海外ブロガー仲間の@HAL0213さんの記事 「日本のサービスを海外で実現できたら・・」が机上の空論である理由 彼が占めそうとしている視点は分からなくもないし、結論としての「日本のサービス業は海外には出て行けない」というのは大きく間違っていないと思われる。ただ、彼は東欧、こっちは西欧とかなり文化の違う国にいるからか、その思考過程については違うなと思うことが多々あった。同じ問題提起を拝借しつつ、ちょっと違う視点から攻めてみたい。 欧米人に、日本並みのサービスが出来ないわけではありません。実際に、欧米にも一流ホテルはあり、一流のサービスをしています。また、ヨーロッパ、特にイギリスなどのでは、自宅でパーティーを開く文化があり、そのホスピタリティーの高さは日本人に負けるものではありません。 この点は全くその通りである。ホスピタリティだけじゃなく、工芸品のようなものでもそうだ。例えば職人が手で丁寧に

世界経済を危機に陥れたリーマン・ショックから１５日で２年。各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、欧州財政不安などを契機に再び先行きの不透明感が増している。危機の震源となった米国も景気の減速感が強まっており、リーマンの衝撃が今なお世界経済を揺さぶり続けている。 ◇失業率は高止まり　追加緩和期待薄く 【ワシントン斉藤信宏】０８年秋、リーマン・ショックに端を発した「１００年に１度の危機」（グリーンスパン米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝前議長）の影響で大きく落ち込んだ米国経済は、０９年から１０年春にかけて回復軌道に戻ったように見えた。オバマ政権が民間需要の落ち込みを補うために実施した総額８０００億ドル規模の大型景気対策の効果もあり、米国内総生産（ＧＤＰ）は０９年７〜９月期以降、４四半期連続でプラス成長を維持。１０年春には「米国経済は不況を脱した」（ガイトナー米財務長官）と

【米ワシントン１０日＝与那嶺路代本紙特派員】１４日投開票の民主党代表選に向け、小沢一郎氏が米軍普天間飛行場移設を再交渉する考えを示したことで、米国では小沢氏が勝てば日米関係に大きな変化が生じると警戒している。 ワシントン・ポスト紙は２日付で「鳩山由紀夫氏は米国依存からの脱却を主張していたが、菅首相は現実的アプローチをとっている。小沢氏の政策は鳩山と似ている」と評し、鳩山氏と同様に、普天間の県外国外を模索する展開になるとの見通しを示した。 ニューヨーク・タイムズは７日付の社説で「小沢氏は普天間の再交渉を望んでいる。だが対案がないのなら、非現実的な態度をあらためるべきだ」と、普天間問題の再燃を強く警戒している。星条旗新聞もこの間「基地反対者が総理の座に挑む」「小沢氏が勝てば移設計画は生き延びられない」などと記事を掲載し、同問題に与える影響を懸念している。 マイケル・グリーン元米国家安全保

2010年09月12日16:37 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感 ドルは静かだ。市場は小康状態にある。新興市場通貨もマチマチ ユーロはジリ下落・・・欧州はまだまだ大変な状況にある。時間をかけてゆっくりと解きほぐすしか解決策はなさそうだ。それまで金利を上昇させられない 東欧通貨は堅調（除く、ハンガリー：財政赤字のうそつきがたたっている） 東欧株は堅調、リスク・テイク・マインドは回復中 アイルランドの財政赤字見通しの１１％＝＞２０％は正直なレポートだと思った。アイルランドＣＤＳスプレッドはここまでジリジリと悪化していたが、やはり市場はウソついていなかった。 これでギリシアが達成が可能だと声高に主張している財政赤字削減目標は「結局、絵に描いた餅になるのだろう」と投資家が看過するだろう。 赤字がシナリオ通り減らないのは日本が実証している ＰＩＩＧＳ株

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反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている

モバゲー、グリーってネット広告に効果がないっていうのを証明しているよね。効果がないと言われるTVCMはがんがんだしているけどヤフーやらmsnとかポータルに広告だしてないでしょ。それってつまりバナー広告の効果がないって自分たちでいっているようなものだよね。課金ビジネスなので広告ビジネスはむしろ破壊したいのだろうけどさｗ広告ビジネスのmixiを間接的に攻撃してるよな。facebookもバナー広告にみきりつけているし、repや広告代理店もきつくなるだろうな。mixiも派手なカンファやってるけど、ぶっちゃけ業績よくないよなｗｗ※たまたまさっき聞いた話しではモバゲーもグリーもポータルに一時期広告だしてたらしいが、効果がないということで使わなくなったらしい。

民主党代表選を１４日に控え、毎日新聞は１１日、党所属国会議員を中心に終盤情勢を探った。国会議員４１１人のうち、小沢一郎前幹事長が１９０人超まで支持を広げる一方、菅直人首相も１９０人弱まで迫り、拮抗（きっこう）。首相は党員・サポーター（約３４万人）と地方議員（約２４００人）でリードし、全体では優位を保っている。ただ、態度未定の国会議員が３０人残り、情勢は流動的な部分も残っている。 国会議員票の過半数ラインは２０６人。３０人に上る態度未定議員は「１４日の臨時党大会での政見演説を聞いて決めたい」などとしており、判断を留保するケースが多い。国会議員には１人２ポイントが与えられるため、最終盤で情勢が変わる可能性もある。 菅首相への投票が確実な議員は１５８人で、投票が有力な議員２８人を加え１８６人まで支持を広げた。７日現在で行った中盤情勢調査では１７５人（確実１４８人、有力２７人）だったが、首相支持の

