冷やし続ける必要があるからです。ところが、地震による停電にくわえ、津波の被害にあった非常用ディーゼル発電機が動かなくなったため、炉心を冷やすことができなくなりました。 冷却機能を喪失した炉内では核燃料棒の温度が上昇し、冷却水の蒸発が進行しました。その結果、冷却水の水位が下がり、水面から核燃料棒がむき出しになり、１～３号機の原子炉（圧力容器）は“空

厚生労働省は、「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」をまとめました。震災による休業手当の支払い義務の有無や、助成金の受給などについて解説しています。 今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項について、順次発表していくとしています。 これに先立って、同省は“計画停電に伴う休業手当は不要”とする通達（「計画停電が実施される場合の労働基準法２６条の取り扱いについて」）を出していました。 しかし、救済策を示さずに、手当は不要としたことに、インターネット上では、労働者から「酷すぎる。さらに首を絞めるのか」「非正社員にとって、死活問題」などの批判や不安の声が沸きあがっていました。 Ｑ＆Ａは、これらの声に対応した内容となっています。各労働局にたいし、単に労働基準法の解釈だけではなく、特に「Ｑ２、Ａ２」について十分説明するよう求めています。

新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は、「『友愛の新婦人』をいまこそ」と、東日本大震災の救援活動や募金にとりくんでいます。 ２３日には高田会長が宮城県を訪れ、全国から寄せられた義援金２００万円を県に渡して懇談、ライフラインの確保などを要請しました。岩手、福島両県にも同額の義援金を届けました。 各地では、被災地から避難して来た人たちへの支援、救援募金のとりくみもおこなわれています。 埼玉県本部は、福島県双葉町などから２２００人以上が避難している、さいたまスーパーアリーナでボランティアと対話。「室内が乾燥している」の声に応え、化粧品販売会社の協力を得て２４日に化粧水などを届けました。 青森県本部も、宮城県塩釜市に物資を運ぶ県労連の車に衣類や下着などを載せてもらい、被災地に届けています。 中央本部は被災地から寄せられた声をまとめ、連日、政府や国会、経済界などに申し入れをしています。原発事故対策

原発で働く年配の男性がいいます。「戦争中の神風特攻隊と同じようだと思ったな」▼藤林和子さんの小説、『原発の空の下』の一場面です。巨大な船底のようなタンク内の壁にへばりつき、原発の運転中にこびりついたすすを削り落とす作業。狭い足場の上で、道具をもち電気コードをひっぱり、恐る恐る横ばいにすすむ▼目標にたどりつき、壁を削ってはホースの水を注ぎ洗い流す。火の粉とたちこめる水蒸気で、なにもみえない。熱い。息苦しい。殺されそうだ。「そんな仕事のあとは、決まって放射能汚染の赤ランプが三度も四度も点滅するわな」▼『原発の空の下』は、実際の被ばく事件に取材した小説です。テレビや新聞で図解される原発の中の空気やにおい、光、装置の肌ざわりまで感じ取れます。なにより、電力会社の下請け労働者や季節労働者の仕事ぶりが生々しい。放射能まみれのヘドロを管からかき出す作業など、読んでいるだけで息苦しさを覚えます▼福島第１原