テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！

参議院選挙で民主党が惨敗し、自民党の改選第一党を許した。 事前の情勢調査で、地方の一人区における自民党優勢が伝えられていたが、それがさらに加速した。自民党は、一人区を21勝8敗と圧勝した。 民主党は、比例区では第一党を維持したが、前々回（2004年）、前回（2007年）より得票率及び獲得議席を減らした。また、自民党は比例区における低落傾向に歯止めがかからず、過去最低の議席数を記録したものの、一人区での貯金にものをいわせて、9年ぶりに改選第一党の結果を勝ち得た。 民主党対自民党以外で注目されるのは、みんなの党が得票を伸ばしたことだが、思ったほどの爆発的な勢いではなかった。公明党は議席を減らした。また、与党の国民新党、野党の共産党、社民党、国民新党は揃って惨敗するとともに、雨後の筍のように立ち上がった「たちあがれ日本」、「日本創新党」、「新党改革」もいずれも惨敗し、「たちあがれ」と「新党改革」

キューバ　苦悩の十年 ソ連崩壊から経済の自力再生まで キューバ経済についてはいろいろな見方があります。その中でかなりムッと来たのは京都大学のある教授の、「キューバは中国を見習え」というご託宣でした。 一言で言って、キューバは「いじめ」を受けているのです。バチスタ独裁政権を打倒した１９５９年の革命以来、５０年近くにわたってアメリカの「いじめ」を受け続けているのです。共産主義だとか、独裁だとかという話ではありません。キューバがあまりに米国に近すぎるために生じた、まさに理不尽ないじめです。 そしてキューバが「いじめ」に耐え続け、ひざを屈しないことが憎たらしくて、ますます「いじめ」に拍車がかかっているのが、最近の動向です。だから私たちは、思想や主義・主張などではなく、「いじめ」をやめさせるよう運動していかなくてはならないし、なによりも「いじめ」に耐えているキューバの「明日のジョー」たちに敬意を払い

参院選挙は大激戦・大接戦のまま、きょう投票日を迎えました。 論戦で最大の焦点となった消費税増税でも、雇用や社会保障など暮らしの問題でも、菅直人首相がまともな論戦を回避した沖縄・普天間基地や「政治とカネ」の問題でも、どの党、どの候補者が国民の願いに応えるのかは明りょうです。アメリカや財界のいいなりにならず、「国民が主人公」の政治への転換をめざす日本共産党への一票こそ、｢政治を変えたい｣という国民の願いが生きる一票です。 強権政治に立ち向かう党 参院選直前に発足した民主党の菅政権が、消費税増税や沖縄への米軍新基地押し付けでも、国会から国民の声を締め出す衆院比例定数の削減という点でも、財界やアメリカに忠誠を誓い、国民の意に反した強権政治を推し進める危険な政権であることが明らかです。 菅首相が民主党の参院選公約で突然持ち出してきた消費税増税は、大企業への法人税の減税と抱き合わせで､消費税を増税して

When you hear the word sunroom many different pictures come into your head.  First and foremost is how much will it cost?  For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor.  You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular.  Pe

2010/07/1200:05 参議院の制度と《制度》　大屋雄裕 参議院は強いのか、弱いのか。すでにこのシノドス・ジャーナルでも吉田徹氏が指摘した通り(6月24日)、公的な制度を問題にするかぎり、日本の参議院が英独仏などと比較してもきわめて強力な権限をもっていることは間違いない。 さらには両院がまったく対等な権限をもつ国会同意人事があり、これを活用すれば、衆議院に基盤をおく政権の運営を相当程度妨害できることは、「ねじれ国会」期に民主党自身が示してきたことである。 しかし、にもかかわらず、専門家も含めて多くの人が、「参議院は衆議院のカーボンコピーにすぎない」というような表現にリアリティを感じてきたのも事実だろう。いったいこれは、どういうことなのか。 実際に統治を担当する政府の観点から考えてみよう。 ◇強い参議院の逆説◇ 彼らは、何らかの政策目的の実現をめざして、議会に予算案や法案を提

統一協会（世界基督教統一神霊協会）の霊感商法に対する刑事摘発が続いています。東京・町田署が今月、特定商取引法（特商法）違反で同協会町田教会の女性信者（３１）を逮捕。被害者の夫の病気に付け入るという相変わらずの手口でした。 被害者は５０代の主婦Ａさん。２００８年８月、町田駅前を歩いているときでした。夫が１年前にアスベストによる中皮腫（がん）で手術。２日前に再発を告げられ悲嘆の底にいました。 「人生の転換期」 そんな彼女に「人生の転換期だ」と声をかけたのが女性信者。Ａさんの悲しみと不安を聞き出し、「先祖の協助で病気もよくなる。鑑定してあげる」と、同市内の「ポラリス」に誘いました。「店舗」と呼ばれる統一協会の末端組織です。 「風水鑑定」を受け、「家族運が悪い。念珠で家族の輪がつながる」と言われて４０万円の数珠を買ったのが被害の始まりでした。「井田先生」なる女性（町田教会婦人部長）らも加わって「家

日本共産党の志位和夫委員長は１１日午後１０時すぎ、ＮＨＫ番組のインタビューで、参院選の与党過半数割れの状況について問われ、「昨年の総選挙で民主党政権ができて、政治を変えてほしいという期待が寄せられたが、一番肝心要の問題で期待を裏切り続けたことが厳しい審判を受けた」と述べました。 志位氏は、沖縄・米軍普天間基地の「県内たらい回し」押し付けや後期高齢者医療制度の廃止先送り、さらに消費税増税の突然の提起などを指摘しました。 その上で「今度の選挙で、消費税増税ストップ、普天間基地は無条件撤去、そして暮らしを応援して経済を立て直す方策を出した。この公約実現の立場で、新しい国会で頑張りたい。いまの政権が増税路線を打ち出し、普天間問題でも（名護市）辺野古につくる日米合意を強行しようとしている。これには正面から対峙（たいじ）していきたいと考えている」と語りました。 また、民主党が呼びかけている消費税を含む

