中大兄皇子の母斉明天皇の墓と事実上、特定された牽牛子塚古墳。墳丘を八角形（破線）に石敷きが取り囲んでいる＝８月２５日、奈良県明日香村で共同通信社ヘリから 天皇陵にしか許されなかったとされる「八角形墳」だったことが分かった牽牛子塚古墳。同じく八角形墳の天武・持統天皇陵などは宮内庁が陵墓に指定し、学術調査が一切できない。指定から外れた牽牛子塚古墳の調査は、ベールに包まれた天皇陵の実態に迫る大きな一歩となった。　初代・神武から昭和天皇まで１２４代にわたる天皇陵は、宮内庁が厳重に管理。陵墓指定上、第３７代斉明天皇陵は牽牛子塚古墳ではなく、同古墳の南西約２・５キロの古墳（奈良県高取町）とされている。　陵墓は尊皇の機運が高まった江戸幕末、幕府が歴代天皇の墓について日本書紀の記述や伝承をもとに指定したのが今に続いている。発掘調査は行われておらず、斉明天皇陵について、研究者の間では６世紀ごろの円墳ともいわ

中学生が政治家にインタビューする『１４歳からの政治』（ゴマブックス）というシリーズがある。「日本の平和」なら石破茂自民党政調会長、「県の政治」なら東国原英夫宮崎県知事と、さまざまなテーマにふさわしい人物に話を聞いている。　▼そもそも政治家とは何をしているのか。“講師”に選ばれたのが、衆院議員の鈴木宗男被告だった。政治家のイメージに一番近い人物ということか。鈴木被告は、政治家志望の中学生に、都会と地方のバランスの重要性を語り、「大きな志」を持ってほしいと励ました。　▼平成１７年９月の衆院選の際は、鈴木被告の地元北海道を歩いた。各地で開かれた集会で、ロシアとの結びつきを生かした「所得倍増論」をぶち上げ喝采（かっさい）を浴びていた。「宗男さんでないと仕事をもってきてくれない」との期待の声をいくつも聞いた。　▼その一方で、地元の支援者に便宜をはかり、見返りにわいろを受け取る「利益誘導型政治」は、厳

子どもの貧困が広がるなか、いま学校給食の役割が見直されています。中学校給食の実施率がもっとも低い大阪の実態をルポし、研究者のコメントも紹介します。 比例定数削減に私も反対―かつて小選挙区比例代表並立制を推進・支持していた武村正義元細川内閣官房長官、早野透元「朝日」コラムニストにインタビューしました。 「９・１１」から９年、戦争とテロの悪循環をワイド特集で考えます。山口・岩国では、一等地に米軍住宅を建てる計画が―。現地からリポートします。 民主党代表選は１４日が投票日。論戦のポイントと内容を問います。 急激な円高。問題と対策を、小池晃政策委員長が語ります。 Ｙモードは、自然の力を生かしたお茶づくりに挑む若者たちを紹介。 サッカー日本代表のザッケローニ新監督について、柱谷幸一さんに聞きました。 引っ越しを機にシンプルな生活に移行した女優の有馬稲子さんが語る｢小さな暮らしの心地よさ｣とは―。 「

日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院文部科学委員会で、大学運営費交付金の１割削減問題をとりあげ、大学の運営を安定的に支える予算確保を求めました。 宮本氏は、懇談した大学から「予算削減の中で、プールから水が漏れても、体育館の天井が壊れても修理ができない」「運営費交付金は６年間で３７億円の削減。（さらに）１割削減となると対応できない」などの深刻な声がよせられていることを紹介。東京大学では１割削減したら８５億６９００万円が削減され、法学部、医学部などの８学部とその研究科の１年分の運営経費に相当する額（別項）だと訴えていることをあげ、「大学に壊滅的影響をおよぼす削減はあってはならないことだ」と迫りました。 川端達夫文部科学相は、「運営費交付金は基盤的な経費で重要。１割削減の対象ではあるが、一律に全部切り込むものではない。来年度概算要求では３２４億円増とした」と答えました。 宮本氏は、「それは政策コ

大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を実現しようと、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」が９日、北海道と沖縄からスタートしました。 医療や介護の現場では、１６時間以上に及ぶ過酷な夜勤や劣悪な労働条件のもとで離職者が後を絶たず、医療職場の半数を超える看護職員の７割以上が「慢性疲労」を訴えています。この中で、看護職員の絶対的不足が起こる、ベッド削減、病院閉鎖など｢医療崩壊｣の原因になっています。 「キャラバン行動」では、▽ＩＬＯ看護条約にもとづき、看護師など夜勤交替制労働者を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とすること▽医療、社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ）並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと▽国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること―を掲げて、全国で自治体要請や宣伝行動などに取り

