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民主党の野田佳彦財務副大臣は３１日、千葉市内での講演で、米軍普天間飛行場移設問題で社民党が連立離脱したことについて、「（鳩山由紀夫首相は）なぜあれだけ明確に『県外』といったのか。なぜ『５月末（に決着させる）』といったのか。日本対イングランドのように２つのオウンゴールが響いている」と指摘した。　３０日にオーストリアで行われたサッカーの国際親善試合の結果になぞらえて、首相の指導力に疑問を呈したものだ。

内閣府は３１日、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップ（国内総生産〈ＧＤＰ〉ギャップ）が１〜３月期にマイナス４・８％となったと発表した。日本経済が年約２５兆円の需要不足に陥っている計算だが、平成２１年１０〜１２月期の約３０兆円より改善した。　需給ギャップのマイナスは２０年４〜６月期以来８四半期連続。リーマン・ショック後の景気後退局面では２１年１〜３月期にマイナス８・１％（約４０兆円の需要不足）を記録したが、その後のＧＤＰが４四半期連続でプラス成長。需要不足も縮小傾向が続いている。　需要不足はデフレの最大の原因とされ、政府が昨年１１月に「デフレ宣言」を行った際には判断の根拠の一つになった。ただ、需給ギャップは改善方向にあることが確認されたものの、政府は５月の月例経済報告では「緩やかなデフレ状況にある」との判断を維持している。

財界総理が本物の総理に“退任勧告”し、話題になっている。日本経団連は先の定時総会で、新会長に米倉弘昌・住友化学会長（７２）を選出。総会に来賓として出席していた鳩山由紀夫首相（６３）が会場を去る際、米倉氏が「総理が退場されます」と言おうとして間違って「総理が退任されます」とやってしまったのだ。経団連と政府・与党の関係はよくないといわれるだけに、波紋を広げそうだ。 　実は、経団連と首相側には、総会前からミョウな空気が流れていた。 　経団連は総会の数カ月前から、鳩山首相に出席を要請。ところが、なかなか回答がないため、半ばあきらめかけていたところに、２７日の総会の前日になって首相官邸から出席できるとの回答があったという。 　「経団連にはスケジュールを前もってきちんと決めたがる人が多い。なかなか回答をよこさない首相官邸にはいい感情を持っていなかった」（財界関係者） 　総会は２７日午後２時、東京・大手

2020-08-26 16:12 日本の強さの秘密は幼児教育にあり！　「日本の幼児教育に感動した」＝中国メディア

衆院３分の２割れに＝社民離脱で再議決に影響も−与党会派 衆院３分の２割れに＝社民離脱で再議決に影響も−与党会派 社民党の連立離脱によって、衆院（定数４８０）での民主党と国民新党を合わせた与党会派の勢力は３２０議席から３１３議席に減り、３分の２を割り込む。憲法の規定では、両党だけでは法案などが参院で否決されても、衆院の３分の２以上の多数による再議決はできなくなる。 　一方、参院（定数２４２）は、与党会派の勢力は１２７議席から１２２議席に変わる。現在の過半数は欠員１のため１２１。これをわずか１議席上回るにすぎなくなった。　 　夏の参院選での非改選は民主党６２、国民新党３の計６５議席。両党で過半数を維持するには、両党で５７議席が必要だ。（2010/05/30-23:24）

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この数日、日本でルーピー・ショー(The Loopy Show)が盛り上がっている間、米国では戦没将兵追悼記念日に前にして、27日、オバマ政権発足後、初めての国家安全保障戦略、通称、オバマ・ドクトリンが発表された。国家の安全保障を示すドクトリン文書は政権ごとに議会への提出が義務づけられている。米国オバマ政権にとって、外交政策の指針となる文書でもある。 日本の大手紙社説ではまだこれを扱っているところがないようだ。明日あたり扱うのだろうか。このところどうしたわけか、大手紙の社説の情報感度が非常に悪い。口蹄疫の問題でも、このブログでは9日に「2000年と2010年の口蹄疫: 極東ブログ」（参照）で取り上げたが、大手紙社説で最初に口蹄疫問題を取り上げたのは13日の毎日新聞だった。他大手紙はさらに遅れた。あるいは、オバマ・ドクトリンについては社説で扱うほどの問題でもないのかもしれない。 オバマ・ドク

米軍普天間飛行場問題で民主党鳩山由紀夫首相が、連立党である社民党の福島瑞穂党首を閣僚から罷免した。福島氏としては、民主党が進める沖縄県内移設は容認できないということだ。確かに容認したら自衛隊を合憲とした社会党の村山元首相のようなことなり、歴史に残る失笑を買ったことだろう。 社民党は連立政権から離脱することにもなった。まだ国民新党が付いているものの三党連立の枠組みは崩壊した。 なんと言っていいのやら。 私は、福島氏はマスコミ人気をあやかった看板とはいえ社民党の党首なのだから同僚議員の政治生命のことも配慮して自身が閣僚を辞任するくらいで収めるかもしれないと思っていたが、自身に非はないから辞任はしないと言い通して罷免となり、どたばたと社民党は政権離脱した。ニュースでありがちの町の声を拾っているなかで、最初から民主党と社民党の連立が無理だったというのがあった。それもそうかなとも思わないでもない。昨

