みんなの党は１９日、政府が今国会に提出する国家公務員の給与法改正案の対案を出す方針を決めた。政府が人事院勧告通りの年間給与平均１・５％削減を盛り込む方針なのに対し、同党は対案に幹部職１０％、一般職６・５％の削減を盛り込む。渡辺喜美代表は同日の党役員会で「国税庁の昨年の民間給与の実態調査ではマイナス５・５％だ。人勧は民間の実態を反映していない」と指摘した。

会社のビルから飛び降り自殺をしたのは上司の厳しい叱責(しっせき)などが原因だとして、出光タンカー（東京）の社員だった男性（当時４３歳）の遺族が、労災を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は「叱責は精神障害を発症させるほど厳しいもので、自殺は業務が原因と認められる」と述べ、不認定処分を取り消した。 判決によると、男性は１９９７年７月から同社で経理を担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺した。 判決は上司の叱責について、〈１〉人が見ている前で公然と行った〈２〉言葉が厳しく感情的〈３〉他の管理職から注意されるほどだった――ことなどから、「企業における一般的な程度を超えていた」と判断した。

世に「追い出し屋」と呼ばれる人たちがいます。低所得者向けの賃貸住宅で家賃の滞納が起きると、鍵を交換して部屋に入れなくしたり、室内の私物を無断で撤去したり、法外な違約金を請求したりと、違法な実力行使で｢追い出し｣をはかる｢貧困ビジネス｣です｡ 被害のあまりの深刻さから､いま衆院では｢追い出し屋規制法案｣が審議されています｡しかし､現在の法案には､住宅に困っている人たちを新たに民間賃貸住宅市場から締め出しかねない大きな問題が含まれています｡家賃滞納情報をデータベース化する事業を容認している問題です｡ 「住まいの貧困」食い物に 「追い出し屋」が隆盛をきわめるようになったのは、貧困と格差の拡大が無視できない社会問題としてクローズアップされた２００８年前後からです。 敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要のないことを売り物にする「ゼロゼロ物件」、地方出身者など連帯保証人を確保することが不可能な

日本共産党愛知県委員会は１８日、愛知県刈谷市の愛知教育大学で、大学の危機打開に向けた党の政策を届け、松田正久学長、岩崎公弥、折出健二、村松常司の各副学長と懇談しました。日本共産党からは、八田ひろ子元参院議員、河江明美准中央委員、本村伸子県常任委員、山本シモ子刈谷市議らが参加しました。 同大学は７月１３日、松田学長名で２０１１年度の概算要求基準で国立大学法人運営費交付金を削減対象としないことを求める緊急声明を発表。松田氏はこの内容にふれ「２００４年から毎年１％減額されています。基盤的経費である一般運営費交付金は０４年度４７・１億円あったのに、１０年度では４４・４億円に減っています。この間３０人余の教職員の補充ができず教育環境が悪化している」と厳しい状況を訴えました。 来年度予算案での一律１割削減が機械的に適用されれば、同大学の場合、影響額は約５億円にのぼります。松田氏は５億円を「人件費を除く

「米作ってメシ食えない」といわれる深刻な状況を知っているのか―。日本共産党の紙智子議員は１８日の参院決算委員会で、稲作農家が大打撃をうけている米価暴落をとりあげ、原因となっている過剰米を緊急に買い上げ、需給と価格の安定に政府が責任を持つように迫りました。 農協から農家へ払われる「仮渡し金」（概算金）が６０キロ当たり７０００円台となる県も出ているという実態も示し、買い上げを迫る紙氏。菅直人首相は、買い上げについて「消費者の理解を得るのは難しい」としながらも、「心配の声があることは承知している」「慎重な姿勢でいま臨んでいる」と答えました。 紙氏は、１７０以上の県市町村議会、ＪＡ農協中央会が政府に買い上げを求めていることを紹介。「稲作がなりたたないと最後には国民にツケが回ってくる問題だ」として、両手でペットボトルに入った水と米を掲げ、水より安い米価の異常ぶりや、生産者米価を農家の時給に換算すると

来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司

国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が１８日、生物・生態系を守るための新しい世界目標「新戦略計画」の決定と、遺伝資源の利益配分の国際ルール（名古屋議定書）の採択を最大の使命にかかげ、名古屋市で始まりました。１９３カ国・地域から参加し、会期は２９日まで。 開会式で、フラスバルトＣＯＰ９議長代理は「生物多様性は社会、経済、文化の基礎であり、議定書と戦略計画を採択しなければならない」と訴えました。ジョグラフ生物多様性条約事務局長は「現在の流れを放置すれば、後戻りできない限界点を超えてしまう」と語り、ＣＯＰ１０が歴史的使命を負っていることを強調しました。 日本は２０１２年１２月までの任期で議長国を務めます。ＣＯＰ１０議長に就いた松本龍環境相は「国際社会で一致した行動を起こしていこう」とあいさつしました。 焦点の新戦略計画は、２０年目標と５０年目標を含む世界の共通目標で、２０年目標で

