政府は１９日の月例経済報告で、景気判断を前月の「持ち直し」から「足踏み状態」へと引き下げました。 厳しい雇用情勢が続いて内需が低迷しているもとで、海外経済の回復の鈍化と円高で輸出が弱まってきています。景気判断の引き下げは、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんから連鎖的に景気が悪化していた昨年２月以来、１年８カ月ぶりです。 「企業収益」改善しても 月例経済報告は総合的な景気判断を引き下げる一方で、一部の分野では「改善している」という判断を維持しています。「企業収益」と「企業の業況判断」です。 大手製造業の収益の推移をグラフに描くと、リーマン・ショックから「Ｖ字」形で回復しています。今年度の１年間の見通しでも、９月の日銀短観によると、大企業は円高にもかかわらず増収増益を見込んでいます。 大企業の「Ｖ字回復」は大量の「派遣・期間工切り」、正社員へのリストラと過労の押し付け、下請け単価たたき

日本が生物多様性の問題でかかわっているのは、日本国内だけではありません。 環境ＮＧＯ（非政府組織）の「Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」が先月、「ケータイとゴリラのつながりとは？」と題するフォーラムを開きました。 携帯電話のコンデンサーに使われるレアメタル（希少金属）にタンタル金属があります。この採掘が、内戦によって家や農地を失った住民の森への移動や、軍閥の資金稼ぎと結びつき、アフリカのコンゴの保護動物である希少なゴリラの生息域を破壊し、ゴリラが捕獲されて採掘者の食用に供されているのです。 ホットスポットの一つに挙げられているマダガスカルや「天国に一番近い島」と呼ばれる南太平洋のニューカレドニアでは、日本の企業も参加した大規模なニッケル採掘による森林破壊が進んでいます。これに対して、先住民などの激しい反対闘争も起きた経緯があり、環境団体や研究者から疑問や批判が出てきました。 資源の大量消費国である

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２０日、国会内で会見し、参院の民主・自民両国対委員長が１９日、今国会中に参院で憲法審査会の規程を制定することを目指すとしたことについて、「改憲の条件づくりのためのものだ。わが党としては反対する」と表明しました。 穀田氏は、審査会の規程づくりをめぐって推進派が、「改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だ」という論拠をたてていることについて、「これは『憲法に改正規定がありながら手続法（国民投票法）がないのは立法不作為だ』という手続法をつくる際の理屈と同じである」と指摘。「審査会の規程がないことで、国民の権利が侵害された事実はどこにもなく、この論は成り立たない」と主張しました。 その上で、「一連のねらいは、憲法９条を改憲する条件づくりにほかならない」とのべ、国民の願いに背く改憲のための憲法審査会を始動させるくわだては許さないと強調しました

日本航空のリストラ・解雇計画に対し、日本航空乗員組合（航空労組連絡会加盟）は２０日、空の安全を守るため雇用を確保するよう訴え、羽田空港と成田空港で、日航利用者にビラを配布しました。 羽田空港では、福岡県の実家から帰ってきた女性は、「解雇はかわいそう。ベテラン機長がいなくなって大丈夫なんですか」と話しました。 「日航には快適なイメージがある。ちゃんと再生させてほしい」という北海道の知床を旅行してきた女性は「働く者として、解雇反対の気持ちは一緒です｣と話しました｡ 会社更生手続き中の日航は、１万6000人の人員削減を掲げています。「病欠日数」や年齢を基準にパイロットや客室乗務員を業務から外し、「整理解雇」を強行すると迫って、退職に追い込もうとしています。

日本共産党の志位和夫委員長は２０日、ＢＳ１１番組「藤沢久美のＪＵＳＴ　ｉｎ！」（２３日放映予定）の収録で、「日本経済の最大の問題はこの１２年間、国民の賃金が下がり続けていることにある」と述べ、「本当に円高、デフレを是正しようとしたら、家計を直接応援し、内需を活発にする政策への転換が必要だ」と力説しました。 志位氏は、国民の賃金は、民間給与でいえば、１９９７年の平均４６７万円から２００９年の４０６万円へと６１万円も減少したと指摘。正規雇用から非正規雇用への置き換え、リストラの横行といった背景を説明しながら、「これが、デフレを生み出し、円高という困難をつくっている。政府として、賃金を引き上げるワンパッケージの政策を打ち出すなど、政治がいま力を発揮すべきだ」と強調しました。 大企業にため込まれた内部留保を設備投資や雇用に循環させていく経済構造の転換が必要だと力説。そのためには内需を活発にすること