ニューヨークの超高層ビルに旅客機が突っ込んだ９年前の光景は、いまも脳裏に焼きついて戦りつを覚えさせます。当時、国際社会は野蛮な同時テロを非難しました。それをよりどころに、テロ勢力を世界から追いつめる国際世論を築くことが求められました。 日本共産党はこの卑劣な犯罪を強く非難しました。同時に、軍事力による報復に反対し、国連が中心となって「法と理性」にもとづいて解決をはかるよう求め、不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長連名の書簡を世界各国の政府首脳に送りました。 米の戦争がテロを拡散 軍事を優先するブッシュ米政権はアフガニスタンやイラクを舞台に「地球規模での対テロ戦争」に突き進みました。イスラム世界をはじめ世界に反戦、反米感情が広がりました。戦争はテロに反対する国際世論の団結も崩し、テロ問題の解決どころか、逆にテロの拡大・拡散につながっています。 アフガンでの報復戦争はタリバン政権こそ倒したもの

愛知県岡崎市で｢無料低額宿泊所｣の元入居者3人が今年2月､不当に高額な代金を徴収されたとして､業者に損害賠償を求める裁判を起こしました｡その実情を現場で探りました｡(今田真人) 生保受給日は業者同行で市役所に 徹底した監視　まるで軍隊か収容所 「私たちは人として扱われていなかった」。６０歳の原告男性は、労働者派遣会社の杉浦工業（本社・岡崎市）が運営していた「無料低額宿泊所」（「第２協栄荘」）での生活を振り返ります。 男性が「一番いやだった」体験は、毎月の生活保護費の受給の際、「業者が市役所への送迎を行い、両側を業者の人間にサンドイッチのように挟まれるなど、業者の徹底した監視下に置かれたこと」です。宿泊所に帰ると、食堂に集められ、月約１１万円の保護費から、居室料や食費などの名目で、その８割超を徴収されました。手元には２万円弱しか残りませんでした。 外出時は休憩室のノートに行き先の記入を義務付

槍（やり）と槍で突きあう戦に勝つには、より殺傷力をもつ槍を。工夫をこらした新型の槍で攻め込むと、敵は盾で対抗する。ならば弓矢を。ところが敵は、頑丈なとりでを築き、頭の上から矢の雨を降らせる…▼軍備の競い合いを、人と感染症のたたかいにたとえる人もいます。人はもともと、細菌におかされると免疫力で対抗します。やがて、免疫力で太刀打ちできないときに薬を用いるようになりました▼１９２８年。細菌学者フレミングが、新しい時代を開く物質を発見します。人に無害で細菌には有害なペニシリン。抗生物質の発見第１号。初めは見向きもされなかったペニシリンは、第２次大戦の負傷兵を救う薬に使われます▼ところが、早くも大戦中の４３年、ペニシリンの効かない菌が生まれました。以来、抗生物質と耐性菌のいたちごっこ。東京の３病院で感染し、９人の命を奪っていたアシネトバクター菌は、複数の抗生物質に耐性をもちあわせます▼耐性菌の登場は

「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」は９日、厚労省内で記者会見し、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの定期接種化の早期実現を求める緊急声明を発表しました。 厚労省は、「子宮頸（けい）がん予防対策強化事業」として１５０億円を２０１１年度概算要求に盛り込みましたが、細菌性髄膜炎を予防するワクチンについては、８月２７日の予防接種部会で、定期接種化のコンセンサスが得られていると説明があったものの、概算要求では定期接種化は実現しませんでした。 緊急声明は、概算要求について「（ワクチンの）定期接種化に向けて任意接種費用を国が助成するのは、初めての試み」と評価。その上で、子宮頸がんのワクチン接種への公費助成とともに、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求めています。 同会事務局の吉川恵子さんは「すべての子どもたちが受けられる環境を整えられるのは定期接種しかない」と話しました。

菅直人首相は９日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」の初会合で、２０１１年度からの法人実効税率（国と地方の税率の合計）引き下げを検討するよう指示しました。 菅首相は会合で、「１１年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」ことを指示。会議出席者からは、法人実効税率引き下げに対し強い要望が出されました。 経済産業省はすでに、１１年度税制「改正」要望で、現行３０％の法人税税率（国税）を５％引き下げることを要望しています。仮に法人税率を５％引き下げた場合、約１兆円の減収となる見込み。 菅首相は、雇用対策として、「雇用促進税制」の検討を指示。政府税制調査会に、「雇用促進税制」を検討するプロジェクトチームを設置することを求めています。 また、国内投資を促進するため、直嶋正行経済産業相の下に官民による円卓会議を置くことを指示しました。 「新成長戦略実現会議｣は､菅首相が議長を務め、副議長