１８日から名古屋市で、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の本会議が始まりました。同会議への出席を予定している日本共産党地球環境問題対策チーム責任者の笠井亮衆院議員に、生物多様性の現状とＣＯＰ１０の課題について聞きました。 地球上にどれだけの種類の生物が存在するのか、まだまだ未知の種類が膨大に存在するとされ、正確な数は分かりません。国連環境計画（ＵＮＥＰ）の１９９５年の報告書は生物種の総数を１３６２万種と推計し、現在名前が付けられている生物種は、そのわずか１３％の約１７５万種にすぎないとしています。 人類は、豊かな生態系によって、きれいな水や空気をはじめ、安全で快適な生活を支えられています。食料、燃料、材料、薬など衣食住に必要な資源を得て、自然の風景など精神的にも満足感を得ています。 生物多様性は、人類社会が生態系から受けるあらゆる利益＝「生態系サービス」の源泉です。人類社会は生

日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、国会内で記者会見し、政府・民主党と自民党の論議を振り返り「政治的退廃ともいうべき現象が起こっている」と指摘しました。 市田氏は、内政・外交の両面にわたる菅民主党政権との対決軸を代表質問などを通じて明らかにしながら、日本の外交や経済がどうあるべきかという太い論戦を貫いたのはどこかと問いかけました。“金余り状態”となっている大企業の内部留保について、日本共産党が家計や内需を重視し、最低賃金の引き上げや労働者派遣法の抜本改正などで経済に還流させることを迫り、尖閣問題では歴史的にも国際法上も日本の領有が正当であることを根拠を示し、国際社会や中国に主張するよう求めたことを紹介。「骨太の論戦とともに国民の切実な要求をリアルに相手にぶつけるという点でも、大変気をはいた論戦が展開できた」としました。 その上で、自民党が「まぬけ」と言えば、菅首相が「口汚い」と応酬するな

原爆症認定制度で、２００８年４月の認定基準改定以来、認定率が０８年度の約９８％から、０９年度の約５７％、１０年４～６月の約１５％へと急落しています。厚労省が９月に初めて公表した、４～６月の個別の審査事例から見えてくるものは―。（大野ひろみ） 原爆症認定制度は、広島、長崎で被爆した人が、原爆放射線が原因とみられる病気にかかった場合に国が原爆症と認め、医療特別手当を支給するものです。 ０８年の認定基準改定前は、入市被爆者や遠距離被爆者などは認定からはずされており、認定する病気も限られていました。 原爆症認定集団訴訟でたび重なる敗訴と世論におされた厚労省は０８年、「被爆者切り捨てだ」との批判の強かった認定基準を改定しました。（０９年に一部再改定） 爆心地から３・５キロ以内で直接被爆した人や、原爆投下から約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に入った入市被爆者などが悪性腫瘍（しゅよう､主にがん)や

全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第２８回定期総会が１６、１７の両日、愛知県豊橋市内で開かれました。全国から代議員など４１９人が参加。家族従業者の働き分を必要経費として認めていない所得税法第５６条廃止を求める運動の前進など活動の交流、討論をし、総会決議を採択しました。 吉井議員あいさつ １日目は、大石邦子全婦協会長、太田義郎全商連副会長のあいさつの後、牧野由子全婦協事務局長が常任幹事会の報告をしました。 牧野事務局長は、所得税法５６条の廃止運動について、廃止を求める意見書・決議が前総会時の１３議会から６県議会を含む２８５議会へと「劇的な前進」をつくりだしたと語りました。また国民健康保険制度の一部改善の実現など要求運動の前進を紹介しました。 牧野事務局長は、(1)要求実現、営業と暮らしを守る運動(2)業者婦人として生き抜くための商売交流と仕事おこし(3)消費税増税阻止の運動―など当面

来年から使われる小学校の教科書。ある出版元が算数の教科書の内容と「道徳教育」とを関連させた対照表を作りました▼こんなぐあいです。１年生では「いまなんじ」の単元で「よりよい生活習慣の形成の材料にする」→「基本的な生活習慣」。２年生では「ひき算」で「話し合いにおいてお互いの考えや意見を尊重する」→「友情」。３年生の「三角形と角」で「しきつめられた図形の美しさについてふれる」→「畏敬の念」▼こじつけのように感じられます。中には「昔の長さの単位」の項で「昔の長さの単位についてふれ、関心を高める」→「郷土愛、愛国心」（３年）、「メートル法」の単元で「外国での単位の表現、日本古来の単位について知る」→「愛国心、国際理解」というものもあります▼なぜこんな表がつくられたのでしょう。来年から全面実施される新学習指導要領のもと、すべての教科で「道徳」を行うことになったからです。算数でも「算数科の特質に応じて適

日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会は１８日、女性団体、労働組合や民主団体の女性部の代表と衆院第２議員会館で懇談しました。 冒頭あいさつした推進委員会の高橋ちづ子会長（衆院議員）は、「党として、政府の第３次男女共同参画基本計画の策定に当たって、申し入れを準備しています。みなさんの取り組み、意見をうかがい、さらに女性の地位向上、男女平等など共同の行動を広げていきたい」と表明しました。 参加した各団体の代表が発言。新日本婦人の会の代表は、「『構造改革』で女性の貧困化が深刻になった。これの転換なくして、男女平等は実現しない」と指摘。全労連女性部の代表は、「年収２００万円以下の人が１０００万人以上いるが、そのうち８００万人が女性。多くの女性が、低賃金・雇用不安のもとにおかれている」と語りました。 日本婦人団体連合会の代表は、「第３次答申は、男女共同参画がすすんでいないという反省から入っているに