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内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった

１２月１０日、「ウィキリークス」の創設者、アサンジ容疑者（写真）の弁護士は、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。ジュネーブで１１月撮影（２０１０年　ロイター/Valentin Flauraud） ［ワシントン　１０日　ロイター］　政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の弁護士は１０日、米ＡＢＣニュースに対し、米当局が同容疑者をスパイ罪で近く立件する可能性が高いとの見方を示した。 ＡＢＣニュースによると、ジェニファー・ロビンソン弁護士はロンドンで、米検察当局によるアサンジ容疑者の立件が間近に迫っているとコメント。ただ、その理由などについては詳しく報じられていない。 米司法省は、アサンジ容疑者に対して刑事責任を問えないか広く検討中で、ホルダー司法長官も先週、スパイ罪などによる立件の可能性について言及。同省スポ

重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし

告発サイト「ウィキリークス」が大量の米国の外交公電を公開し、米国だけでなく、諸国の政府から包囲網を形成しつつある。 もちろん、機密を暴露された米政府が激怒するのはわかるが、この問題でのマスメディアの姿勢は何なのか? 11月23日、東京･六本木ヒルズで、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)のORF(オープンリサーチフォーラム)が開かれた。そこで「メディアと民主主義」というパネル討論が開催された。ここでの議論を引用しながら、現在の日本のマスメディアの奇妙なポジションを解読する。 言論空間を失った新聞界 パネル討論で、慶應大学の清水唯一朗准教授は、日本の新聞の歴史を概説した。 明治維新後、自由民権運動などを連動して日本には多数の新聞が生まれた。1882年(明治15年)には355紙あったという。その頃は、ニュースよりも主張が中心だった。A党支持、B党支持など旗幟鮮明な論説を掲げ、大衆に訴えかけ

脳死からの臓器提供は、いま、増加傾向にあると言われていますが、国内の移植医療体制は十分でないと指摘されています。課題や移植医療体制の見直しについて考えます。

世界各国の米国大使館や領事館と国務省との間でやり取りされた外交公電などが内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露され、世界に衝撃を与えている。各国の指導者たちは米国外交の本音を聞いてすでに反撃に出たりしているが、問題はこの情報流出が今後米国の外交のみならず世界の安全保障にどれだけ深刻な影響・ダメージを及ぼすか予測できないことだ。外交、安全保障の専門家として世界中を駆け回っているスティーブン・クレモンズ氏に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、矢部武） スティーブン・クレモンズ （Steven Clemons） 中道系シンクタンク、ニューアメリカ財団のシニアフェローで米国戦略担当ディレクター。専門は外交、防衛、安全保障、国際経済、欧州・中東・東アジアなど。国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン氏（故人）と日本政策研究所（ＪＰＲＩ）の設立に参加し、ワシントンではジェフ・ビンガマン上院議員（民

1日には米アマゾン・ドットコム傘下のサーバーホスティング会社がウィキリークスのサービスを停止したほか、2日にはドメイン管理の米エブリDNSドットネット（EveryDNS.net）がサービスを停止した。 これにより既に「wikileaks.org」にアクセスできなくなっている。ウィキリークスは6日現在、スイスのドメイン「wikileaks.ch」をメーンサイトにして運用している。 ペイパルがサービスを停止したことで、ウィキリークスにとっては、小口の送金サービスとして広く普及している送金手段が断たれたことになるが、ウィキリークスはサイトで銀行振り込みや、クレジットカード決済、オーストラリアの私書箱への小切手送付といった形で寄付が行えると案内している。 またミニブログのツイッターを利用しており、ウィキリークスを「追放」した一連の米企業を非難するとともに、相次ぎ変わるドメインも案内している。 「不