2010年05月30日23:19 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感 格付け機関に対する非難が再燃している。しかし今回の非難は「非難する方が理不尽」だと感じる。 サブプライム危機では規制当局や政府筋は「市場の動向を格付けに反映させず高い格付けを維持したままで、実態に合わせた格下げが遅かった」と非難した。 しかし、ＰＩＩGS危機では欧州の政府筋は、「市場に合わせた早急な格下げは自粛しろ、国の格付けは市場に決められるべきではない」と非難している。 両方の非難に首尾一貫したポリシーは何も見られない。 サブプライム問題が発生した０７年秋ごろまでの証券業界（セルサイド）は、投資家全員が自分で投資判断をするのは非効率だから格付け会社の判断を「全員で使う方が効率的で統一感がとれている＝仮に赤信号でもみんなで渡れば大丈夫」というトーンが強かった。 投資家も「そう

2010年05月30日21:47 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ 金曜の相場が無ければ明確な底打ちで、「良し！買え！」という証券会社の威勢の良い掛け声が月曜朝に届くレポートにデカデカと掲載されていただろう。しかし、金曜でそのトーンが微妙に弱まっただろう。 とは言え、私はとりあえずは６月中旬まではフラフラと反発すると思っている。 １月高値を一気に下回ったので、ここからは１月高値が抵抗線になる。ちょうどその辺まで戻ったころに２Ｑ決算のガイダンスや思惑が疑心暗鬼を復活させ反発が止まるだろう。その後は７月の決算を観察するしかない。 米系金融は欧州系よりも被害が少ないだろう。 ＧＳは、ＳＥＣからの訴追を和解に持ち込もうと努力しているが、和解金額に関する憶測が揺れている。当初は巨額でその後減少し最近はまた当初の金額に戻ってきた。金で済むなら、、、という

Googleには便利な検索方法や機能、コマンドが沢山あります。いままでにも多くの方が取り上げてきたネタではありますが、備忘録用にまとめておきます。 基本 OR　【例】 検索エンジン OR 検索サイト 2つ以上の単語を指定し、いずれかの単語を含む検索結果を抽出したい場合の検索方法です。「 | 」も同様です。 NOT（マイナス検索）　【例】 体操　-ラジオ 検索結果から特定の単語を含むページを除外したい場合の検索方法です。 完全一致　【例】 “さまぁ〜ず三村はポンコツ” 複合キーワードや文章をダブルクオーテーションで囲むと、その単語と完全に一致するページのみを抽出する事ができます。 上記の絞込みは、検索窓付近に表示されている検索オプションで行なうこともできます。 コマンド site:　【例1】 site:jweb-seo.com　【例2】 site:jweb-seo.com カスタマイズ 例1

気づけば、この5月末でシゴタノ！は満5周年を迎えます。いつもお読みいただきありがとうございます！　このアイコンも、その手のひらで「5周年」を表現しています？！ せっかくの区切りですので、いろいろと腹案があるのですがまずはこの5年間にシゴタノ！で取り上げてきた本（＝僕自身がお世話になってきた本）を振り返ります。 2005年のベスト10 シゴタノ！を始めたのは2005年5月25日。その日は、「Life Hackers Conference 2005」というイベントに参加しました。その日の晩に最初のエントリーを書いています。 その最初のエントリーが以下。紹介しているサイトのリンク先はすでにありませんが、そこでの学びは今も息づいています。 » 相手の「ついつい」を利用する ちなみに、先のイベントの案内文に次のような記述がありました。 届き続けるメール、たまりつづけるTODO、次々に埋まっていくスケ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという

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心肺蘇生には人工呼吸より、とにかく胸を押し続けて−−。従来の救命措置の“常識”を覆す簡単な手法の普及に京都大の石見拓（いわみたく）助教（救急医学）らが取り組んでいる。「救命措置法の普及の壁を破る手法」として海外での評価も高く、今年秋には国際指針となる見込みという。 事故などで心肺停止に陥った時、蘇生が１分遅れると救命率が約１０％下がるとされる。日本救急医療財団は一般の人向けに、人工呼吸と、胸部を一定のリズムで圧迫する心臓マッサージとを組み合わせた心肺蘇生法のガイドラインを策定しているが、口と口をつける人工呼吸への抵抗が根強く、普及は頭打ちになっていた。 石見助教らは、病院外で心停止した大阪府の１８歳以上の男女約４９００人の１年後の状態を、心臓マッサージによる胸部圧迫だけと、人工呼吸を併用した場合とに分けて調べた。その結果、胸部圧迫だけでも４．３％が脳機能を回復しており、人工呼吸を併用し

