今週はロバート・ホールのミネアポリス連銀インタビューをテーマごとに順を追って紹介してきたが、今日は残りの3つのテーマをまとめて紹介する。 株式市場の評価 ホールは10年前に電子市場（e-Markets）、eCapital、株式市場の評価に関する研究を行い、無形資本を考慮すれば、投資家は市場価値を適正に評価している、と主張した。 ただ、eCapitalとホールが名付けたそうした無形資本の評価尺度は、1970年代半ばから1980年代に掛けてはマイナスになっていた。マイナスのeCapitalは意味をなさないので、この尺度の使用に当たっては慎重さを要する。 eCapitalがプラスになったのは1990年。1974年から1990年までは、株価を押し下げる何らかの要因が存在していた。市場がそうした株価の過小評価に気付いたため、今度は株価を押し上げる力が働いた。そのため、1980年から1999年の20年

引き続きロバート・ホールのインタビューから、景気後退日付の判定に関する話をまとめてみる*1。 現在のNBERのような判定方法ではなく、実質GDPが2期連続でマイナス成長になったら景気後退と見做す、とした場合、景気後退が始まったのは2008年第3四半期となる。しかし、その判定方法だと、実質GDPのピーク期が含まれないことになってしまう。実質GDPがピークを付けたのは2008年第2四半期である。NBERが景気後退開始と認定したのは、それよりさらに早い2007年12月である。 （余談）ホールは景気循環日付判定委員会の委員長を創設以来32年間務めてきた。 NBERの景気循環の判定方法はホームページに掲載されているが、そこには曖昧な部分も残されている。 もう少しリアルタイムに判定することについては、NBER自身は実施するつもりは無い。それによって混乱を来たすのは避けたいので。ただし、他の機関が行う分

昨日のエントリで紹介したロバート・ホールの労働市場論であるが、良く考えると、素人目にも明らかな矛盾が含まれていることに気付いた。 ホールは雇用者側のインセンティブを高めよ、と主張しているが、一方で、実際の就職者は景気の良し悪しに関わらず毎月400万人で安定している、と言う。就職者数が安定しているということは、雇用者側がコンスタントに人を採用している、ということに他ならないのではないか。従って、景気後退時の失業率の上昇を防ぐために雇用者にインセンティブを与えよ、と言うことは、景気後退時には通常時よりも雇い入れを増やせしめよ、と言うことに等しくなる。これはさすがに無茶振りではないか。 そう考えると、やはり景気後退時の失業率の上昇においては、雇用のインセンティブよりは、失業者数の増加が問題のように思われる。然るにホールは、離職率が景気の良し悪しに関わらず安定していることを以って、それは問題では無

心に沁みた。 10年後の今こそ、元ロッテの小林至投手によるあのコラムを読み返してみてはどうだろう。 http://neta.ywcafe.net/001084.html この人。 http://twitter.com/itaru63 問題の物件はこれ。 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/1755/zak40152.html まあ、小林至氏本人はいろんな事案のある御仁ではあるけれども。別に10年前に書かれた日本やアメリカの景色は、自分にとって大きな変化はないかなあ。生活そのものに不安がないからというのはあるかもしれないが、私自身は日本に生まれて良かったと思っているし、日本人であることは素晴らしいことだと感じる。 いまの日本人が自信を喪失しているという話に直結するからかもしれないが、どっちかっていうと、我が国は課題先進国というか、高齢化もデ

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2010年07月24日12:54 カテゴリ経済テクニカル デフレと生産性* けさからツイッターで話題になっているが、バーナンキは議会の質疑でこう答えたようだ：So he said "there is not a high probability that deflation will become a concern." Contrasting the U.S. to Japan, he said the latter has lower productivity growth, a contracting labor force and bank problems. He maintained the U.S. banking system, on the other hand, is "strengthening."ここで彼は日本がデフレに陥った原因を、次の三つだとしている：低い生産性

2010年07月23日12:24 カテゴリその他 都市国家と専制国家の「大分岐」 世界的に民主制と独裁制の「制度間競争」が激化している。冷戦が終わったころ、自由民主主義が最終的な答で歴史は終わったとフランシス・フクヤマは宣言したが、その後の歴史は逆だった。 中国は天安門事件以降、東洋的専制に回帰し、習近平は毛沢東に、プーチンはスターリンに似てきた。このように政治が経済を支配する世界＝帝国は、皇帝が重税で人民を搾取したために衰退した、とウォーラーステインは考えたが、これは史実とは違う。 中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、西洋の都市国家の30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定を求めたが、中国では

