《日本列島から南に約２０００キロのマリアナ諸島沖で、ニホンウナギの卵を採取したと、東京大と水産総合研究センターの研究チームが１日付の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。人類が初めて目にした天然ウナギの卵だ。世界的に激減しているウナギ資源の保全や養殖技術向上への貢献が期待される》　２月２日のニュースです。アリストテレスは「ウナギは泥の中から自然発生する」と唱えていたそうですが、卵や幼生が見つからなかったからで、本気でそう思っていたかどうかは分かりません。　それはともかく、これでうなぎのかば焼きが安く安全に食べられるようになるといいですね。　今回の話題は「ウナギ」と「うなぎ」です。新聞の表記のルールでは、動植物名はカタカナで書く、ということになっています。ですから、卵が見つかったのは「ウナギ」ですね。かば焼きは料理の名前ですから「うなぎ」です。ほかにも、畑に生えている間は「

大阪府の橋下徹知事（以下、クソ知事）は論理の整合性（by ホーチンフェイ先生）など知ったことでない言動が顕著な政治家なのですが、相変わらず支持率は高いようです。こんな支離滅裂な人間を何故に府民の多数が支持し続けられるのか理解に苦しむ当方に、誰か「大阪府民は芸人やさかい、故意に酷い知事を選んで他県の人にウケようとしてんねん」以外に納得のいく説明をしてやってくれませんか。 まずは去年10月頭の発言です。「教室にエアコンは不要？　「集中力鍛える」と橋下氏 - 47NEWS（よんななニュース）」。エアコンの無いトコで無理やり勉強して知恵熱を出すと、脳味噌が煮えて誰かさんみたくお馬鹿になるんですね、非常によく分かります。「子供が笑う大阪」のために、エアコンの設置は待ったなしの急務のようです。 答弁に立った橋下氏は「３７～３８度で勉強しろ、というのは酷」とは言いつつ「暑いからといって全部エアコンという

菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）政権交代で目的終わる　民主党を離党しました－。千葉県浦安市議の堤昌也氏（３５）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。　堤氏は平成１９年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」（堤氏）ぶりに嫌気がさして離党した。　「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか？　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」　宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町

日本航空のベテラン機長や客室乗務員の解雇は、職業というものの奥深さを知り、仕事と深く結びついた人間の尊厳と経営効率の関係を問い直す事件である。航空業界にも労務にも疎い筆者に、そう気づかせてくれる国会質問があった。 ２日の衆院予算委員会。質問者は志位和夫共産党委員長（５６）である。テレビも新聞も取り上げなかった。この日のニュース枠は相撲の八百長メールとエジプトで満杯。国会の焦点は予算修正だった。 一方、志位の質問自体はＮＨＫのテレビとラジオで生中継されたから、代々木の共産党本部には称賛の電話やメールが殺到した。その後もネットで反響が続いているという。 志位は何を聞いたか。概略を見よう。経営再建中の日航は希望退職を募ったが、機長や客室乗務員の応募が少ないため、整理解雇を断行した。 その結果、日航には５５歳以上の機長と４８歳以上の副操縦士がいなくなった。志位は労組の資料に基づき、機長の年齢別構成

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の「大阪都構想」を検証するシンポジウム「『大阪都構想』を越えて～問われる日本の民主主義と地方自治～」（大阪自治体問題研究所主催）が１１日、大阪市内で開かれ、大阪都構想に批判的な大学教授ら８人が「非現実的」との見解で一致した。　シンポジウムには４７０人が参加。立命館大学の加茂利男教授は「全国で大阪だけが没落していることを、行政制度だけで説明できるのか。衰退の原因を取り違えて制度を変えてしまうことは、政策過誤になるのではないか」と問題提起した。　政府の地方分権推進委員会専門委員などを歴任し、東京２３区の自治権拡充運動などにも取り組む東京大学の大森彌名誉教授は「東京都と区の財政調整制度は、都心区に巨大な企業が集中して税金を出していることで担保されている。この条件は大阪にはない」と指摘。大阪市など政令市の基礎自治体としてのあり方には疑問を呈し

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開

会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原（岡山市）のメーンバンクである中国銀行の対応の甘さが明るみに出てきた。長年にわたり売上高の架空計上など不正経理を続けてきた林原の閉鎖性に対し、取引銀行は経営の透明化を促すことはできなかったのか－。　「恥ずかしながら『会計監査人』が（法人登記の）登記事項であるということを知らなかった」。岡山市内で８日開かれた中国銀行の決算発表の記者会見で、宮長雅人常務はこう釈明した。　その瞬間、会見場の空気は明らかに一変。「えっ！？」と驚きの声を上げる記者もいたほどだ。　問題となったのは、林原が会社法で選任が義務づけられている会計監査人を置いていなかったことだ。同法では資本金５億円以上または負債２００億円以上の企業は、非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人の設置が求められる。　同日の会見でこの点について問われた永原正大常務は「会計監査については、林原