政府が相対的貧困率を公表してちょうど１年となる２０日、日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）は国会内で「子どもの貧困の根絶に向けて」と題する集会を開きました。 集会では、「貧困率公表１年を迎えるにあたっての会長談話」を出して、子どもの貧困根絶に向けた具体的施策を提言しました。 会長談話は、「より詳細な貧困の実態調査や分析、貧困率の削減に向けた中長期的な政策の提示は行われていない」と国の対応の不十分さを指摘。「具体的期限を定めた貧困率の削減目標を設定して、その目標を達成するため、労働、社会保障、教育などの分野における総合的かつ具体的な計画を策定し、実施するよう強く求め」ています。 集会は、８日に盛岡で開かれた人権擁護大会で採択された決議にもとづき開かれたもの。日本における子どもの貧困の状況、日弁連が調査したイギリス、フィンランド、ドイツ、デンマークにおける貧困対策について報告があり、国と

年間約３２０億円にのぼる税金を、日本共産党を除く政党の間で分け取りしている憲法違反の政党助成金。あまったら国に返すのは当然ですが、菅直人内閣の９人の閣僚が２００９年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて４２００万円もためこんでいることが本紙の調べでわかりました。 政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が、毎年、政党の国会議員数や得票数に応じて分配されています。このため、その年にどう使ったか、報告する義務があります。 本紙は非議員の片山善博総務相を除く菅首相はじめ、各閣僚が支部長を務めている政党支部が総務相に提出した０９年の政党交付金（政党助成金）の使途報告書を調べました。 これによると、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は５００万円、民主党の各閣僚は、１０００万～２２００万円の政党助成金を、それぞれの党本部から受け取っています。党本部から受け取った１５００万円を人件費に８５

農民連（農民運動全国連合会）と全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は２０日、米価暴落で農家と農村が危機を迎えているとして国会前で座り込み、議員に過剰米緊急買い入れを申し入れました。 主催者あいさつした農民連の石黒昌孝事務局次長は、「共産党の紙智子参院議員が国会で買い入れの正当性を迫ってくれた。地方議会の意見書も１７０を超えている。米の生産費が６０キロ１万６５００円なのに、８０００円程度にまで下落して、どうして暮らせるのか。過剰米を買い入れ、米価暴落を食い止めよとの運動が広がっている。いまこそ政府に決断を迫ろう」と報告しました。 新潟県から参加した稲作農家の男性（６２）は、新潟県の試算では、米価下落・収量減・等級悪化を合計すると２２４億円の減収が予想されると紹介、「このままではもっと下がる。農村、地域の疲弊は深刻だ。おまけに政府は農産物を完全自由化するＴＰＰ（環太平洋連携協定）

【ロンドン＝小玉純一】英政府が１９日に発表した「戦略防衛・安全保障見直し」（ＳＤＳＲ）で、英国が保有する核弾頭数を２０２０年代半ばまでに２２５発から最大限１８０発に削減することが明らかになりました。 ＳＤＳＲは「核兵器のない世界という長期目標への関与」と「抑止力維持」を確認し、トライデント核ミサイルと、それを発射できる原子力潜水艦を更新する立場を表明しました。そのうえで現有４隻の同潜水艦の就役年数を延長し、核兵器搭載のできる新原潜の最初の就航を２０２８年と４年間先送りしました。新原潜の設計や隻数（３か４か）などの最終決定を１６年ころまで延期しました。 また、各原潜の搭載核弾頭数を４８発から４０発に、実践配備の核弾頭数を１６０発未満から１２０発以下に削減します。 これらの延期と削減により１２０億ポンド（約１兆５３６０億円）節約し、２０億ポンドの支出を遅らせることになるとしています。 核兵器シ

