東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし

ユニクロ帝国の光と影 著者：横田　増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、

今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜

・トヨタ自動車7203.T：　東北地方にあるグループ各社の工場を停止している。地震後、車両組み立て子会社のセントラル自動車（神奈川県相模原市）の宮城工場（宮城県大衡村）と、関東自動車工業7223.Tの岩手工場（岩手県金ケ崎町）で操業を停止。従業員が避難しているため、工場内部の状況の情報はなく、操業の再開についても決定していない。 トヨタは今後の国内生産体制として、お膝元の東海地方、高級車などを生産する九州地方に続く、東北地方を国内第３の生産集積拠点とする方針を示している。セントラル自動車の宮城工場や関東自動車の岩手工場は輸出向け小型車などを生産しており、両工場合わせた年産能力は４２万台に上る。 ・ホンダ7267.T：　週明け１４日の対応として「本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター栃木」（栃木県芳賀町）など、栃木地区の全事業所を休業（出勤停止）とすることを決めた。車両組立の狭山工場（埼玉県狭山市

ミドルマネジャーは現在、どのような状況に置かれているのでしょうか。 従業員規模100人以上の上場企業に勤め、部下が1人以上いる「課長」を対象とした産業能率大学の2010年の調査では、プレーヤーとしての仕事の方が多い課長は、4割に達しています。そして過半数の人が、業務量が増加していると答えています。 自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがある人も4割強。その主な原因は、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、「仕事の内容」、「部下との人間関係」、「仕事の量」などです。 「時間がない」と感じるマネジャーが大半でしょう。仕事を任せられる部下が育っていない。管理する人数が増えている。雇用形態の変化の中、多様化する部下をまとめなければいけない。職場のストレスが増大する中、メンタル面の管理も必要だ・・・。 信頼されるマネジャーがもつ資質とは そんな中、課長層には何が求められているので

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 就職難？　1人の学生に4社以上がラブコール 弥生3月。卒業式直前というのに、就職先の決まらない学生があふれている。既に何度も報道されているが、大学生の就職内定率は68.8％と過去最低を更新（昨年12月1日時点）し、求人倍率も前年の1.62倍から1.28倍へと急減した。一部大手や業界によっては景況感が回復しつつあると聞くが、若者にとってはいまだ春遠しだ。 しかし求人倍率を従業員規模別に見てみると、1000人以上では平均0.57倍と2人に1人しか内定をもらえない厳しさではあるものの、300人未満の中小企業では4.41倍（リクルート　ワークス研究所の「大卒求人倍率調査」）となっている。これは1人の学生が平均して4社以上から内定がもらえる可能性がある

「日本を何とかしたい！」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産（GDP）が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか？　同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA（経営学修士号）を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く

前回、「システムイニシアティブ」についての話をした。システム開発はユーザー企業と開発側（ベンダーやシステム開発会社など）との「共同作業」であり、本来はユーザー側がイニシアティブを取るべきだという点を強調した。 「共同作業」が行われず、ユーザー側がイニシアティブを取らなかった場合、システム開発はどうなるのか？　過去にあった事例で説明しよう。 ある会社（A社）が経営危機に陥った。A社の再建に当たることになった会社から、当社に依頼があった。 A社には自社で構築した汎用機のシステムがあった。だが、業務縮小に伴いシステムも縮小することになった。ついては汎用機から小規模サーバーにシステムを移し替えてほしいという依頼だった。 当社は受注するに当たって、以下の条件を受け入れてもらうことにした。 （1）まずは必要最小限の帳票機能の実現を目指す。要件定義後に、必要があれば追加設計と別見積もりを行う。 （2）従

私もそれほど上品な英語をバリバリと使いこなすわけではないので、英語を積極的に社内公用語化するというのはいろいろとジレンマもありつつだったのだが、結構込み入った話をするとどうしても詰まる。 先方 "....." あちき "I'm afraid I couldn't make out what you were getting at." 先方 "......" あちき "......." 先方 "Let me write it down on a board." あちき "Yeah." てな感じで。結局、書いて説明するわけね。 でも驚いたのは、本当に喋れなかった人でも案外どうにかなっちゃっていたこと。や、本人も英語を話せるようになるための努力を惜しまずにきたのだから、それはそれだけでももちろん素晴らしいことなのだが、それ以上に、下手な英語でも話す勇気や伝える度胸というのが必要なのだなあと。 言

今年1月、グーグルのエリック･シュミット氏は「数ヶ月後に最高経営責任者(CEO)の座をラリー･ページ氏(共同設立者)に引き継ぐ」と発表した。この突然のトップ交代が何を意味し、グーグルはどこに向かってゆくのか---米国では大きな話題となっている。 前回は、グーグルが容赦なくマイクロソフトを叩いた"Bing模倣騒ぎ"を取り上げ、グーグルが検索サービスで『守りの経営』に入った状況を示した。グーグルは検索エンジンだけでなく、クラウド･アプリケーションでもマイクロソフトにプレッシャーをかけ続けており、そこでも守りの姿勢が見え隠れする。 シュミットCEOの使命は終わったのか 米国のネット広告は順調な回復基調にあり、グーグルの業績は順風満帆ともいえる。にもかかわらず、同社のトップ交代は"なんの前触れもなく"発表された。これを受け、米国では様々な憶測が飛び交っている。 シリコンバレーでは、創業者コンビ(ラ