◇「秘密性高くない」 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、東京地検は来週にも、第５管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属していた一色正春・元主任航海士（４４）＝依願退職＝を不起訴処分（起訴猶予）とする方針を固めた。警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検したが、地検は「流出映像は秘密性が高くなく、処罰が必要とは言えない」と判断したとみられる。また、石垣海上保安部に公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中国漁船の船長についても、那覇地検が起訴猶予とする見通し。 送検容疑によると、一色元航海士は昨年１０月中～下旬、乗船していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像をＵＳＢメモリーに保存。同１１月４日、神戸市の漫画喫茶で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。 地検は流出映像について、一色元航海士が職務上知り得た秘

９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。　これに対し、丹

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す

◇仙谷長官、中国に事前通報 ◇尖閣衝突「今日、船長釈放」　政治判断、国会混迷招く 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て

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海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 海上保安官、陸上勤務扱いに＝「持病が悪化」−尖閣映像流出 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第５管区海上保安本部は２２日までに、映像の動画サイトへの投稿を告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、巡視艇「うらなみ」主任航海士の任務を解き、陸上勤務の「予備員」とする辞令を発令した。発令は２１日付。 　海上保安庁によると、「持病の悪化により乗船勤務は不可能」とする医師の診断書が出された。保安官は年次休暇を取得し、勤務を休んでいる。同庁は「プライバシーの問題なので、持病の内容は言えない」としている。（2010/11/22-12:16）

世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は６４・１％が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは９１・８％に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と９３・８％が認識している。　ビデオ映像の公開も５８％が日中関係に悪影響を与えないと考え、７８・３％が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。８８・７％が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。　野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が６３・２％、馬淵澄夫国交相は５０・４％だった。

中国漁船に衝突された海保巡視船の写真を示しながら、インタビューに答える森雅子参院議員＝１８日午後、国会内 中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。（夕刊フジ）　「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していた

尖閣ビデオのユーチューブ流出に名乗り出た第五管区海上保安本部海上保安官（43）だが、今日夕刻逮捕されないことに決まった。国民世論としても納得のいく結論だっただろう。流出された映像が国家機密だというなら、なぜ毎日NHKのニュースでその映像が国民のお茶の間に流れているのか誰も説明できない。 逮捕しないとの決断に至る説明は、NHK「逮捕せず任意捜査進める方針」（参照）では次のとおり。 警視庁と東京地検は、政府が一般には公開していない映像を職場の共用パソコンから入手した疑いがあることから、国家公務員法の守秘義務違反に当たるという見方を強め、１５日、今後の捜査方針について協議を行いました。その結果、これまでの説明に事実関係と大きく異なる点はなく、みずから出頭していることから、証拠を隠したり逃亡したりするおそれはないと判断し、海上保安官を逮捕せず、任意で捜査を進める方針を固めました。 時事「海上保安官

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は15日、神戸海上保安部の海上保安官（43）を逮捕せず、在宅のまま任意捜査を続ける方針を決めた。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が、映像流出を告白した神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士（４３）について懲戒処分を検討していることが１５日、海保関係者への取材で分かった。秘密を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反での逮捕や起訴などがなかった場合でも内規違反は明白なことから組織内で議論を進める。　捜査関係者によると、主任航海士は警視庁と東京地検による任意の事情聴取を受けており、調べに対し乗務する巡視艇「うらなみ」船内で９月下旬、庁内ネットワークに接続された共用パソコンで同僚といっしょに映像を見たと説明。映像データについて「共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）で映像データを取り出した」と話しているという。　海保関係者によると、同庁では、個人に支給されたパソコンに私物のＵＳＢメモリーを差し込みデータを引き出す行為について「コンピューターウイルスなどによ

海上保安庁第５管区の入る合同庁舎前で待機する報道陣＝１５日午前９時１７分、神戸市中央区（頼光和弘撮影） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故をめぐる映像流出事件で、捜査当局は１５日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕すべきかどうかの判断を先送りすることを決めた。　警視庁と東京地検は１０日から１２日まで３日間にわたり、保安官から任意で事情聴取。１５日午前も聴取した。保安官は「自分が流出させた」と認め、記録媒体「ＵＳＢメモリー」で持ち出し、神戸市内のインターネットカフェから投稿したとする説明をしている。　これまでの捜査で、法務・検察当局は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と定めた国家公務員法に違反した疑いが強いとの見方を強めている。１５日中に逮捕するか、書類捜査を視野に任意の捜査を続けるか方針を協議したが、さらに慎重な検