（写真）「畜ふんバイオマスシステム」の説明を受ける高橋（中央）、吉井（左）の両議員＝20日、岩手県葛巻町 地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーに関する調査のため、日本共産党の吉井英勝、高橋ちづ子の両衆院議員は２０日、岩手県葛巻町を訪れ、同町の基幹産業の酪農、林業の副産物である家畜の排せつ物、間伐材などを利用した発電施設を視察しました。町役場で、鈴木重男町長と懇談しました。 町農林環境エネルギー課によると町内の電力自給率は１６６％、エネルギー自給率は約７割。エネルギー自給率１００％を目指しエネルギーの地産地消に取り組んでいます。 鈴木町長は、企業誘致に頼らず町の資源を活用した町づくりを進めているとした上で、「人口減少が将来不安だ。企業や住民に対し、国として支援策をとってもらいたい」。吉井議員は「エネルギー問題や、地域再生に一緒に取り組みたい」と述べました。 町内で飼育する乳牛の排せつ物等

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、市選挙管理委員会に提出された４６万５５９４人分の署名のうち約１１万４０００人分で、署名集めを担当した「受任者」欄が空白になっていることが２０日、分かりました。市選管は、２４日までの審査期間を１カ月程度延長し、署名した人に質問用紙を郵送するなどして、署名が有効かどうか調査する方針です。２１日の会議で正式に決定します。 調査結果によっては、署名が解散の是非を問う住民投票に必要な法定数（３６万５７９５人）を下回る可能性もあります。 署名は、選管に登録した受任者が記名した署名簿に、有権者が対面で自署するルールになっています。請求代表者が集めた署名は「受任者」欄が空白でも有効ですが、１０人しかいない請求代表者が全体の約４分の１に相当する署名を集めるのは考えにくく、「署名簿が回覧板と一緒に回ってきた」「受任者名が記載されていない署名簿

社会保険病院（５２カ所）や厚生年金病院（１０カ所）などの公的病院としての存続を求めて２０日、住民・病院職員ら７０人が厚労省前で宣伝し、国会で院内集会や議員要請をしました。 社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会（全国連絡会）がよびかけたもの。 社会保険病院や厚生年金病院の現在の保有者・ＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）は、施設の売却・譲渡を目的とする機構であることから、「継続的な地域医療の提供と公的な病院としての役割を保つことができるのか」と住民・患者に不安が広がっています。 院内集会では、室伏雄二全国連絡会代表幹事が経過報告しました。ＲＦＯに替わる、病院の公的な存続と地域医療体制の確保を目的とする独立行政法人設置のための法案が、鳩山前首相辞任に伴う国会閉会（７月）で廃案となったことを指摘。「公的存続法案の今臨時国会への提出と早期成立を」と訴えました。 日本

第４０回赤旗まつり（１１月６～７日）まで、２週間あまりとなった２０日、会場となる東京都江東区・夢の島公園で、くい打ちが行われました。 くい打ちに先立ち、小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）は、「準備も大詰めの段階。４年ぶりの開催ということで、期待も高まっています。楽しく元気の出るまつりの成功へ残る期間、全力でがんばりましょう」とあいさつしました。 くい打ちはテントやプレハブ、発電機、排水・給水の設営位置を決める重要な作業です。 作業は中央舞台のくい打ちから始まり、木や枝などの位置を確認しつつ、１日かけて会場全体にくいが打ち込まれました。

総務省は２０日、２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第３回分として、総額７９億８５００万円を民主、自民、公明、みんなの党、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に支給しました。「無駄の排除」といいながら政党助成金は対象外にし、国民に消費税増税を迫るこれらの政党はそろって、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。 政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。国民の思想・信条や政党支持にかかわりなく強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。 今回の支給の内訳は▽民主党４２億２８００万円▽自民党２５億３８００

