16人の議員が大脱走 平成23年3月1日未明、予算案採決本会議。投票総数453、賛成295、反対158。3分の2には遠く及ばない。民主党から16人の議員が大脱走。そのうち亡命して河村新党となるか。 今回は政権交代後初めての予算だったが、約束していた予算の総組換えをやらなかった。国民に対するマニフェスト詐欺罪確定。これは、「嘘つき予算」としかいいようがない。 しかも、みんなの党が予算の総組換え案のお手本まで示したのに全く耳を傾けようとしなかった。熟議の国会とは聞いて呆れる。これでは増税独裁予算といわれても仕方があるまい。 民主党内では、テレビに出演し、政権に都合の悪い批判をしないようなお触れまで出ているそうな。こういう言論弾圧は自民党政権末期の「安政の大獄」と同じ。民主党内からの脱走・亡命も頷ける。 民主党の予算を分析すると、自民党時代の予算と変わり映えがしない。自民党時代の予算に、民主党特

菅総理の口から出まかせの虚言癖には唖然とさせられる。 私は本会議代表質問に際し、要旨の質問通告を前日午後７時に行った。それを受けて、各省の現場で答弁資料の作成が行われていた。ところが菅総理からは「質問通告をいただいたのが（当日）午前中の参議院の質疑中」――耳を疑う一言が発せられたのである。菅総理は、明確に事実と異なる答弁をした。 それだけではない。菅総理は、私の36問の質問に対し、すれ違いなどを含め、答弁したのはわずか14問。前代未聞の答弁拒否である。 私の質問は、菅総理の大増税一直線路線の誤りを指摘するものばかりであった。菅総理は、苦し紛れに嘘をつき、「答弁逃れ」をしたかったのか。何が熟議の国会だ。これが容認されるならば議会制民主主義の否定である。 例えば、「消費税を社会保障目的化したら、財政再建はどうするんでしょうか」という問は、至極、基本的で国家経営にあたる者が役人の答弁資料なども見

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反

JBPressでバジョット氏がみんなの党に苦言を呈している。ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 パジョット氏は さらに解せないのは「目標達成のための具体的手段は日銀が独立して定める」としながらも、後段で「政府は中小企業向けローン債権の買い取りを（日銀に）要請できるようにする」と特定の手段を割り当てていることだ。舌の根も乾かぬうちにというか・・・「日銀の独立」をうたった次の項目でそれを否定する文章構成の破綻に気付かなかったのだろうか？ とみんなの党を批判しているが、これは批判のため批判と見える。 なぜなら、パジョット氏が引用しているようにみんなの党は 「政府から日銀に対し、例えば、20兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与した上で、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。これにより、地域金融機関のローン債権がキャッシュに変わることで、貸出余力が高まり、有効需要創出の効果

長谷川　過日、東京証券取引所の斉藤惇社長にお話をうかがったんですが、日本の中堅企業の5000から1万社くらいが日本を見限って、海外に脱出しているそうです。 渡辺　ほう、すでにそんなに。 「アジアの金融センターにはもうなれない」 長谷川　株式ディーラーも、香港やシンガポールに続々とヘッドハンティングされて日本を脱出している。だから斉藤社長は東証の役員たちにこう言ってるそうです。「"東京をアジアの金融センターに"というようなキャッチフレーズはもうやめよう。もはやそんなことはできないんだから」と。私はこのお話を聞いて愕然としました。 渡辺　う～ん。 長谷川　東京を抜き去った香港やシンガポールは、「世界の金融センターに」とうたっています。一方、東京はローカルマーケットに過ぎなくなってしまっている。日本の経済はそれほどに沈んでいるのです。 渡辺　それにくわえて、これから世界経済の二番底懸念は、かなり

参院選挙で民主党が敗北し、日銀の金融政策への政治圧力が強まる気配だ。特に、躍進したみんなの党は消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」を導入する法制定を訴えており、日銀は心中穏やかでない。 もともと、民主党、特に菅直人首相はデフレ脱却に向けて日銀の一層の努力を期待する空気が強い。 民主党、自民党にもインフレ目標支持の声 菅氏は副総理兼財務相だった2010年4月、「（インフレ目標は）魅力的な政策と感じている」として、「プラス2％程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とまで述べた「前歴」がある。民主党代表就任に向けた政見でも「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調していた。 みんなの党はもっと過激だ。インフレ目標導入へ日銀法改正を訴えるだけでなく、日銀総裁の解任権を含め政府の日銀への権限を強める主張もしている。中央銀行の独立性を侵害

ハイテンションの先の心配事 先の参議院選挙で10議席を獲得し、さらに川田龍平氏の加入で参院に合計11議席を得たみんなの党の動きが賑やかだ。「ハイテンション」といってもいいだろう。 たとえば、渡辺喜美代表は7月26日、日本外国特派員協会で講演し、次期衆院選に関し「100人以上の候補を擁立し、あわよくば絶対的キャスチングボート勢力を目指す。我々が選んだ相手方が政権を取るということだ」と述べた。必ずしも資金が潤沢ではないみんなの党が、果たして100人以上の候補を立てることが現実的なのかは問題があるとしても、政党として、これから他党と政策実現のための交渉を行う前段階として、この程度の風呂敷を広げて見せるのは悪くない。 ある世論調査では、首相にふさわしい政治家のナンバーワンに渡辺代表が選ばれた。もっとも、このナンバーワンの座は、少し前までは、自民党を脱党したものの参院選では存在感を示せなかった舛添要

自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体

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すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京　１２日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して