トヨタ自動車は２２日までに、燃料ポンプやブレーキ装置の不具合で、「クラウン」や「レクサス」など１１車種の計約６０万台のリコールを国土交通省に届け出た。北米や欧州、中国で販売した車でも同様の不具合があり、リコール対象は全世界で約１５０万台に上る見通し。　不具合は、燃料タンク内のポンプの電線に曲がりにくい素材を使用したことで、給油口を開けた際の圧力変化などが原因で、接続端子が摩耗。発熱による通電不動でエンジンが始動できなくなったり、走行中にエンジンが停止する恐れがあるとしている。　ブレーキ装置の不具合では、ブレーキ液の潤滑不良で、油漏れ防止用のゴム製シールがめくれ、ブレーキ油が漏れ、そのまま使用を続けると、制動力が低下する恐れがあるとしている。　燃料タンクとブレーキ装置の２つの不具合がある車種もある。リコールでは、ポンプの電線を交換し、ブレーキ液漏れを点検し、漏れがあれば、部品を交換する。

【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、ＮＨＴＳＡに寄せられた３０００件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはＮＨＴＳＡによって抽出された。 米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥

トヨタ自動車は２５日、米国で販売している高級ハイブリッド車（ＨＶ）「レクサスＨＳ２５０ｈ」の２０１０年モデルに燃料漏れの恐れがあり、米国の安全基準を満たしていないとして、同日販売を中止したと発表した。原因を調査し、対策が固まり次第、リコール（無料の回収・修理）する。これまでに販売した１万７千台が対象。　トヨタは、日本で販売されている同型車は安全基準を満たしており、日本でリコールの予定はないとしている。　ＨＳ２５０ｈは、同社の看板ＨＶのプリウスなどとともにブレーキに不具合があるとして２月にも別のリコールの対象となった。大規模リコールによるイメージダウンから抜け出しつつあったトヨタの米事業への打撃が懸念される。（共同）

トヨタ自動車は４日、アクセルペダルなどの不具合をめぐり昨年から今年にかけて実施した大規模リコール（無料の回収・修理）について、これまでに延べ３００万台超の対象車両の修理を終えたと発表した。　トヨタの北米地域の品質管理担当責任者は「できるだけ早く改修していく」とコメント。踏み込んだアクセルが完全に戻らないといったアクセルペダルの不具合の改修は、週１２万台超のペースで行っているという。　アクセルペダルの不具合については、リコール対象全体の約７０％に当たる１６０万台の改修を実施。アクセルペダルに引っ掛かる恐れのあるフロアマットの改修は全体の約２７％の１５０万台、「プリウス」などを対象としたブレーキの電子制御プログラムの改修は全体の約７５％の１１万５千台について改修を終えた。（共同）

トヨタ自動車は１６日、米国で販売した１９９８〜２０１０年型のミニバン「シエナ」のうち、ニューヨーク州など寒冷地で販売、登録されている約６０万台のリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。カナダで販売した約１４万台も対象。相次ぐリコールでトヨタの信頼性への影響も懸念されそうだ。　寒冷地で使用する融雪用の塩の影響で、車両の床下にある予備タイヤを支える鉄製の鎖が腐食してタイヤが脱落、事故につながる恐れがあるという。（共同）

トヨタ自動車は１５日、米消費者向け情報誌から不具合を指摘されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「レクサスＧＸ４６０」について、同車を生産する田原工場（愛知県田原市）で今月１６日から２８日まで生産を一時中止する方針を固めた。レクサスＧＸをめぐってトヨタは米国、カナダを中心に世界で販売した約６千台が対象に、自主改修を実施する方針を固めている。。　レクサスＧＸに法的な欠陥は見つかっていないが、トヨタは原因究明を急ぐとともに、顧客の不安を取り除くことを優先させるべきだと判断した。大規模リコール（無料の回収・修理）問題では、対応が後手に回ったと批判されたこともあり、迅速な対応で信頼回復につなげたい考えだ。　情報誌「コンシューマー・リポート」は、レクサスＧＸが高速で急なカーブに差しかかった際に横転する危険性を指摘した。トヨタは、走行中の車体の安定を保つ電子制御装置についても、問題があるか調べを進める。レク

トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で、米運輸省がアクセルペダルの不具合をめぐり「二つの異なる欠陥」を認定、追加制裁金を科す場合の根拠を示した書簡をトヨタに送っていたことが１０日、分かった。複数の米メディアが報じた。　ラフード運輸長官は新たな制裁を排除しない姿勢を示しており、具体的な根拠を明らかにしたことで、追加制裁が科される可能性が強まった。　運輸省がトヨタにあてた５日付の書簡によると、トヨタは２００６年からアクセルペダルが戻りにくいとの苦情を受け始め、０８年に材質を変更した。しかし、それでも改善しないとの苦情が寄せられたため、０９年に再び材質などを変えた。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は別々の欠陥があったとみている。ＮＨＴＳＡは５日、法定上限額の１６３７万５千ドルの制裁金を科すと発表した。（共同）