４月７日、震災・原発事故深刻化で、政府関係者からは国債買い入れ増など追加緩和への期待が根強い。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao) ［東京　７日　ロイター］　日銀は６─７日に開かれた決定会合で東日本大震災を受けた被災地の金融機関向け低利融資制度を打ち出す一方、政策金利や資産買い入れ基金の規模については現状維持とした。 しかし被災地支援や東京電力の福島第１原子力発電所の事故処理をめぐり、電力の供給制約の解消時期や財政支出の天井がみえないなか、政府関係者からは国債買い入れ増など追加緩和への期待が根強い。日銀も今後、本格的に明らかになる震災の影響次第では、資産買い入れ基金のさらなる拡大など追加の政策対応も辞さない方針だ。 震災発生直後の３月１４日に開かれた決定会合で日銀は基金を３５兆円から４０兆円に拡大したばかり。短期金融市場への総額１２７

日本銀行は昨年10月に「資産買入等の基金運営基本要領」で主旨を以下のとおり定めている。 この基本要領は、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すための臨時措置として、資産買入等の基金（資産の買入れおよび共通担保資金供給オペレーション（適格担保を担保として行う公開市場操作としての貸付けをいう。）による貸付けを行うために本行バランスシート上に創設する基金をいう。以下「基金」という。）の運営を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。 長めの市場金利を下げることを目的とするならば、現在はゼロ金利であるので当然長めの国債を買わないと効果はない。 では買い入れ対象を見てみよう。 利付国債（残存期間が1年以上2年以下の2年債、5年債、10年債および20年債に限る。）および国庫短期証券のうち、7.に定める入札を実施する日以前に発行されたものとす

まず、整理しておきたいことは通貨の信認を損なうことはハイパーインフレを意味しない。 円安＝インフレは当然ながら通貨の価値が下がることを意味する。 そこで財務省の年度国債・政府保証債の発行予定額と長期金利から、日銀による国債の直接引き受けの額と長期金利を見てみよう。 日銀直接引き受けは必ずしも、長期金利を上昇させていない。 高橋洋一教授が既に指摘しているとおり、今年度も特別会計で約12兆円の日銀直接引き受けが国会によって議決されている。 なぜ復興財源の総額が決定する前から日銀直接引き受けに反対し、増税に賛成している人がいるのか疑問である。 そういった方々は、何かと理由をつけて増税を図るために日銀直接引き受けに反対しているのでないだろうか。 円安＝インフレは通貨の価値を下げる政策ということを認識しているのだろうか 【追記】 高橋洋一先生からアドバイスをいただき、訂正します。アドバイスありがとう

2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。

ドル円レートが一時１ドル＝７６円台と史上最高値を更新した。 日本銀行は国庫短期証券（ＴＢ）買いオペや国債買い現先オペなどを連日行っているが、これは市場の流動性確保のマネタリー政策である。 当座預金残高は31兆円と約５年ぶりの水準となったものの、期間の短いオペばかりであるので短期金利の低下にしかならないが、すでにほぼゼロ金利であるので、金融緩和効果はない。 しかし、日本銀行に現在、求められている政策は円高克服のために金融緩和となるマネタリー政策ではないだろうか。 そのためには、現先オペや国庫短期証券ではなく必要なのは「長期国債買い切りオペ」である。銀行券ルールが制約となってこれ以上は多く買い増せない。 新型基金を約５兆円増やした程度では足りない。 即刻、根拠のない銀行券ルールを撤廃し、数十兆円単位の長期国債を買切オペをすべきである。 ただし、これは政府による国債の日銀引受をしても同じことであ

6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 1月13日付けの本コラム（日本のデフレは人口減少が原因なのか　人口増減と「物価」は実は関係がない）において、次の趣旨のことを書いた。 「デフレの正体」も、著者が言うように「耐久消費財価格の下落の正体」としておけば

新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが

岩本氏はtwiiterにて （デフォルトは起こらないとして）国債は満期まで保有すれば，リスクはない。中途売却すると，そのときの市場価格によるリスクがある。これは，重要なポイント。 長めの国債を大量に買うと，ゼロ金利を解除するときに中央銀行のバランスシートが毀損する，というのが，かつての金融政策論争で日銀エコノミストから出された論点。ただし，かつての量的緩和論者，現在のリフレ派との対話はあまり深まっていない。 長めの国債を大量に買う，バランスシートにリスクをもたない，機動的に金融政策をする（インフレを制御する），の３つは同時に成立しない。どれか１つをあきらめる必要がある。 「インフレを制御しようとすればバランスシートが毀損するし，毀損を避けようとすればインフレを制御できない」とのトレードオフで整理したのに「あるときはインフレを制御できると言い，あるときは制御できないと言って，矛盾している」と