Zoox, Amazon’s self-driving unit, is bringing its autonomous vehicles to more cities.  The self-driving technology company announced Wednesday plans to begin testing in Austin and Miami this summer. The two…

東京新聞論説委員･長谷川幸洋氏の新著『官邸敗北』(講談社刊)が話題だ。前々作『官僚との死闘七〇〇日』で、自らが"首相ブレーン"として関わった安倍晋三政権の内幕を描き、前作『日本国の正体』では自身の体験を元に官僚による政治家･メディア操作の実態を赤裸々に綴って山本七平賞を受賞した。 そして新著では、国民の大きな期待を受けて政権交代を成し遂げた鳩山内閣が、なぜこれほどまで早く失墜したのかを、政官の駆け引き･攻防を軸にドキュメントとして記している。 その長谷川氏が、安倍政権下での"盟友"で、財務省の異端児として知られた嘉悦大教授･高橋洋一氏とともに、鳩山官邸失敗の要因と末期症状について語り合った。 長谷川　先日、財務省の某幹部官僚と食事をした際に、ポスト鳩山由紀夫首相について率直に聞いてみたんです。「財務省としては、菅直人総理大臣---仙谷由人官房長官なら、文句はないんでしょ?」と。 高橋　財務

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 5月26日、米国の株式市場で世界のＩＴ業界を巡る異変が起きた。アップルの時価総額が、当日の終値ベースで2213億ドル（約19兆9000億円）となり、マイクロソフトの2193億ドル（約19兆7000億円）を抜いたのだ。 もちろん、これだけで「世界のＩＴ業界の

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 まず、沖縄県の皆さんに謝罪したい。沖縄県の犠牲の上に日本の安全保障が成り立ってきたという事実は、あらゆるテクニカルな議論を超えて重く受け止めるべきものだ。鳩山由紀夫政権の誕生で、初めて沖縄県の過重な基地負担を見直す機会を得ながら、日本国民はほとんどなにもできなかった。申し訳ないことだと思う。 日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」と

韓国哨戒艦の沈没事件に北朝鮮が関与していたことが明らかとなり、朝鮮半島の緊張がにわかに高まっている。北朝鮮の魚雷攻撃の背景には何があるのか、韓国との武力衝突の可能性はあるのか、米国や中国はどう出るのか、日本は何をすべきか…。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア部長を務めた経験を持つビクター・チャ・ジョージタウン大学教授に聞いた。 （聞き手・ジャーナリスト　矢部武） ―国際軍民合同調査団は「韓国哨戒艦の沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるもの」と結論づけたが、北朝鮮が軍事挑発を行った本当の狙いは何か。 ビクター・チャ （Victor Cha） 現在はジョージタウン大学アジア研究プログラムのディレクター。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員を兼務。米国の対アジア外交、アジア研究の第一人者。2004年から07年までホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長として、対韓国・北朝鮮

昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し

普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」

米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」（共産党）をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。 今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。 公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それだけ

最初からがくときました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100531/p1 一度たりとも、「『言論統制』への批判がこの本の中核である」と書いた覚えはないのですし、あの「まとめ」を書籍全体のまとめなり要約なりであると書いた覚えもないのですが・・・。で、不適切とのご指摘は、仮にwebmasterがあれを全体のまとめだといった類の記述をしていたとして、あれをもって全体のまとめだとした点、いわば対象のずれについてのものであって、「数頁」のまとめとしては概ね妥当だとの理解でよろしいのでしょうか？ そうであれば、前回のエントリでの議論は、その枠組みにおいて問題ないものと理解するのですが。 そうですか？　以下の文章を読めば、誰でもbewaadの「まとめ」は「書籍全体のまとめなり要約なりである」と解釈するのが普通でしょう。注意深いあなたですから、もし一部分の要約ならばそう注

水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…