2010年07月22日21:55 カテゴリ本法/政治 「官邸主導」の見果てぬ夢 国家戦略局をめぐる騒動は、菅首相をはじめ内閣の誰も「官邸主導」の意味を理解していないというお粗末な実態を白日のもとにさらす結果になった。仙谷官房長官は、あわてて「予算編成の新司令塔」をつくると表明したが、シーリングが決まってから予算編成の組織をつくるとはあきれた話だ。 先日の記事では経済財政諮問会議を復活させたらどうかと書いたが、法案をよく読むと両者は決定的に違う。ニューズウィークにも書いたように、諮問会議が調査審議する機関でしかないのに対して、戦略局は予算の基本方針を企画・立案・総合調整する機関なのだ。財務省は、その成立を絶対に阻止したかっただろう。首相の判断は、財務省の意向だと考えるのが自然だ。 本書は小泉政権末期に書かれたものだが、官邸主導を確立することがいかにむずかしいかを村山内閣以来の歴史で描いている

格付け会社が、大量のサブプライム・ローン関連の証券化商品の格付けを一斉かつ大幅に引き下げたことで今回の米金融危機が表面化してから、丸３年が経過した。リーマン・ブラザースの破綻からも、２年近くの時間が経った。これだけの時間は、金融危機の発生と拡大に至った原因についての一通りの考察を可能にするものであり、危機の原因に関してはほぼコンセンサス的な見方が形成されてきているように思われる。 これだけの大規模な危機であるから、たった１つの原因で起こったわけではなく、いくつかの要因が複合的に組み合わさって危機に至ったといえる。それらの要因のうちで主なものは、[1]マクロ経済的な背景（Great Moderation（大平穏）の持続、Global Imbalance（国際的な経常収支不均衡）の拡大など）、[2]過度に緩和的な金融政策運営、[3]金融機関のリスク管理をはじめとした内部統制体制の不備、そして[

大リーグはことしもドジャース、大谷翔平選手の活躍で盛り上がりましたが、きょうはフロリダ州を本拠地とするレイズの話題です。

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

なぜ日本だけが取り残されるのか 壊滅と言われながらも急速に甦ってきたアメリカ金融業界、巨額の経済対策と土地バブルで興隆する中国経済。その一方で、世界の経済回復に完全に乗り遅れた日本。このままでは「失われる15年」を繰り返すことになる! 行き詰まる日本経済の課題と今なすべき戦略は何か? 野口教授が描く経済再生へのシナリオ。 「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」 野口悠紀雄　(ISBN:4478013497) 「世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか」 野口悠紀雄　(ISBN:4478013497)を読む。震源地である米国は早々と回復しつつあるのは、製造業から金融と情報産業にシフトしていたので、回復において設備償却の負荷が少なく、人員の再配置も進みやすい。 それに対して日本経済はアメリカのバブルな消費に依存していたために需要の回復の見込みはない。また不景気

全米不動産業者協会（NAR）が7月22日に発表した米6月の中古住宅販売は、年率537万戸（前月比▲5.1％）になった。2カ月連続の減少。先行指標である米中古住宅販売保留指数の5月分が記録的な落ち込みになったことを主たる根拠に、筆者を含む多くのエコノミストはより大幅な落ち込みを予想していたが（市場予想中心は510万戸）、実際はそこまでは悪化しなかった。 しかし、同じ統計で、6月時点の販売在庫の月間販売戸数比は8.9カ月分となり、前月の8.3カ月分から悪化。2009年8月以来の高い水準になった。米住宅市場の大半を占めている中古住宅の需給バランスはさらに悪化しており、望ましいとされる5～6カ月分という在庫水準は一層遠のいている。

田原　菅直人首相が消費税を10%に、と言った責任はマスコミにもあると思います。 朝日新聞も、読売新聞、日経新聞、産経新聞、みんな賛成していた。長谷川さんが社説を書いた東京新聞は違いますが、読売新聞なんてはじめから大賛成だった。 財務省が仕掛けたっていうけれど、菅さんはみんなマスコミがOKしてるから、つい「これが常識なんだ」と思ったんでしょう。 長谷川　それはおおいにありますね。役人は菅さんを元気づけるために、「総理、昨日発表された総理のご発言は各紙の社説でみんな賛成してますよ」と励ました。それは違いない。 田原　なぜ日本の大新聞ってそんなにだらしないんですか? 長谷川　やっぱり官僚が情報源になっているからですよ。特に財政問題は財務省ですからね。役人が自分のオフィスまで来てくれて懇切丁寧に説明し、「必要があればなんなりといつでも資料を持って参上します」などと主計官に言われれば、喜んじゃう論説