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2024年01月 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829　» 2024年03月 ロイヤーズマガジンに掲載された、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の池永朝昭弁護士に関する記事。 2005年の冬に突如として法務部への異動を打診され、まあそれも経験として面白そうかと受け入れる返事をしてから数日後のこと。私が当時かれこれ5年近くお世話になっていた直属のI部長が突如として私を連れ出したのが、この池永弁護士とのランチだった。 池永弁護士は当時ドイツ証券のジェネラルカウンセル（≒法務部長）。I部長がアメリカで仕事をされていたときからの付き合いだという。 法務に異動後は渉外弁護士を中心に何人もの弁護士の先生方と仕事をさせていただいたが、思い返せば、池永弁護士とのランチは、弁護士といわれる人と仕事上ではじめて接する機会だった。ランチの席上では

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（2010年5月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月半ば過ぎまで、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏はかなり楽観的だった。新興国のグループ「BRICs」の提唱者として知られる同氏は、ギリシャの金融危機の副次的影響は世界経済の回復を頓挫させるほどには大きくないと確信していた。 だが、日一日と世界の株式市場がぐらつき、銀行間貸出金利が上昇し、ユーロの対ドル相場が一段と下落するにつれ、南欧の小さな地域的問題が世界的な影響をもたらす恐れが強まっていった。「間違いなく、状況はこれまでより恐ろしく思えるようになってきた」とオニール氏は言う。「これは、もはやギリシャだけの問題ではない」 リーマン破綻と共通する不確実性 今のギリシャと2008年9月の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を比較するのは、行き過ぎのように見えるかもしれない。 現在の問題――デフォルト（債務不履

（英エコノミスト誌　2010年5月29日号） かつて政府は経済危機を解決するものだった。それが、今や問題の種となっている。 リーマン・ショックの時ほどではないが、金融市場の不安は今、1年近く前に世界経済の回復が鮮明になって以降で最も高まっている。世界の株式市場の動きを示すMSCI指数は、4月中旬から15％以上も落ち込んでいる。 投資家が比較的安全な米国債に逃げ場を求めたことで、米国債の利回りは下落した。3カ月物の銀行間取引金利は10カ月ぶりの高水準を記録した。成長軌道に戻ったことを歓迎する熱狂はもう見られない。投資家は神経を尖らせている。 この不安の背後には、一体何があるのだろうか。朝鮮半島で緊張が高まり、地政学的なリスクを巡る新たな苛立ちが生じていることも、確かに好材料ではない。しかしその根底には、もっと大きな2つの懸念がある。 1つは、世界経済の基本的な健康状態だ。欧州の債務危機が広が

ドイツのアンゲラ・メルケル首相の口ぶりが、英国のマーガレット・サッチャー元首相のそれによく似てきた。ドイツは英国病にかかった。この病が高じたら、欧州の命脈は尽きる。欧州連合（EU）は英国の金勘定とつき合うことを学んだが、もしドイツがこれと同じゼロサムゲームをすることに決めたら、EUは生き残れない。 ユーロ圏を窮地に追い込んだ国際的な投資家は、相互に支え合う2つの賭けに出ている。 1つは経済に関するもので、要するに財政赤字や対GDP（国内総生産）債務比率、信用力の低いソブリン債などの具体的な数字だ。もう1つは政治に関するもので、指導力や政治的意思といった、漠然としているが結局はより重要な要素である。 最初の賭けが示すのは、合理的な前提に立てば、ギリシャは決して債務を返済できず、スペインとポルトガルも同じ窮状に陥る可能性が十分あるという筋書きだ。これらの国の1つ、あるいはそれ以上の国で、経済を

社民党県連（鳥飼謙二代表）は２９日、夏の参院選宮崎選挙区で民主党が公認候補として擁立する元新聞記者・渡辺創氏（３２）の支援について、決定を見送る方針を決めた。３０日に開かれる社民党全国幹事長会議での議論を踏まえて再度協議するが、両党の共闘は不透明な情勢となった。 両党県連などで作る団体「ＣＮＰ会議」は渡辺氏を支援することで足並みをそろえており、社民党県連もこの日、宮崎市で開かれた県委員会で、支援を最終確認する予定だった。 しかし、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に絡み、社民党党首の福島消費者相が罷免されたことで、政権与党内の亀裂が、参院選での選挙協力へ波及した格好となった。 宮崎入りし、県委員会に出席した又市征治副党首は、鳩山政権を痛烈に批判。鳥飼代表も「個人的には政権離脱すべきだが、民主党と合意した政策についてどう責任を取るのか、難しい判断をしなければならない」と語った。