世界の英語は1種類だけではない。インドで使われているインド英語やシンガポールで使われているシングリッシュ、旧英国植民地のアフリカ諸国で使われている英語などがある。いずれも、元々のイギリス英語であり、その地域で長い間使われているうちに、独自の英語へと発展していった。 そもそも英国で話される英語と、北米で使われているアメリカ英語（米語）で違いがあることをご存じの方も多いだろう。同じ単語でも発音やスペリングが違ったり、独自のイディオム（慣用句）が使われたりする。発音の違いは英国内、米国内でも見られ、イギリスのスコットランドの方言やアメリカの南部の方言は日本人にとっては非常に分かりにくいものである。 欧州の国際機関は「イギリス英語」と決まっている スペリングの違いで、代表的な例を挙げると、イギリスで「S」と書かれているのが、アメリカで「Z」となるものが多い。「Organisation」はイギリス英

米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか

インドのロビー団体「5th Pillar」が発行した「0（ゼロ）ルピー紙幣」（2010年2月4日撮影）。(c)AFP/5TH PILLAR 【2月11日 AFP】インドにこのほど、「0ルピー紙幣」が登場した。 50ルピー紙幣そっくりのこの紙幣は、ロビー団体「5th Pillar」が、わいろ撲滅キャンペーンの一環として発行した「抗議の紙幣」。文字通り、紙切れ1枚分の価値しかない。 インドでは、出生登録や運転免許証の取得といった日常の行政サービスの窓口を円滑に受けるために、わいろを払わざるを得ない「チップ文化」が根強い。交通渋滞の中で、取り締まりと称して悪質な警官がわいろを要求してくることもある。そこで、そのような場合にはこの「0ルピー紙幣」を公務員に手渡し、わいろを拒否しようというのだ。 「5th Pillar」によると、「0ルピー紙幣」はまず、南部タミルナド（Tamil Nadu）州の学生

インド大手企業がM&A（合併・買収）戦略を生かし、不況を乗り切ろうと奮闘している。 インド鉄鋼大手タタ製鉄のCFO（最高財務責任者）を務めるコウシク・チャタルジー氏は、景気後退の波が欧米を襲った2008年末の状況を昨日の出来事のように覚えている。当時、英蘭鉄鋼大手コーラスの買収による成果を強く求められ、厳しいコスト削減要求が課せられていたからだ。 タタ製鉄は2007年、英蘭鉄鋼大手コーラスを129億ドル（当時の為替レートで約1兆5500億円）で買収した。ブラジルの鉄鋼大手CSNによるコーラスの買収提案を退けるため、買収価格を当初の提示額から3分の1を上乗せしたこともあり、タタ製鉄にとってもインドにとっても過去にない最大規模の企業買収となった。 この買収を失敗だったと言わせないために、タタ製鉄としては少ない負担でなるべく多くの成果を出す必要があった。 チャタルジー氏は「年間123億ルピー（約

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

４月２０日、インド中銀、政策金利と現金準備率を２５ベーシスポイントずつ引き上げ。写真は昨年１０月、スバラオ総裁（２０１０年　ロイター/Arko Datta） ［ムンバイ　２０日　ロイター］　インド準備銀行（中央銀行）は２０日、レポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ５．２５％とした。リバースレポレートも２５ｂｐ引き上げ３．７５％とした。 さらに、現金準備率（ＣＲＲ）も２５ｂｐ引き上げ６．０％とした

インドで高いシェアを持つ先行企業が、相次いで大型投資に動いている。ブリヂストン、スズキが代表例だが、後発の追い上げだけが理由ではない。用地取得、販売網構築、輸出規制など、インド特有のハードルが背中を押す。 最近になって日本メーカーが、インドで大型投資を続々と決めている。とりわけ目立つのが、現地で既に高いシェアを持つ先行企業だ。後発の追い上げに対する“焦り”に思えるが、そこにはしたたかな勝算も透けて見える。 自動車用タイヤで世界トップのブリヂストン。1998年から現地生産を始めており、現地で3割弱の高いシェアを握る。スズキ系のマルチ・スズキ・インディア、韓国の現代自動車など多くの主要メーカーと取引がある。 そのブリヂストンが3月末、インド中西部のプネ市郊外に約500億円を投じて工場を建設し、乗用車用とトラック用のタイヤを生産すると発表した。 実は昨年末時点で、ブリヂストンの佐藤慎一・海外地域

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 インド株式市場の勢いが顕著だ。ＳＥＮＳＥＸ指数は、4月9日まで週間ベースで9週連続上昇。4月7日には一時、心理的な節目とされる1万8000を突破した。その後も反落と反発を繰り返しながら1万8000弱で推移し、約2年ぶりの高値圏となっている。 背景には、新興国のなかでもひときわ好調な経済の状況がある。2月の鉱工業生産指数は前年同月比15％増。耐久消費財の旺盛な需要がこれを押し上げており、2009年度（09年4月～10年3月）の自動車販売台数は、前年度比28％増で過去最高を記録した。好調を通り越して、“過熱”といってもよい状況だ。これから発表期に入る企業の決算も、好結果が相次ぐと予想される。 2月末に発表された政府予算案も材料となった。イ

２０２４年は、世界各地で大統領選挙など重要な選挙が集中して行われている“選挙の年”です。これまで各国で行われた選挙結果から世界の変化や時代の流れを読み解きます。