今日は景気の問題についてお話をしたいと思います。 景気には非常に多くの人が関心を持ちます。景気が良いか悪いかについて多くの人が関心を持つのは、このコラムの第3回でお話した家計と企業と政府と海外という4つの経済主体にかかわる問題だからです。 景気がこれからどうなるのかを知りたくて経済を勉強をする人も多くいます。ただ、結論を最初に言ってしまうと、これから景気がどうなるかを正確に当てることは誰にもできません。私にもできません。しかし、日々の経済活動に従事して仕事をしているのであれば、日本の景気が今どのような状態で、今後はどうなるかという自分なりの考え方を持つことはとても大事なことです。ただ、その考えが当たるかどうかは別問題です。 景気はコンポジットインデックスという指標で見る まず、景気とは何かについてお話します。景気はコンポジットインデックス（C.I.）という指標（図表14をご覧ください）で見

（【第3回】から読む） 前回は、日本経済の循環の姿を見てみてみました。今回は、経済成長がなぜ必要なのかについて考えてみましょう。 経済政策の重要な目標は3つです。経済成長、物価の安定、そして完全雇用です。完全雇用とは、働きたい人に働く場があるということです。では経済成長、つまりGDPが増えることはなぜ重要なのでしょう。必ずしも経済は成長しなくてもいいのではないか、という人もいます。 ただ、経済学者はだいたい経済成長は重要だと言います。その理由は、前回述べた、経済の3つの側面と関係します。三面等価について解説しましたが、GDPが増えることは生産が増えることで、生産が増えれば雇用機会が増え、働く場が増えることにつながります。これはとても重要です。現在、大学を卒業してもなかなか就職できなくて困っている若い人が多い状態ですが、これは経済が拡大しなくなってしまい、就職機会が少なくなってしまったからで

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Prentice（Bloomberg Newsインターン） 米国時間2010年7月10日更新「A Modern Day Gold Rush」 金融崩壊に対する不安が高じて、金が“輝き”を増している。金価格はこの10年で3倍以上に、この1年だけでも30％上昇した。これを受けて、金鉱の採掘に乗り出したり、金関連のビジネスチャンスを探す人々が急増している。数年前、米国の不動産価格の上昇に伴い、住宅バブルを当て込んだ起業家の一群が登場した。あの時と同様だ。 米オハイオ州デイトンの電気技師マーク・フランクリン氏（52歳）もそうした1人だ。4年ほど前、フランクリン氏は宝探しのテレビ番組を観て、自分も金鉱の採掘で運試しをしてみようと考えた。金を

実体経済側のプレーヤーの多くが、資本コストなどを勘案した「投資のハードルレート」（最低限満たすべき投資採算性）をきちんと管理するようになってきた（＝規律の強化）。 しかしながら、これを管理するコーポレートの側に、個々の事業の「現場感覚」「肌感覚」が不足しており、杓子定規な運用になりがち。 一方、事業部門のリーダーたちは、年度ごとの収支目標達成を強く求められており（これまた規律強化！）、将来のリターンはあるとしても、当面、人とカネをつぎこむことが自分の収支責任達成にマイナスになるような投資をしようというインセンティブに欠ける。 この結果、相当数の企業で、リスクテイク力が低下してきている。 また、金融機関や投資家の側も、リーマンショック以降、従来以上にリスクテイク力が低下していることに加え、中長期成長を目指したリスクテイクのパートナーというよりも、短期収益確保を強く求める態度に出がちであり、日

忙しさにかまけて、ついつい後回しにしてしまうのだが、きちんと時間をとって健康診断を受ける度に、その効用に感心させられる。特に、生活習慣から来る様々な「過剰」「無駄」の見える化と、そこからもたらされる「規律」のパワーだ。 もちろん、様々な病気の早期発見につながるという直接的効用もあるが、中性脂肪や悪玉コレステロールといった健康リスクにつながる「過剰」や「無駄」が数値化され、過去数年のデータと比較して、その間の生活習慣の問題点が明らかになる。何よりも、「正常値」という名で許容範囲がモノサシとして示されているので、分かりやすいこと、この上ない。 当然、医師からは“教育的指導”が行なわれ、少なくとも健康診断後しばらくの間は、鯨飲馬食を控えて運動量を増やす、軽い筋トレも取り入れて代謝を改善するといった具合に「規律ある生活習慣」を心がけることになる。きちんとした「規律」さえ保てば、存外に悪かった数値が