京都議定書で削減が義務付けられている温室効果ガス（ＣＯ２など６種類）の国内総排出量の５０％が、発電所や製鉄所などの１５３事業所に集中していることが、環境・経産両省の「温室効果ガス排出量（２００８年度）集計結果」（６月公表分）から１１日、分かりました。 環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の分析によると、０６年度は国内総排出量の半分を上位約２００事業所が占めていました。しかし、大規模排出源対策が、日本経団連の自主行動計画まかせにされてきた結果、発生源対策がすすまず、０７年度には１６１事業所に。０８年度は、生産が落ち込んだなかで、さらに集中が進みました。政府に大規模排出源への規制が緊急の課題として迫られています。 ０８年度のＣＯ２などの国内総排出は１２億８２００万トン。大規模排出事業所のトップは中部電力・碧南火力発電所。２、３位がＪＦＥスチールの２カ所の製鉄所でした。上位２０事業所で国内総排出量の２

総務省はこのほど、地方自治法の抜本改定にかんする基本的な考え方を示した報告書をまとめました（６月２２日）。来年の通常国会にも改定案を提出する考えです。「地域主権改革」と称して国の責任を後退させる道を突き進む民主党政権のもとで、首長と議会のあり方をどう見直そうというのでしょうか。 日本の地方自治体は、憲法で、首長と議会議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」と定められ、地方自治法で議会と執行機関（首長・行政）のそれぞれの役割と権限、関係が明確にされています。ところが、報告書は、この「二元代表制」をゆがめる方向を打ち出しています。「現行制度の枠内」といいながら、事実上の改憲にもつながりかねない方向です。 報告書はまた首長と議会のあり方について、「長と議会の対立」で行政運営に支障が生ずることがないようにするとして、議会が首長の行政執行の事前段階から責任を持つか、事後に関与すべきだと

昨年９月に民主党政権が誕生して以降、初の本格的な国政選挙となった第２２回参院選が１１日投開票されました。１２日午前０時２０分現在で民主党は改選５４議席を下回り、連立を組む国民新党との非改選議席とあわせても過半数の１２２議席に達せず、参院で与党過半数割れとなることが確実となりました。世論に逆らい、消費税増税、米軍新基地の押し付けを進めようする菅・民主党政権に有権者の厳しい審判が下されました。 日本共産党は０時２０分現在で、比例代表で２議席を獲得することが確実となりました。 全国が注目し、有力７人が争った東京選挙区（定数５）の小池あきら候補は、猛追の大接戦を繰り広げ、最後の１議席をめぐって、みんなの党の松田公太氏と最後まで激しく争いましたが、及びませんでした。その他の当選は、民主党の蓮舫、小川敏夫、自民党の中川雅治、公明党の竹谷とし子の各氏。 民主党は、非改選６２議席とあわせ与党過半数を目標に

原水爆禁止２０１０年世界大会まで１カ月足らずとなりました。国際会議・広島は８月２～４日、広島大会は４～６日、長崎大会は８～９日に開かれます。 広島・長崎の被爆から６５周年をむかえる今年の世界大会は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果をうけて、世界の平和運動が今後の運動方向を議論する場として、注目されています。 求められる具体的行動 今年５月ニューヨークで開かれたＮＰＴ再検討会議は、核兵器廃絶が押しとどめることのできない世界の大勢であることをあらためて示しました。会議は「核兵器のない世界」達成のため、「必要な枠組みを確立する」「特別な取り組み」を確認し、とりわけ核兵器国に「いっそうの取り組み」を求めました。これは核兵器廃絶への重要な前進の一歩です。 会議を踏まえ、求められているのは、「核兵器のない世界」を実現するための具体的な行動です。 再検討会議では、多くの非核保有国が核兵器廃絶のため

環境・経済産業両省がこのほど公表した２００８年度の日本の温室効果ガス排出実態について、環境ＮＧＯの気候ネットワーク（浅岡美恵代表）が分析しました。 日本の温室効果ガス排出量の２０％を占める大規模排出源「ワースト２０位」のうち上位１５事業所が、石炭を大量に使う火力発電所と製鉄部門です。 国内の総排出量の５０％を占める１５３事業所のうち、半分以上の８４事業所が石炭などの火力発電所が占め、セメントと化学工業がそれぞれ１８事業所、製鉄１６事業所、精油１４事業所、製紙３事業所となっています。排出量上位４事業所だけで、排出量の少ない約１万２０００事業所の排出分にほぼ匹敵します。 日本では、京都議定書が採択された１９９７年１２月以降も、石炭火力発電所へのＣＯ２排出規制はなく、新たな建設が相次ぎました。これが日本の総排出量増加の一大要因となりました。 ところが、欧米では地球温暖化対策として、近年、新規の石

（写真）結果が判明し、記者会見する志位和夫委員長。左は市田忠義書記局長＝11日午後11時50分すぎ、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は１１日午後１１時５０分ごろから記者会見し、以下のように述べました。 一、今度の選挙でわが党を支持していただいた国民のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝を申し上げます。 一、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求するプロセスの一つの局面だと思います。昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の選挙では民主党政権にきびしい審判をくだしましたが、それに代わるどういう政治をつくるかについて、国民は模索の過程にあると思います。これに前向きの答えを出していくうえで、日本の政治の歪（ゆが）みを大本からただす立場をもつ日本共産党の果たす役割は重要だと考えています。 一、私たちは、この選挙で消