日本のは世界一リスクが高い？ 「連帯保証人」制度のギモン web R258月11日(水) 10時 5分配信 / 国内 - 社会 政府が「連帯保証人」について見直しを含めた民法改正の検討をしている。連帯保証人制度とは、たとえば金融機関でお金を借りて本人が返せないとき、その人に代わって全額返済する義務を負う仕組みのこと。ただの「保証人」であれば、債務者の返済能力を証明すれば肩代わりの必要はなくなるが、連帯保証人にはその権利もない。いわば、自分が借金を背負うのとまったく同じで、法律学者のあいだでは以前から制度を疑問視する声もあったのだ。しかも生活破たんや自殺の要因になっているといわれ、実際、日弁連によると破産者の10人にひとりは債務を肩代わりしたことがおもな破産の原因だという。 とはいえ、この連帯保証人、日本だけの制度というわけではなく、じつは欧米にも同様の制度はあるのだ。違うのはその中身。

この３ヶ月、記事をアップできませんでした。大学教授としての新しい生活が始まったので、相変わらず多忙な生活が続き、ついつい時間が経ってしまいました。少し体勢を立て直して、またアップを始めるつもりです。私の関心項目のひとつにアメリカの最高裁判所があります。最高裁に関する資料は随分溜まりましたが、なかなか書くチャンスがありませんでした。今回、最高裁人事に絡んで、書いてみました。最高裁はアメリカの最大の聖域です。かつて映画で「ペリカン文書」というのがありましたが、それは最高裁の人事を巡る内容でした。今後も折に触れて最高裁に関して書くつもりです。 アメリカの最大のサンクチャリーは最高裁である。黒い法衣を着た９名の最高裁判事が、アメリカの政治と社会の方向性を決めているのである。最高裁の内情は秘密に包まれている。ジャーナリストのジェフリー・トービンは自著の『ザ・ナイン』（２００７年刊）の中で「最高裁がど

「業務提携契約書」とは、会社同士がお互いに得意な分野で提携したり、業務の一部を外部に委託するときに締結する契約書です。民法上の売買・請負・委任などの性格をあわせ持つ、継続的契約といえます。 法的な拘束力を持たない（歯の浮くような!?）精神的規定を設けたものも見受けられますが、お互いの信頼関係がベースとなっている業務提携契約ならではの条項といえるでしょう。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。 なお、業務提携契約の中には、内容的には殆ど「取引基本契約」というものもありますので、「取引基本契約」も併せてご覧ください。

「秘密保持契約書」とは、秘密（＝機密）情報を開示するときに締結する契約書です。ビジネスの世界ではお馴染みの契約書で、NDA(Non Disclosure Agreement)といったほうが分かり易いかも知れません。 今日のように企業間競争が激化している時代には、秘密情報の漏洩にはより敏感になる必要があります。自社のノウハウ等が第三者に漏れたりすると、企業の存続にかかわる事態を招きかねません。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。

「システム開発契約書」とは、ソフトウェアの開発を委託または受託するときの契約書です。 自分が委託する側なのか、受託する側なのかによって大きく内容が変わってきますが、契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります（本書では基本的に受託者側の立場で解説していますので、ご注意ください）。 なお、システム開発契約の参考書としては、(旧)社団法人日本電子工業振興協会によるモデル契約書を解説した「ソフトウェア開発モデル契約解説書」が秀逸です。大手SI企業では、全SEに配布しているとか。これ一冊でシステム開発契約は万全です（プロジェクトマネジャは必携です）。

「商品売買契約書」とは、商品を売買するときに締結する「単発」「一回こっきり」の契約書で、既に取引基本契約を締結済みの場合は、簡便な「注文書」と「注文請書」で代用してしまうケースがほとんどです（注文書や注文請書も契約書に変わりはないのです）。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。 なお、取引基本契約等、包括的な契約書ですでに合意されている内容については、（その内容を変更するものでない限り）あえてここで再度規定する必要はありません。

「取引基本契約書」とは、「これから長きにわたって取引きをしていきましょう」という内容の契約書、つまり継続的な商品売買契約書です。 法的な拘束力を持たない（歯の浮くような!?）精神的規定を設けたものも見受けられますが、お互いの信頼関係がベースとなっている継続的取引基本契約ならではの条項といえるでしょう。 契約書を作成したり、内容を審査したりする際の重要なポイントとしては、以下のものがあります。 個別契約で基本契約と異なる合意をした場合どちらの合意が優先するのか、注意しましょう。 基本契約の特例として個別契約の内容が優先すると規定しているものが大半ですが、ときどき基本契約を優先するとした契約書も見受けられます。基本契約の中に自社に極端に有利な条件を規定しておき、今後の取引すべてをその条件で縛っていこうという趣旨ですので、相手側提示の契約書で締結する際には気を付けましょう。 基本契約を締結した場

●大勢の法律家が列席したとある結構披露宴でのこと・・・。 ある人が「新郎並びに新婦は…」と祝辞をやりだしたところ、 という野次が飛び交ったとか。 これは真偽のほどは定かでない笑い話ですが、法律家はこれ位、「及び」と「並びに」を厳格に使い分けています。 ●「及び」「並びに」は、どちらも並列的接続詞として使われます。「および」「ならびに」とひらがなで書いても同じ意味です。 まず、結合される語が同じ種類だったり、同じレベルのものの場合は「及び」を使い、

法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか？」と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。　発動は過去に一度だけ　「個別の事件についての答弁（コメント）は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、具体的な事件に関する質問を受けたときの常套（じょうとう）句。この言葉には、法相の発言が捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。　法相経験者の一人も、「法務省は、かなり