タクシー業者「我慢の限界」　高知県内の運賃４年ぶり値上げ　燃油高騰、コロナ後も客足戻らず　利用者はあきらめも

大リーグはことしもドジャース、大谷翔平選手の活躍で盛り上がりましたが、きょうはフロリダ州を本拠地とするレイズの話題です。

1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武） ――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。 Steven Vogel （スティーヴン・ヴォーゲル） カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。先進工業国の政治経済が専門。日本の政治、比較政治経済、産業政策、防衛などに関する著作多数。1998年には大平正芳記念賞

米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の移設問題は、迷走の末に鳩山由紀夫首相の辞任という結果を招いた。だが、根本的な解決策は未だ示されていない。 冷戦終結後20年余が経ち、世界各国で在外米軍基地の縮小・撤退が進んでいる。「脅威」であった共産勢力に対する包囲網・抑止力として一定の役割を終えたにもかかわらず、在日駐留米軍だけは減っていない。 国内では「日米安保」が呪文のように唱えられてきただけ。日本が直面する新たな「脅威」とは何か、またそれに対してどういう対応が必要かという議論は欠如している。明白なのは、日本が地域安全保障体制について中長期のビジョンを示すことが必要であり、それこそが普天間問題を解決するカギになるということだ。 前提条件が消滅した日米安保体制 そもそも、冷戦下の日米安保体制とは何だったのか。 米国が日本を防衛するという片務的な安保条約に基づき、米軍が日本に駐留して前方展開することと貿

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と

えっと。ブログさぼり中。 まとまった文章を書く気力が起きないのだ。ツイッターの性だ。 さて菅直人政権に移行してなんとなく頓挫中の普天間基地移設問題。 徳之島訓練移設では、今月２１日に民主関係者が島に来るとかなんとかで、密かに進行中な模様です。 ▼http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20100612ddlk46010599000c.html 鳩山由紀夫前首相が辞任を表明した翌日の今月３日。徳之島のある町議に民主国会議員秘書から電話があった。「２１日に島に入る。一緒に回ってほしい」 普天間問題はとにかく手順悪過ぎだったうえに、鳩山政権内のコンセンサスがとれなさ過ぎており、それぞれ勝手に動き回ったり、個々の思惑がマスコミにだらだらと流れ、それを元に記事が書かれることで混迷したり、つまり政権内でのすり合わせが全然出来てなかったのが一つの要因ではあったと思う

鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？　また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内

２０２４年は、世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている“選挙の年”です。これまで各国で行われた選挙結果から世界の変化や時代の流れを読み解きます。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」と

ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。

日本に返還される以前、沖縄にはアメリカ軍の核兵器がおかれていました。それについてざっとまとめ、現代あるいは未来において沖縄に米軍の核兵器が配備される可能性があるかどうか、吟味してみましょう。 沖縄にあった核兵器 戦略核を沖縄に置く必要性は激減した 撤去された核兵器、残った密約 密約の想定は戦術核 戦術核を前方配備する必要性も低下した まとめ この記事の参考文献 関連記事 沖縄にあった核兵器 例えば１９５８年の台湾海峡危機、中国と台湾がすわ戦争になるかと緊張した時のことです。このとき沖縄には２種類の核兵器が配備されていたことが分かっています。 Mk-6とMK-39という二種類の核爆弾です。Mk-6はキロトン級、つまり比較的威力の低い戦術核兵器です。アメリカ空軍と海軍の爆撃機、戦闘爆撃機に搭載するためのものです。Mk-39はメガトン級の戦略核兵器で、前者より大型の爆撃機に搭載されます。これらを

⇒移設先明示せず 政府方針調整　NHKニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、社民党が名護市辺野古への移設に反対していることから、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめる共同声明とは別に、移設先を明示せず、負担軽減と県外への移設を追求するなどとした総理大臣談話なども念頭に政府の方針を２８日の閣議で了解できないか、与党側と調整を進めています。 この問題をめぐって、政府は、名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどを盛り込んだ共同声明を、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめたうえで、２８日の閣議で政府の方針を確認したいとして、調整を進めています。しかし、社民党は、辺野古への移設に反対しており、政府がアメリカとの間で正式に合意した場合には、連立政権から離脱すべきだという意見が出ています。このため、政府は、日米の外務・防衛の閣僚名で取り