じん肺被害者ら約６００人が２０日、「国は被害者に謝れ。国はアスベスト被害を根絶しろ」と、東京都千代田区の日比谷公園から国会まで請願デモを行いました。 なくせじん肺全国キャラバン実行委員会の主催です。キャラバンは１日から２０日にかけ全国で展開され今年で２１回目。国会では、「じん肺とアスベスト被害根絶を求める請願」署名は４万人を超えて提出しました。 伊藤潤一代表委員（東京地方労働組合評議会議長）は「来年の石綿法改正では、実効ある救済法にするための運動を皆さんと強めていきたい」とあいさつしました。 デモの先頭を歩いた全国トンネルじん肺根絶訴訟原告団長の船山友衛さん（７６）は「全国の現場を駆けずり回り、トンネル粉じんを吸って３５年間働いてきました。国相手のじん肺根絶に向けた裁判は１４年しています。すべてのじん肺を無くさないといけない」と訴えました。 大阪泉南アスベスト国賠訴訟原告団の湖山幸子さん（

現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預

一昨年出版された『皇后宮（きさいのみや）美智子さま　祈りの御歌（みうた）』（竹本忠雄氏著、扶桑社）は実に感銘深い著作であった。今上陛下、靖国の英霊に対する畏敬（いけい）、国民への慈愛、切なる祈りに満ちあふれた皇后陛下のお心がにじみ出る御歌の数々に幾度も涙をぬぐった。　皇后陛下の御歌の調べは清らかで美しく気高く大きくあたたかい。御歌を拝誦（はいしょう）すると心が浄められ高められるような思いがする。　《神まつる昔の手ぶり守らむと旬祭（しゅんさい）に発（た）たす君をかしこむ》　旬祭とは毎月３回、１・１１・２１日に行われる宮中祭祀（さいし）。皇后陛下はこう述べられている。　「常に祈り続けていらっしゃる陛下のおそばで、私もすべてがあるべき姿にあるよう祈りつつ、自分の分（ぶん）を果たして行きたいと考えています」　《海陸（うみくが）のいづへを知らず姿なきあまたの御霊（みたま）国護るらむ》　《慰霊地は今安

名古屋市の河村たかし市長の支援団体が提出した市議会解散を求める直接請求（リコール）の署名簿約４６万５千人分のうち、署名を集める「受任者」が空欄となっている名簿が約１１万４千人分あることが分かり、市選挙管理委員会は２０日、有効性を慎重に判断するため、署名の審査期間を約１カ月延長する方針を固めた。　審査は当初２４日までの予定で、議会解散の賛否を問う住民投票は１２月〜来年１月、出直し市議選は同１〜２月の見通しだったが、いずれもずれ込みが確実となった。　直接請求の署名集めは、「請求代表者」から委任を受けた「受任者」が行い、名簿提出時には受任者名を記載した「委任状」を添付する必要がある。　ただ、請求代表者自らも署名を集めることができ、支援団体「ネットワーク河村市長」は「請求代表者が集めた名簿は空欄のまま提出しただけ」としている。

マジシャンのマギー審司さん（中央）は「児童ポルノの問題があることを知った。２歳の女の子の父親として、これ以上被害者を増やさない社会に」と話した＝５日、東京都港区の日本ユニセフ協会 １８歳以下の児童のわいせつな画像や映像を撮影したり、販売したりする児童ポルノ事件が後を絶たない。現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は販売目的の所持は禁じているが、「持っているだけ」「買っただけ」の単純所持は禁じていない。国民の多くが規制を望んでいる単純所持が、なぜ認められたままなのか。（村島有紀）　◆買う人がいるから　今月５日、東京都港区の財団法人日本ユニセフ協会。協会大使のアグネス・チャンさん、橋本大二郎・前高知県知事、タレントでマジシャンのマギー審司さんらが、児童ポルノ禁止法の改正などを求める会見を行った。　アグネスさんは「被害に遭った女の子は『今までの私の人生を消したい』と言った。売る人がいるから買うのではな

日本航空は、パイロットや客室乗務員から仕事を奪い、強制的に退職に追い込もうとしています。２２日までとなっている「希望退職」募集が目標に達しなかった場合、指名解雇という強硬手段に出ようとしており、重大な局面を迎えています。経営破たんした日航の再建には、安全運航を支える労働者の雇用を守ることこそ必要だと、航空労組連絡会（航空連）は訴えています。 「驚いた」「自分が人員削減のターゲットだと分かって、力が抜けた」―。パイロット（機長、副操縦士）の３２０人以上が、９月２５日に真っ白な１０月のスケジュール表を受け取りました。 リストラ面談日と定休日以外は、すべてが「ブランク（空白）」。始業と終業時刻が明示されず、その日が勤務日なのか休みなのかも分からない状態です。パイロットにとっての職場である操縦席から排除して「隔離部屋」に追い込むような措置です。 会社更生手続き中の日航は、更生計画案で今年度中に１万

