20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり

昨日発表された、ビンラディン殺害のニュースはあっと言う間に世界を駆け巡った。こういう場合最も反応が速いのは何時の場合も市場である。ニューヨーク原油先物市場は、中東地域のリスク後退を織り込み先週末比大きく値を下げた。 今回のビンラディン殺害をこれまでの経緯の中でどう位置付けるかである？ チュニジア発のジャスミン革命。それを受けてのエジプト動乱、結果として長きに渡り権勢を誇ったムバラク大統領の辞任。イエメン、サレハ大統領の近い将来の辞任。リビア、シリアの動乱。サウジ他湾岸諸国での市民運動。 注目すべきは、民衆が政府打倒の経験から、非暴力による社会変革の可能性に目覚め、テロで世の中は変えられない事を実感として体験した事にある。 民衆の支持を失ったアルカイダは早晩消えて行く運命にあり、このタイミングでビンラディンが殺害されたのは象徴的である。 今朝の野口氏のブログが興味深い。 最近学生たちを話をし

3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、短期的な景気の変動に空前の影響を及ぼしつつある。津波が経済を襲うようなものだ。日本は短い間に、かつて経験したことのないような大きな景気の波動を経験することになるだろう。それは「急激に落ち込んだ後」に、一転して「急激に経済活動が回復する」という大きな波となるだろう。 もう一度ストックとフローについて 前々回のこのコラム（3月23日）では、大震災直後でまだ具体的な材料が乏しい中で、概念的な整理だけを行った。要点だけもう一度述べておこう。 震災の経済的影響としては、まずストックが大規模に滅失する。同時にフローの経済活動もレベルが下がる。ここまでが「フェーズ1」の局面である。しかし、ある程度時間がたつと、フローの経済活動が回復してくるのに加えて、ストックを回復するための投資需要がこれに上乗せされるので、むしろ経済活動は上向く。これが「フェーズ2」の

今日、財務省が発表した３月貿易統計速報によると、日本の貿易収支は大幅に落ち込み、前年比では78.9％減となった。2008年の世界同時金融危機以来の落ち込みである。東日本大震災後のはじめてのマクロ統計データであり、改めてサプライチャーンを破壊され、電力不足による計画停電により輸出企業の生産活動が大きく制限されたことが、裏付けられた。過去一年ほど非常に好調であった日本の企業の業績に急ブレーキがかかった。またこの統計は非常に好調であった3月11日前までの分が含まれているので、4月の値はおそらくもっと悪いだろうということが容易に想像できる。しばらく貿易収支は赤字に転落する可能性が高い。 出所：財務省のウェブ・サイトより筆者作成 日本は膨大な政府債務を抱えながらも、同時に世界最大の債権国であった。そして恒常的な経常収支の黒字が、日本国債とその信用に担保される円の価値を保ち続けてきた。また過剰な供給力

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復旧・復興のためには大規模の経済対策が必要だ。具体的には補正予算が複数回組まれるだろう。 増税は被災地以外に 増税ショックをもたらす 今の段階で、第1次補正予算は、財政規模を3兆円として、その財源は

昨日、内閣府から3月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から2月の経常収支が、それぞれ発表されました。昨日は下の子の中学校の入学式に行っていましたので、遅ればせながら今日のエントリーで取り上げたいと思います。ヘッドラインとなる景気ウォッチャーの現状判断DI、先行き判断DIとも3月は20ポイント超の大幅ダウンとなりました。歴史の浅い統計ではありますが、調査開始以来最大の落ち込み幅です。ただし、経常収支は震災前の2月統計ですので影響は現れていません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 街角景気、震災で下げ幅最大に 3月20ポイント低下 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比20.7ポイント低下の27.7と、2カ月ぶりに悪化した。2-3カ月先の先行き判断指数は20.6ポイント低下の26.6だった。いずれも過去

世界経済は順調に回復・拡大すると見込まれている一方で、日本経済に対する3月11日の東日本大震災の経済的影響についてはOECDのプレゼン資料のp.17から引用すると以下の通りです。 A tragic loss of human life, on a scale even worse than at the time of the Kobe (Great Hanshin) earthquake in January 1995.Destruction of dwellings, infrastructure and private firm fixed capital: 3.3 to 5.2% of annual GDP according to the government's first estimate.Supply-chain disruptions and lasting power