1： 歯科医師(東京都)：2010/09/06(月) 10:18:47.14ID:492QZ0Oz0 「絶対に2回見てしまう」と題された動画がニコニコ動画で公開され、25日現在、55万回も再生されている。 殺人事件の聞き込み調査から始まり、真犯人を見つけるというストーリーのこの動画、1回見ただけでは飽き足らず、何回も見る人が続出しているという。内容については後ほど何回でも（！）ご覧いただくとして、実際に見た人たちの 声を紹介しよう。 同動画は2分弱からなるが、 「二回目行ってくる」 「三回目ｗ」 「もういっかい」 「何度も見てしまう」 「こりゃ再生数伸びるわ」 と、確かに2回以上見てしまう動画のよう。動画の途中では、真犯人は誰かということを気にかけながらも、画面の動きを注視するコメントが多数見受けられる。さらに真犯人の手口がわかると、 「おおおおおおおおおおお」 「

米国のSnopes.com (http://snopes.com)は アメリカ人なら知らない人はいないほど有名なサイトで、 米国の「都市伝説」とその真偽を大量に列挙しています。 もしこのサイトが日本にあるなら 取り上げられる可能性が高いのが、 「最近、中国人が日本の森を買い漁っている」という ウワサです。 単なる噂ならまだ良かったのですが、それを 産経新聞（今年３月29日付け） 日本経済新聞（今年６月26日付け） など大手メディアまでが 取り上げてしまったのだから、始末が悪いのです。 産経新聞の記事は、 「日本の森と水　むさぼる外資」と題し、 「全国各地の水源に近い山林について、中国などの 外国資本が買収の打診をしてきていることが東京財団が まとめた調査報告書で明らかになった――と報じています。 どうやら、出所は東京財団の政策提言 『日本の水源林の危機』～グローバル資本の参入から 「森と水

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民主党代表選で、小沢一郎前幹事長（６８）のブレーンが話題になっている。議員関係や財務省関係に加え、有名エコノミストの植草一秀氏（４９）がさかんに小沢氏を応援しているのだ。「ひょっとしたら小沢氏の経済政策に深くかかわっている？」「いや、そんなはずはない」など憶測が飛び交っている。 　小沢氏の経済政策のブレーンとして有名なのは民主党の田村耕太郎元参院議員（４７）。自民党時代に「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」に所属していた。小沢氏は代表選で非課税無利子国債の発行による高速道路建設をブチ上げている。 　財務省人脈では、勝栄二郎事務次官や香川俊介総括審議官。特に香川氏は竹下内閣時代の１９８７年、官房副長官だった小沢氏の秘書官を務め、小沢氏が「優秀な人材だ」とうなったという。 　一方、植草氏はエコノミストとしてメディアなどで活躍。２００３年４月に早稲田大大学院教授に転じた。しかし、そ

日本振興銀行の破綻処理が決定した。これを受けて、自見金融担当大臣は「竹中（平蔵）氏の政治家としての道義的責任は免れない」といい、一方、大塚金融副大臣は「振興銀行の設立について法的に疑問に思って調べてみたが、違法行為は見つからなかった」と話した（私は数時間前にＴＢＳのニュースサイトで見た。言葉の引用は正確でないかも知れない）。 「道義的責任」とは何であろうか。どう果たせばいい責任なのか。振興銀行の件に関して、竹中氏に責任はあるのか。あるとすれば、どんな責任なのだろうか。 竹中氏は振興銀行設立の認可を与えた際の金融担当大臣だった。日本振興銀行は、異例に早く（確か申請から８カ月で）設立認可を得た。このプロセスに、竹中平蔵氏が木村剛氏と当時親しかったことが関係していたとしたら、確かに問題だろう。もっとも、それは単なる依怙贔屓程度の問題なのか、プロセスが不適切であったことに対して何らかの賠償責任等が

日銀文学の続きをひとつ。 設備投資の判断は以下の通り。 「企業収益が改善基調にあるもとで、設備投資は徐々に持ち直しの動きがはっきりしていくとみられる。もっとも、設備過剰感が残ることなどから、当面、そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」 短くすると「持ち直しの動きがはっきりする、けれどもそのペースは緩やかである」ということだが、前段が言いたいのか、後段が言いたいのかよく分からない。後段重視であれば、持ち直しははっきりしない、ということであろう。新聞記事であるなら、いったいどっちなんだ、とかデスクに怒られてボツとなる表現かも。 クルーグマン教授が某社（外資系）の招きで訪日した（している？）のは、ご存知の方が多いかもしれない。教授のブログでは「日本に行く」とチラッと触れた程度で、詳しい日程などは分からないが、滞在の感想めいたものをこちらの「Things Could Be Worse」で

■代表選後の首相の責任は重大　円高株安の中、景気の先行き不安が広がる。出てくる政策はといえば、日銀の小出し金融緩和のみ。案の定、効果なし。すると日銀の白川方明総裁は神妙な顔つきで「追加緩和検討の用意」を口にする。いい加減にしてもらいたい。日本の金融はすでに機能不全、日銀はもはや無力なのだ。　「銀行は広く預金を受入れ、企業・個人・公共部門などに対し必要な資金を供給することにより、経済活動にとって不可欠な資金決済・仲介機能を発揮し、ひいては経済・社会の健全な発展に資するべき使命を負っている」（全国銀行協会の行動憲章から）。　◆国債への投資ばかり　だが、グラフを見ていただきたい。銀行は今や日本国債への「投資ファンド」と化している。預金はコンスタントに前年比で十数兆円増えているものの、貸し出しは前年比で１０兆円前後減り、その代わりに保有国債を前年比で３０兆円前後も増やしている。民のカネを民に還元せ