深刻な経済危機を打開するために、大企業にため込まれた富をどう日本経済に還流させるのか、が国会論戦の大きな焦点に浮上しています。菅直人首相も「ご提案をいただければ」といわざるをえない論戦をみてみると。（藤原直) 「この巨額の資金を、投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機打開のために必要不可欠です」。７日の代表質問でこう口火を切ったのが日本共産党の志位和夫委員長でした。 志位氏は、大不況のもとでも大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、手元資金だけでも５２兆円に達していることをあげ、「空前の金あまり」が起きていると指摘。巨額の内部留保を、投資や雇用に還流させることを求めました。そして、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への大転換を提起したのです。 菅首相は、「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と答弁しています。 １２日からの衆

日本航空のリストラ・解雇計画に対し、航空機のパイロットなどの組合・団体でつくる日本乗員組合連絡会議（日乗連、山﨑秀樹議長）は１９日、日航の解雇「人選基準（案）」撤回を指導するよう、馬淵澄夫国交相あてに要請書を提出しました。 日航が「病欠日数」を解雇の人選基準としていることについて、日乗連は乗員の健康管理に重大な悪影響をおよぼし、「国民の日常的な足となった航空輸送の安全を脅かす」と強調しています。 航空法の厳しい規定で、航空機の乗員は風邪薬をのんだだけでも乗務できません。リストラ対象となることを恐れ、体調不良を申し出て乗務を休む環境が損なわれます。産業医への報告や確認をためらうことになります。 国が実施する航空身体検査でも、心身の状態を正確に自己申告できなくなり、制度の根幹をゆるがすことになります。あしき前例として、他の航空会社にも不安が広がると強調しています。 日本共産党に協力を要請 日乗

文化芸術を軸とした国づくりについて意見交換をおこなうフォーラム「文化芸術を国の政策の基本に　心豊かな国、世界に誇れる国へ」が１９日、東京・グランドプリンスホテル赤坂で開かれました。 日本共産党市田忠義参院議員・音楽議員連盟副会長、宮本岳志衆院議員ほか各党国会議員や芸術関係者が出席しました。主催は俳優、歌手、演奏家、演芸家、舞踏家、演出家などの実演者の団体で構成する芸団協（日本芸能実演家団体協議会）と音楽議員連盟です。 会では芸団協会長の野村萬さん（能楽師）が、この１０年間文化政策が進展していないことを指摘し、「もう待ちきれないという思いで、署名活動に立ち上がった。真の文化政策の第一歩を踏み出していってほしい」と参加した国会議員に訴えました。 そのあと福島明夫さん（演劇製作者・日本劇団協議会専務理事）、仲道郁代さん（ピアニスト）、牧阿佐美さん（新国立劇場バレエ研修所所長）ら６人の文化・芸術関

河村たかし名古屋市長主導の議会解散直接請求運動に反対する、著名１４氏主催の「名古屋市政の民主主義を守る市民の集い」が１９日夜、名古屋市中区で開かれました。市民や党派を超えた議員約１５０人が参加しました。 同市長の支援グループが集めた議会解散請求署名は現在、１６行政区の選挙管理委員会で、有効かどうかの審査がすすめられています。 主催者あいさつにたった成瀬昇・元愛知県地方労働組合評議会議長は「市民の半数が恩恵を受けない金持ち減税に固執するなど、公約違反を繰り返す河村市長の政治姿勢を許してはならない。憲法が保障する二元代表制を守り、市民本位の市政を実現するためがんばろう」と呼びかけました。 小林武愛知大学法科大学院教授が基調発言を行い、「河村市長の手法は、住民を動員して議会の抵抗を排除する“民主主義的クーデター”だ」と指摘。この間の教訓として、(1)少数意見・弱者の立場をくみいれた民主主義の質的