マツダ（本社・広島県府中町）で働いていた派遣社員が２００８年末に雇い止めになった問題で､県労連(尾野進議長）と地域労組ひろしま（門田勇人委員長)は9日､組合員３人が県労働委員会に救済を申し立てた結果、マツダを追い詰める和解を勝ち取ったと発表しました。尾野議長、門田委員長らが県庁内で記者会見をしました。 労働者派遣法は、同一業務での派遣可能期間が３年を超える派遣労働者に派遣先が直接雇用を申し込む義務があると規定しています。マツダはこの規定を逃れるため、３カ月と１日だけ直接雇用する「生産サポート社員」制度を常用しました。地域労組ひろしまはマツダへ団体交渉の要求書を提出し、マツダが拒否し続けたため、０９年２月に救済を申し立て、県労働委が１４回の調査と３回の審問を実施。今月６日に和解協定書に調印しました。 尾野議長らは、県労働委の中間的見解が「（直接雇用申し込み義務は）派遣元からの通知を派遣先が受

日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、政府が１日に示したＢ型肝炎訴訟の和解案を批判し、原告全員の救済を求めました。 高橋氏は、政府の和解案には被害者から強い批判が上がり、なかでも未発症の持続性感染者を救済対象としないことは、原告５１１人の２割を救済の対象外にするものだと指摘しました。 長妻昭厚労相は、未発症の感染者にも発症すれば一時金を支払うので「救済対象から外すということではない」と強弁しました。 高橋氏は、「ウイルスが存在する限り病気に対する不安は一生続く」という女性患者の訴えや、胎内感染で子どもの人生を狂わせたと自分を責める患者の悲痛な訴えを紹介。２００６年に最高裁で確定した札幌高裁判決が「持続感染者であること自体が…一生涯解放されることのない不安と苦悩を持ち続けることを意味する」として原告全員に慰謝料５００万円が相当としたことをあげ、「判例よりも後退することになる

日本共産党の大門みきし議員は９日、参院財政金融委員会で円高対策を取り上げ、円高を招いた「デフレ」克服のカギは賃上げだと強調しました。 大門氏は、為替相場を決定する大きな要因は金利差であり、金利の高い国の通貨は買われ、高くなる傾向があると指摘。物価下落が続いている日本では、物価上昇率を加味した実質金利で比較するとアメリカより短期金利が２％以上高くなることを示して、「円高対策も、金利政策だけでなく、物価対策、いわゆる『デフレ』対策が根幹だ」と述べました。 その上で、日米欧ともに景気後退局面にあるのに、日本だけが「デフレ」が起こっているのは、賃金が傾向的に下がり続けているからだと指摘。ヨーロッパのメガバンク関係者が「日本の『デフレ』というのは、賃金が減少し購買力の低下した結果、商品価格が下がる。するとコスト削減で、また賃金が下がる。こういう物価の下落と賃金の下落の悪循環が起きている」と述べていた

憲法改悪反対共同センターと東京共同センターは９日、東京・新宿駅西口で、憲法９条を守り生かそうと「９の日宣伝」行動をしました。共同センターを構成する労組、民主団体から３０人以上が参加し、憲法改悪に反対する署名への協力を市民に呼びかけました。 新日本婦人の会の高田公子会長、全労連の大黒作治議長、全商連の西村冨佐多（ふさお）副会長らがマイクを握り、民主党の代表選にも触れながら比例定数削減の動きを批判し、削減反対の大きな世論をつくろうと訴えました。 行動では、「守ろう憲法９条、生かそう憲法２５条」「ホントに切られるのは国民の民意！　比例定数削減をストップさせ、声の届く国会にしよう」と書かれた横断幕やのぼりを掲げました。組合員らは「衆院比例８０参院４０削減！　ちょっと待った」と比例削減を批判するミニビラを折り込んだティッシュを通行人に手渡しました。 署名した男性（７０）＝東京都調布市在住＝は、「地元

【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーで、麻薬組織対策を理由として米国からの軍事支援受け入れの可能性を表明したガルシア政権にたいして、主権を放棄するものとの厳しい批判の声が上がっています。 ガルシア大統領は５日のＣＮＮとのインタビューで、ペルーが麻薬対策で米国から受けている援助は年額３７００万ドル（約３１億円）に達していることを明らかにしました。さらに、麻薬問題は、国境を超えた世界共通の問題だとの理由で、米国が望めば、ペルー国軍の訓練のための米軍派遣も受け入れる可能性があると語りました。 これに対し、エドゥイン・ドナイレ元陸軍司令官は６日、ペルーの警察と軍隊は過去２０年間、麻薬対策で成果を上げてきたと強調し、米軍から訓練を受ける必要はなく、それをすれば逆に「兵士たちの士気と精神を損なうだけだ」と指摘しました。 農村開発の専門家ウゴ・カビエセス氏は、米国が軍事訓練を提供しようとする背景には、豊かな