実際、金融危機後の大規模な景気対策を受けて回復基調にあった個人消費が、経済対策の期限が切れて再び落ち込み始めている。 とりわけ住宅市場が弱い。商務省が20日に発表した住宅着工件数は、前年同期比で5.8％も落ち込んだ。 一方、中古住宅の販売は、全米不動産業者協会（National Association of Realtors=NAR）が7月22日に発表した米6月の中古住宅販売は先月比で5.1％落ち込み、新築市場同様に息切れ模様だ。 ただし、前年同月比では9.8％増の高い水準を保っているため、米国景気が一方的に落ち込み始めたとは言えないようだ。 逆に、企業の方は相次いで好決算を発表している。JBpressの記事を振り返っても非常に力強い企業の姿が浮き彫りになっている。 とりわけIT産業が強い。4～6月期の四半期決算では、アナリストたちの予測を大幅に覆す企業が続出している。 例えばこの記事（「

町工場は技術が金看板。だけど、技術ってのは水ものだから、どんどん新しいことをしていかないと時代の流れに取り残されてしまう。うかうかなんてしてらんないよ。 おれは、「深絞り」ならいまだに誰にも負けない自信がある。でも、おれはアナログ人間だから、残念ながらパソコンが使えない。ウチの婿殿が、こっちの方は強いから、おれの発想と婿のデジタルが補い合って融合して、次世代の技術に挑戦している。 日本の加工技術がどんどん空洞化していく プレス加工には「抜き」とか「曲げ」とか「絞り」などがあるが、親父の時代からウチが得意としていたのが深絞りという技術だ。明治時代からある日本の伝統的な技術だ。 プレス加工は地域ごとに特徴があって、大田区界隈は抜きや曲げといった技術が強く、墨田、江東、足立あたり（ウチの界隈）では化粧品や文房具の会社などがたくさんあったから深絞りが強い。 昔は深絞りの技術を生かした製品はたくさん

「私がパウルを操った」　飼育員告白に衝撃 これは嘘ニュースです サッカーのワールドカップ南アフリカ大会で、予言した８試合全てを的中させて世界中から脚光を浴びたタコのパウル君について、予想に使う餌の分量を変えて意図的に誘導していたと、パウル君を飼育している水族館の男性職員（２５）が告白した。地元ドイツのタブロイド紙「アーシュ・ロッホ」が２０日、伝えた。 この職員は、パウル君のえさ係として０７年から世話に当たっていた。取材に対し職員は「子どもの頃から、少し先の未来が見えることが多かった。自分が予言者として名乗り出ると世間を騒がせてしまうので、パウルが予言することにすればジョークで済むだろうと思った。今は反省している。」と話した。またパウル君については「あれは食欲旺盛（おうせい）な普通のタコだ。」と断言した。 パウル君フィーバーに沸いていた地元ドイツのオーバーハウゼン水族館はこの報道を受け、翌２

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今でも悔しくて手が震えてる。 こんなに怒ったのは生まれてから初めて。脳の血管が切れるんじゃないかと思う。 先日突然家に電話がかかってきた。曰く 「（私の兄弟である）〇〇さんのテレビ出演をお願いしたい」とのこと。話を聞いた瞬間「は？」って思わず声に出して言ってしまった。 私の兄弟は知的障害を抱えていて、普通に意思の疎通を図ることすら難しい。そんな人間にいきなりＴＶ出演？なんかの悪戯かと思ったけどはっきりと兄弟の名前を出しているので電話を切るに切れなかった。 私の様子を見た母親が電話を変わってしばらく話していたんだが、だんだん表情が険しくなってきてた。何かを必死で断ってる様子は伝わってきて、だいぶ長いこと話していたんだけど、最後の方になにか電話の向こう側で大声で怒鳴っている様子がわかって，電話を突然切られてたみたい。 母親に聞いても涙ぐんでるだけで、様子を話してくれなかったんだけど、今日やっと

●Joseph E. Gagnon, “Time for a Monetary Boost”（The Huffington Post, July 21, 2010） keiseisaiminの日記（“ギャグノンによるFedがすべきこと。”）経由。 （追記）Gagnonの表記を「ギャグノン」から「ギャニオン」に変更。コメント欄でのご指摘による。ありがとうございます。 今週行われた議会証言（pdf）において、ベン・バーナンキFRB議長は、追加的な金融刺激策に向けてドアは開かれている旨を示した（将来的に追加的な金融刺激策を採用する可能性を匂わせた）が、今はまだその時ではないとの意向も明らかにした。さらなる金融刺激策の採用に対して議長が示すためらいの姿は、多くの人々の間で景気回復の足腰は極めて弱いとの見解が広く共有されていることからすると、いささか不可解に映るかもしれない。上院議員らから向けられた