米議会も見捨てた普天間移設

　参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した。

　２年ほど前、米政府監査院（ＧＡＯ）は国防総省と米軍がグアム移設に消極的だと非難し、その原因は日本の政治ではなく、そもそも２０１４年までの移設完了が難しいからだと主張した。08年には、ティモシー・キーティング太平洋軍司令官が、移設計画は予算上の問題で計画通りには進まない可能性が高いと認めた。

　日米外交を研究するコーリー・ウォレスが、不安定な日本政治を嘆く米政府の偽善ぶりを指摘するのはまったくもって正しい。06年の日米合意の内容は、米軍再編に関する両国の国内政治情勢を考えれば、履行していくには困難を極めるものであり、最悪の場合、一歩も前に進めないものだった。

　再編を計画通りに進めるには、米政府はグアム住民の支持を取りつける必要があり、議会はグアムのインフラ改善のための莫大な予算を確保しなければならない。同様にして、日本政府は沖縄県民の支持を取り付け、普天間飛行場の移設費を確保し、さらには海兵隊グアム移転の経費まで負担しなければならない。

　ブッシュ政権と自民党政権は合意を急いだあまり、日米同盟に大きな「痛み」を残していった。この実現不可能と思われる合意は、米政府と日本政府の信頼関係をむしばみ、政権を奪取したばかりの民主党に致命傷を負わせた。
　
　こうした損失を考えれば、オバマ政権がいまだにブッシュ前政権の「負の遺産」に執着しているのは驚きだ。アメリカの外交政策で、ここまで超党派的な政策が他にあるだろうか。

[日本時間2010年7月23日00時16分更新]