（2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々英国人は運が良かったという発言をよく耳にする。確かに、経済情勢はもっと明るくてもいいはずだ。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は先日、生活水準がこれほど長期間低下するのは大恐慌以来だとか言ったそうだが、まあ、気にする必要はない。 ユーロ導入論者のトニー・ブレア元首相が2000年にユーロと引き換えにポンドを手放していたら、事態はもっとひどくなっていただろう、というわけだ。 ユーロ不参加は賢明だった？ こうした見方は、英国議会における伝統的な区別を超えて見受けられる。ゴードン・ブラウン前首相のアドバイザーを務め、現在は労働党の「影の財務相」であるエド・ボールズ氏は、ブレア氏を押しとどめた時に自分が果たした役割を誇りに思っている。 現在の本物の財務相であるジョージ・オズボーン氏も、保守党が単一通貨に反対し続けたことを同じくらい誇

（2011年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2010年から2015年にかけて、英国は国民所得に占める政府借り入れの割合を、高所得国29カ国の中で3番目に大きく減らすと見られている。英国より削減幅が大きいのはアイスランドとアイルランドだけだ。 称賛に値する財政研究所（IFS）の「グリーンバジェット」によれば、景気循環調整後の借り入れの削減は、ギリシャに次いで2番目に大きくなると見られている。 財政危機でもないのに緊縮財政に踏み切った英国 だが、英国は財政危機に陥ったわけではなかった。そう考えると、英国の緊縮財政には目を見張るものがある。それがどれだけ並外れたものであるか、ダボスの世界経済フォーラム年次総会で痛感させられた。 ダボスでは、英国のジョージ・オズボーン財務相がドイツのヴォルフガンブ・ショブレ財務相と意見を同じくし、米国のティム・ガイトナー財務長官と意見を異にしていたのだ

英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？　一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で

訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。　ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。　第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）

ほんの１年前、イギリスは外国の投資家から見捨てられそうになっていた。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立したことで有名なアメリカの大物投資家ジム・ロジャーズは、もうイギリスには投資するなと世界に忠告。通貨ポンドは「おしまいだ」と彼は断言した。 北海油田は枯渇に向かっているとされ、金融危機によってロンドンの国際金融センターとしての評判は暴落した。ロジャーズたち悲観論者にすれば、イギリスは「売り」としか考えられなかった。 だが彼らの見方は誤りだったようだ。現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった。格付け会社ムーディーズは９月20日、イギリスは「Ａａａ」の格付けを当面維持するとの見通しを示した。「活気に満ちた柔軟な経済」というのがムーディーズの評価だ。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月９日に発表した世界競争力ランキングでも、イギリスは前年から１つランクアップ。12位につけて

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1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290

（2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか？　これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か？ 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び

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