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社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

昨年末に行われた日航で整理解雇が行われました。経営破綻が現実となって以来、商業マスコミはその原因として「社員の給料が高い」「退職者の年金が高い」だのと、ひたすら、人件費の高さを「原因」として挙げてきました。 その流れもあり、希望退職者が目標人数に達しており、四要件を満たしていないにも関わらず整理解雇をした、という異常な事態についても、当然の事であるように報じられています。 しかしながら、この「日航は人件費で破綻した」というのは事実ではありません。実際に調べたところ、国際的にはもちろん、ライバル企業である全日空と比べても、日航における営業費用における人件費の比率は低いというデータがありました。ちなみに、2002年以降は、全日空のほうが常に高い比率となっているとのことです。 そのような事実を無視して、商業マスコミは「パイロットの年収が2千万円だから潰れた」などと報道していたわけです。所属し

トヨタ自動車に社会的責任の発揮を迫る第３２回「トヨタ総行動」が１１日、愛知県豊田市で開かれました。愛労連などでつくる同実行委員会の主催で全国から約１０００人が参加。「もうけをため込んだ大企業は内部留保を社会に還元せよ」「下請け単価の削減をやめよ」と唱和しました。 雪が降り積もるなか、トヨタ本社近くの公園で開いた総決起集会。「まわしてよトヨタさん　エコカー補助金を下請け、労働者に」と書いたのぼりも掲げられました。 実行委員長の榑松（くれまつ）佐一・愛知県労働組合総連合議長は、トヨタなど大企業が賃金を引き下げ、内部留保を大幅に増やしてきたことが消費不況を招いていると指摘。「いまこそトヨタの内部留保をはき出させ、賃金や下請け単価を引き上げることが必要だ」と訴えました。 全労連の小田川義和事務局長が「大企業の身勝手に対し、もっと怒りと声を大きくしていこう」と連帯あいさつしました。 「大企業の内部留

日本列島はこの冬、相次いで深刻な自然災害に見舞われています。北海道から北陸、山陰にかけての日本海側は、例年をはるかに超える豪雪で、交通まひや雪下ろしなどでの被害が続出しました。一方、九州では霧島山の新燃岳の噴火で降灰などの被害が続いています。 もっとも懸念されるのは、豪雪でも噴火災害でも、一人暮らしなどの高齢者の被害が相次いでいることです。自然災害から国民を守るのは国や自治体の仕事ですが、とりわけ高齢者や障害者などの被害を防ぎ、犠牲を増やさぬ対策がつくされる必要があります。 個人の力で防げない 豪雪や火山の噴火など自然災害は、現在の予報や予測の技術では完全に防ぐことのできないものです。しかも個人の力だけで、自然災害に対処するのは不可能です。 一夜で何十センチも降り積もる豪雪は道路を閉ざし、家々を押しつぶします。とくに日本海側の湿った重い雪は運ぶだけでも重労働です｡少し暖かくなれば､雪崩や雪

全日本教職員組合（全教）の第２８回定期大会が１１日、東京都内で始まりました。１２日までの２日間です。 あいさつした山口隆委員長は、すべての子どもの成長・発達の保障、ゆきとどいた教育条件という願いは、圧倒的多数の国民の願いだとして、対話と共同をすすめ、教育についての国民的合意をつくりあげようとよびかけました。 運動方針を提案した北村佳久書記長は、当面の課題として国の責任による３０人学級の実現、教職員定数増、教育予算の充実、貧困と格差拡大から子どもを守り、教育費無償化をめざすことなどをあげ、国民との共同を広げて実現する取り組みを強化する、と報告しました。また、重要な段階を迎えている公務員・教職員の労働基本権の回復や、長時間・過密労働の是正の運動、臨時・非常勤職員の均等待遇確立、文科省、教育委員会にパワハラ防止指針の策定を求める活動の強化を提案しました。 討論で各労組の代表が発言。愛媛県教組の代

京都府は、開会中の府議会２月定例会に提案している来年度予算案で、機械のリース料補助事業について、すべての中小製造企業に対象を拡大するための費用を計上しました。 工場の建設や増改築、生産設備の増強などをおこなう場合、２００万円以上の設備投資額の１５％（１事業所あたり３０万円以上２億円以下）を補助するもの。「京都企業設備投資等支援事業」として１０億円計上しています。 「イノベーション（革新、挑戦）のとりくみ」「地域の産業づくり」のための投資で、審査会（外部委員も招く）での審査という条件はありますが、製造業すべて、中小企業の場合は、購入とともにリース料も対象としました。 これまでの府の補助制度は、７分野（昨年６月補正予算。すでに終了）に限定、府出資の財団法人「京都産業２１」を通じて借りた機械（同９月補正。来年度も継続予定）だけが対象でした。 リーマン・ショック後、仕事がなくても支払い続けなければ