東日本の大地震を受けて「節電啓発担当相」に任命された蓮舫氏が、突如、窮地に陥った。 同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している 東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。 「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。 東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう！」 この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して 国交省が進めてきた事業。具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に 巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。 政治部記者がこう語る。 「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。 それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変！』とせ

菅直人首相は２９日、田坂広志・多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、新たに任命した内閣官房参与はこれで６人目。うち５人は原子力の専門家で、菅内閣の参与は計１５人となった。東京電力福島第１原発の事故対応で助言を得るのが目的だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対する首相の強い不信感を反映している。 「原子力に関する（政府の）態勢は保安院、原子力安全委員会とあるが、それ以外のセカンドオピニオンも重要なので、知見を持った方に必要に応じてアドバイスをもらう」 菅首相は２９日の参院予算委員会で参与増員の理由をこう説明した。 震災後、首相が最初の新参与に小佐古敏荘・東大大学院教授を任命したのは、自ら東電本店に乗り込んで統合連絡本部を設置した翌日の１６日。さらに２０日には日比野靖・北陸先端科学技術大学院大副学長、２２日には東京工業大の有冨正憲原子炉工学研究所

（英エコノミスト誌　2011年3月26日号） 多重災害は、日本の国家統治における、より根深い問題を浮かび上がらせている。 数十万人に上る日本の一般市民の生活が、地震、津波、火災、そして迫り来る原発の脅威によって混乱に陥って以来、世界中が生存者たちの冷静な態度を、驚きをもって見つめている。世界の人々が一番よく使う言葉が「ストイシズム（stoicism、冷静、克己的な様）」だ。 不平はほとんど聞かれず、公共心に富んだ取り組みが目立つ。被害を受けた沿岸部各地で緊急に議論されているのは、食料と水と燃料が不足する中でどう生き延びるかだけではない。人々は、自分たちの町の再建に着手しようと懸命になっている。 ストイシズムは、運命の仕打ちに立ち向かう方法としては賞賛すべき反応だ。それはまた、理解を超えた事態に直面した際の対処メカニズムとしても働く。 そして今、日本人にとって理解しがたいのは、もはや、自然が

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。 　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。 　「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉で

１１日に東北地方の超巨大地震が発生してから１週間になる。とにかく人命救援が最優先されてきた。かつて、２００４年１０月２３日に発生した新潟県中越地震について、菅直人首相は自らのブログで「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と書き、不謹慎と批判され謝罪に追い込まれた過去がある。 　そのときの教訓が生きているのか、地震発生直後の菅首相の行動には、一定の評価ができるところもある。例えば１２日と１３日、菅首相は自衛隊の派遣を２万人から５万人、５万人から過去最大規模の１０万人に増強するよう指示したのはいい。救援の初期段階では、マンパワーが必要であるからだ。 　一方、福島第１原発の事故対応はかんばしくない。世界からみると安全基準の高い日本での原発事故の関心はかなり強いし、何より地元には素早い情報開示が求められている。 　これまで経験のない事故な

枝野幸男官房長官（45）は民主党の若き期待の星と目されてきた。衆議院議員に6期連続で選出され、党内の重要ポストを歴任している。だが、多くの影響力ある役職を務めてきたにもかかわらず、将来首相となるべき人材とはほとんどみなされていなかった。 だがそれは、壊滅的な地震と津波に加え、それに伴う原発危機が日本を襲う10日ほど前までのことだ。枝野長官は今や国内外で大きな注目を浴びる存在となっている。水色の作業着に身を包んだ、ふっくら体型の枝野長官は、いつもと変わらぬ淡々とした態度を保っている。だが、来る日も来る日も四六時中会見場でマイクに向かう姿は、政府の対応の遅さや国民への曖昧なメッセージに対する批判を一身に背負って立つ印象を与えている。 上智大学国際教養学部国際教養学科の中野晃一准教授は、枝野氏は若き期待の星ではあったが、次世代を担う民主党指導部候補という点ではかならずしも筆頭に挙げられていなかっ

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ

2011.03.19 学校のプールにガソリンを入れたら、どんどん気化して爆発する危険が。学校は避難所になってるのにこんなことを、、、 民主・渡辺周　自民・小坂憲次　　安住淳議員は宮城５区（石巻、東松島など）選出の民主党の国会対策委員長

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 一つの街を丸ごと飲み込む巨大な津波、肉親の姿を求めて避難所を捜し歩く被災者の姿、そして愛する人との再会に号泣する人々、どの映像を見ても思わず目頭が熱くなる。美しい海岸線を誇っていた街が、余りにも無残な姿になっているのをみれば、胸がぎゅーっと詰まる。 その一方で、東電福島第1原発事故の行方を、すべての日本国民が固唾を呑んで見つめている。 われわれは、被災者の本当の悲しみや苦しまでは理解できないとしても、彼、彼女らに強い共感を覚える。この相手の気持ちを思いやれる能力こそ、人間の持つ素晴らしさであり、日本人は他者に対するを思いやりの気持ちが強い。だからこそ、いまわれわれ日本人は、多くの被災者のために、何かしたいという気持ちにかられている

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高